ＴＰＰ交渉参加 撤回せよ/笠井氏「米国要求丸のみ迫られる」/衆院本会議
衆院本会議で１７日、米国ホノルルで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に関する質疑が行われました。日本共産党の笠井亮議員は、交渉参加を表明した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、交渉参加をやめるよう野田佳彦首相に求めました。 笠井氏は、首相が反対意見の広がりを無視して、交渉参加表明を行ったことを「断じて容認できない」と抗議し、撤回を要求。そのうえで、首相の参加表明発言の元となった昨年１１月の「基本方針」（閣議決定）をとりあげ、同方針はコメなどの「センシティブ（慎重に対応する）品目」に「配慮」するだけとなっており、「守られる保証など何もない」と批判しました。 さらに笠井氏は米国などＴＰＰ参加の９カ国で、すべての関税・非関税措置の原則撤廃が大枠合意されており、外務省が「慎重な検討を要する」としている「遺伝子組み換え作物の表示」など２１交渉分野でも「検討の余地なく、自由化原則に沿った具体
ＴＰＰの危険 早くも明らか/コメ・医療保険も自由化/野田首相 否定せず/参院予算委
日米首脳会談で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加にむけ、関係国との協議入りを表明した野田佳彦首相が１５日の参院予算委員会で帰国後初の国会審議に臨みました。この中で首相は、アメリカが求めているコメや公的医療保険の自由化について、「何でも１００％というのは想像できない」とのべ、可能性を否定しませんでした。ＴＰＰ交渉参加で対日要求の実現を迫られる危険性がいっそう浮き彫りになりました。 野田首相は、米政府が「すべての品目、サービスを貿易自由化交渉のテーブルに乗せるとの野田首相の発言を歓迎する」と発表したことについて、「一言も言っていない」と答弁。しかし、「事実関係はなかったとアメリカは認めた」として訂正は求めない考えを示しました。 ところが、「コメは（関税撤廃の）例外品目にするのか」との質問には、「何を守るかという手のうちを出すことはない」と明言しませんでした。国民皆保険制度についても、「根本
主張/野田首相演説/「覚悟と器量」で暴走するのか
「いま、私たち政治家の覚悟と器量が問われている」―野田佳彦首相は就任後２回目となる所信表明演説をこう切り出しました。 ２回目の演説は就任直後の演説にくらべて短く、小話や引用も盛り込んだものでしたが、問題は中身です。増税や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加、米軍普天間基地の「移設」などで前のめりの姿勢は露骨ですが、国民の不安や批判にこたえる中身がありません。震災復興や原発事故の除染や賠償の具体策もおざなりです。国民にまともな説明もなく悪政に突き進むのは､それこそ暴走です｡ 国民の批判に向き合わぬ なにより象徴的だったのは、いま国民の間で大激論を呼んでいるＴＰＰ問題で、「ひきつづきしっかりと議論し、できるだけ早期に結論を出します」と交渉参加の方針を繰り返しただけで、国民の批判には一切こたえなかったことです。ＴＰＰ問題は、野田首相が１１月半ばのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議ま
増税・ＴＰＰ・新基地に固執/首相所信表明 米・財界の要求丸のみ
野田佳彦首相は２８日、９月に続いて自身２度目となる所信表明演説を衆参本会議で行いました。復興増税、原発再稼働、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加、新基地建設など、重大問題について国民に説明もしないまま悪政に突き進む姿勢を示しました。 復旧・復興について「加速する」と述べましたが、生活再建の具体策は乏しく、「復興特区」で法人税を５年間無税にするなど大企業支援を提示。復興財源では「国民のみなさまに一定のご負担をお願いする」と述べ、法人税減税の一方で、庶民に負担を押し付ける考えを示しました。 原発の再稼働問題には一切触れず、「原子力への依存度を最大限減らす」と述べたものの、原発から撤退する考えのないことを示しました。除染問題では、「大規模な除染を国の責任として進める」と述べましたが、第３次補正予算案では、除染費用はわずか２４００億円です。 ＴＰＰについて、「しっかりと議論し、できるだけ早期に結論を出
