百害あって一利なし/スーパー堤防 田村議員が主張
日本共産党の田村智子議員は５日の参院行政監視委員会で、事業の存続が検討されているスーパー堤防事業について、「『百害あって一利なし』だ。治水のあり方を見直すべきだ」と主張しました。 スーパー堤防事業は昨年の事業仕分けで「廃止」とされましたが、国交省の有識者による検討会が整備区間をしぼって事業を存続させるとのとりまとめを発表し、同省は年末までに整備区間を具体的に検討するとしています。 田村氏は、堤防の高さの３０倍の幅で整備するとした規格に合致した「完成区間」が事業開始以来２５年間でどのくらいあるかをただしました。これに対し、国交省局長は、首都圏の４河川ではわずか８キロメートルにすぎないことを明らかにしました。田村氏は、整備地域をしぼりこんでも４００～５００年かかると追及しました。 田村氏は、都市部ではマンション建設とセットになった例が多いことや、東京都北区北赤羽では豪雨の際に周辺の住宅地で水害
「国益」は米国の利益/衆院予算委 高橋議員が強調
日本共産党の高橋ちづ子議員は１１日の衆院予算委員会で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加は米国と財界のためで、被災地復興に逆行するとして「交渉協議に入るべきではない」と強調しました。 高橋氏は、オバマ大統領がＴＰＰ参加によって米国の雇用を２００万人増やすとしているが、「日本の雇用の拡大につながるのか」と質問。野田佳彦首相は「雇用拡大の試算はできていない」と認める一方、１０年間で２兆７０００億円の国内総生産（ＧＤＰ）押し上げ効果があると説明。高橋氏は、１０年間で２７兆円も減った賃金の１０分の１にすぎないと指摘しました。 高橋氏は、公共調達も世界貿易機関（ＷＴＯ）協定で２３億円以上の参入基準が、ＴＰＰでは７億円以上に引き下げられることを指摘。米日経済協議会が参入要件の緩和を求めていることに触れ、「復興事業で地元業者が仕事を奪われ、雇用にも結びつかない」と強調しました。 枝野幸男経産相は「地方公共団体
諫早開門 判決履行を/紙氏 原告との協議迫る
日本共産党の紙智子議員は２７日の参院農林水産委員会で、３年以内に諫早干拓排水門の開放を命じた福岡高裁判決を速やかに実行するよう求めました。 鹿野道彦農水相は福岡高裁判決が確定してから１年たとうとしているのに、いまだ原告と会おうとしていません。 紙氏が、なぜ会わないのかただしたのに対し、鹿野農水相は「筒井副大臣が、私の代理人として農水省の考え方を説明した」などと述べました。 紙氏は、大臣は３度も長崎県に行き県などと協議しているのに、原告との協議に応じないばかりか、９月には一方的に「制限開門」を提案したとのべ、裁判で勝利した原告団に背を向けるものだと批判しました。 紙氏は、「原告は干拓地の農家と対立しようとはしていない。むしろ、漁業も農業も発展する方向を目指している」と指摘。勝訴側の権利者が何を求めているのかを誠実に聞くべきだと迫りました。鹿野農水相は「真摯（しんし）に対応したい」と答えました
泡瀬干潟工事中止を/紙議員 「防災からも無謀」
日本共産党の紙智子議員は２８日の参院沖縄北方特別委員会で、国が沖縄県沖縄市の泡瀬干潟の埋め立て工事を同日、本格的に始めたことを批判し、工事中止を求めました。 同埋め立て事業は２００９年１０月、福岡高裁那覇支部が「経済的合理性がない」と中止を命令。工事は中断していましたが、市が新計画を策定し県と国が了承していました。 紙氏は、東日本大震災で埋め立て地が地震や津波にぜい弱であることが明らかになり、枝野幸男官房長官（当時）が５月、津波と液状化を考慮して改めて検証すると約束したことにふれ、「検証はどうなっているのか」と問いただしました。 川端達夫沖縄・北方担当相は、「液状化対策は埋め立てが終わってからの対策になる」と答えたため紙氏は、「まともに検証もしていないのに、埋め立てるのはおかしい」と批判。専門家も「防災の観点から無謀」と指摘し、毎年２・２億円の赤字となるため住民が「経済的合理性が認められな
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