日本共産党国会議員団総会での/志位委員長のあいさつ
みなさん、連日の奮闘ご苦労さまです。臨時国会の開会にあたって、この国会にのぞむ基本姿勢についてのべたいと思います。 大震災・原発災害からの復興――「第３次提言」の実現のために全力を 大震災、原発事故から７カ月余りが経過しました。住民の方々が被災地に戻り、住み続けていける地域として復興できるかどうか、大きな岐路にあります。大震災からの復興、原発問題にどう対応するかは、この臨時国会においても引き続き最大の課題だということを、まずお互いに腹にすえてしっかり頑張りたいと思います。 被災者の苦しみ、願いにこたえた、国会議員団の“全員プレー”の奮闘によって、この間、一連の政治を動かす成果もつくられてきました。 「二重ローン」の問題については、私たちは一貫して、すべての被災事業者を対象にした支援の制度にするべきだと主張しつづけてきましたけれども、そういう方向に向けての前進の流れが、切り開かれつつあります
暴走食い止め日本の進路示そう/党議員団総会 志位委員長あいさつ/臨時国会開会
第１７９回臨時国会が２０日、開会しました。会期は１２月９日までの５１日間です。東日本大震災の復興に向けた第３次補正予算案をはじめ、日本の進路を左右する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、税と社会保障の「一体改革」、選挙制度改革などが大争点となります。日本共産党は同日、国会議員団総会を開き、志位和夫委員長があいさつしました。 (全文) 総会で志位氏は、「大震災からの復興、原発問題にどう対応するかは、臨時国会においても引き続き最大の課題だ」と強調しました。とくに最大の争点である復興財源について、“庶民には増税、大企業には減税”という政府の逆立ちした議論を厳しく批判。一般の復興財源と原発災害対策の財源を立て分けた党の「第３次提言」を示し、「わが党の提案の実行を迫っていこう」と訴えました。 志位氏は、同時に日本の進路を左右する大問題が国政上の大争点になっていると指摘。野田内閣について「アメリカ・財界の『
臨時国会閉幕 野田政権は…/誰を裏切り 誰に忠誠
野田政権発足後初の国会論戦となった臨時国会が３０日、閉幕しました。 組閣前にいち早く経団連詣でをした野田佳彦首相は、庶民には増税、大企業には減税をする復興財源案について、「苦しいことをお願いしなければならない場面でも逃げずにやりたい」と表明。「法人税の純増税は絶対容認できない」（経団連）とする財界いいなりの姿勢を際立たせました。 米軍普天間基地「移設」でも、「（オバマ大統領と会談し）沖縄のみなさんに理解を得る努力をする決意を申し上げた」と“忠米”ぶりを誇示しました。 国民を裏切って自民党政治に逆戻りした本性をあらわにしました。 自民党は基本政策で違いがないため、「（消費税増税を）前倒しせよ」（谷垣禎一総裁）とあおったり、「靖国神社に参拝すべきだ」と右からの攻撃を強めるしかありませんでした。「安全神話」にしがみついて、福島第１原発事故を引き起こした反省もなく、「原発ゼロ」を求める世論を「危険
法人税は実質２％減/復興財源案 財務相認める
安住淳財務相は２８日の参院予算委員会で、政府・民主党が決めた復興財源案に関して「法人税は増税になっていない」と述べ､｢増税」といいながら法人税については実質２％の減税になることを認めました。自民党の礒崎陽輔議員への答弁。 安住氏は、法人税は現行の３０％の法人税率（国税）を２５・５％に引き下げた上で、法人税に１割の付加税を課すことにより、「実質は（実効）税率が２８％台に下がる」と説明しました。 政府・民主党 復興で庶民増税案を決定 政府・民主党は２７日夜、首相官邸で三役会議を開き、東日本大震災の復興財源を賄うための増税案（総額１１・２兆円）を決定しました。同日、民主党税制調査会が復興増税案をとりまとめたのを受けてのもので、全体として、大企業は実質減税、サラリーマンや自営業者だけが増税を強いられる中身となりました。 同増税案では、所得税を２０１３年１月から１０年間４％上乗せ課税し、個人住民税均
被災地の叫び 受けとめよ/代表質問 志位委員長の提起
代表質問 志位委員長の提起 「大震災の復旧・復興に政府は責任を果たしてきたといえるのか」。衆院本会議で１５日、野田政権発足後初の代表質問にたった日本共産党の志位和夫委員長。東日本大震災と原発災害の二大問題について、被災地の願いを受け止めた志位氏の具体的な提起に、野田佳彦首相はどう答えたのか―。 震災復興 国は責任果たしているか 「破壊された生活と生業（なりわい）の基盤を回復し、再出発できるよう公的支援を行うことこそ、国の最大の責任だ」 志位氏はこうのべ、二重ローン問題（１面参照）と医療機関の再建で「政府は責任を果たしてきたのか」とただし、要求をふまえ具体的な提案を行いました。野田首相の答弁は全体として従来の枠をでませんでした。 公立病院支援拡充 被災３県では、１０４の病院・診療所が全壊し、９３６の病院・診療所が一部損壊という大被害を受けました。 ところが、その再建は“医療機関まかせ”になっ
きょうの潮流 2011年9月14日(水)
遠藤未希さんの名前に、また出会えました。３月１１日、最後まで町民に高台へ避難するようよびかけ、とうとう帰らなかった遠藤さん▼野田首相の所信表明の中に登場しました。「日本人の気高き精神」の持ち主として。「使命感」や「他者をいたわる人間同士の深い絆」を、身をもって示した人として。首相はこう説きました▼遠藤さんや助け合って耐えた被災者の姿に「日本人として生きていく誇り」「明日への希望」を見いだせる、と。たしかに、未来と希望を物語る遠藤さんの名は、日本の災害とのたたかいの歴史に刻まれるでしょう▼しかし、首相の演説をききながら疑問が募りました。では首相自身、遠藤さんや被災者の気持ちにどう応えていくつもりなのか。というのも、首相が考えている復興増税といい、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加といい、被災地を苦しめると目に見えているからです▼いずれも、「他者をいたわる深い絆」の精神とは相いれません。「助け
主張/野田首相所信表明/国民の痛みが分かっていない
１６日で丸２年を迎える民主党政権で３人目の、野田佳彦首相の所信表明演説を聞きました。 野田氏は演説の大半を当面する課題の説明にあて､｢国難｣に立ち向かうなどとのべました｡東京電力福島原発事故の被災者を傷つけた暴言でわずか就任9日目の辞任となった鉢呂吉雄前経産相について､｢誠に残念｣の一言ですませたのは任命責任を感じさせないものです｡大震災や原発事故の被災者の願いに背を向け､｢復興増税｣や原発再稼働を推進するのでは､野田氏には国民の痛みが分かっていないことを証明するだけです｡ 震災復興の遅れは重大 野田氏は演説の冒頭､｢政治に求められるのは､いつの世も､『正心誠意』の4文字｣と､わざわざ｢正心｣ということばを使って､｢国民の声に耳を傾けながら､自らの心を正し…重責を全力で果たしていく｣と発言しました｡にもかかわらず、野田氏が「忘れてはならないもの」として持ち出したのは、「日本人の気高い精神」
財界・米国直結内閣と対決/議員団総会 志位委員長があいさつ/国民要求ふまえ打開策示す論戦を
志位氏は、今国会が予算委員会の審議も行わないわずか４日間になったことについて、「新政権になったのだから基本姿勢を示し、代表質問だけでなく予算委員会を開くのが当然だ」と指摘。論戦を回避する野田内閣は当事者能力がないことを自ら認めたものだと批判しました。 志位氏は、新内閣がやろうとしている政治の中身を象徴する出来事として、野田首相が組閣前に自民党政権でもしなかった“財界詣で”を行い、経済財政の司令塔入りを要請したこと、民主党の前原誠司政調会長が国会開会前に訪米し、「ＰＫＯ（国連平和維持活動）の武器使用原則緩和」「武器輸出三原則見直し」を表明したことを指摘。「全体として『財界・アメリカ直結』内閣という姿が浮かび上がった」「看板は民主党でも中身は自民党とまったくかわらないのが野田新体制だ」と強調しました。そして、「財界・アメリカ直結内閣」と真正面から対決すると表明しました。 臨時国会では、「日本政
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
