２．８兆円の増収どこに/佐々木氏 年金名目の増税批判
日本共産党の佐々木憲昭議員は１１月３０日の衆院厚生労働委員会で、基礎年金の国庫負担を２分の１に引き上げる年金財源法案について質問し、「年金財源のためといって庶民に増税を押し付けながら、年金に使われていない」とし、穴の開いた年金財源を口実にさらに消費税増税を行うことは認められないと追及しました。 佐々木氏は、自公政権が２００４年、定率減税の廃止と年金課税強化を財源に国庫負担割合を引き上げるとしていたが、「実際の増収はいくらあったのか」と質問しました。 財務省の藤田幸久副大臣は「２兆８４００億円」（平年度ベース）と答弁。厚労省の栄畑潤年金局長は、このうち年金に使われた額が定率減税廃止後、平年度で約３３００億円しかないことを明らかにしました。 佐々木氏は「庶民増税で財源を確保しながら、年金にはほとんど使われていない」と指摘。小宮山洋子厚労相は「厳しい財政状況のなかで可能な限り確保していく」としか
差し押さえやめよ/手当当日の母子家庭から/佐々木議員
日本共産党の佐々木憲昭議員は１１月３０日の衆院厚労委員会で、地方自治体の課税当局が滞納を理由に子ども手当などを違法に差し押さえている実態を告発し、直ちに止めさせるよう求めました。 佐々木氏は、年金を差し押さえられ餓死した千葉県の高齢者、子ども手当を差し押さえられた福島県の母子家庭の実態について、手当が振り込まれた当日に差し押さえが行われたことを記した預金通帳のコピーなどを示して追及。年金、子ども手当などが法律で差し押さえが禁止されているにもかかわらず、「納税者の実情をまともに調べずに、差し押さえることは許されない」と批判しました。 小宮山洋子厚労相は｢子ども手当は目的のために使われるべき｣と答弁｡総務省の黄川田徹副大臣は｢地方税務当局の判断に基づき適切に判断されるべきもの｣と答えるにとどまりました｡佐々木氏は、安住淳財務相も「控えるべき」と述べていることを示し、総務省に対策をとるよう要求。
納税者権利保障を/地方税法改定案 山下氏が指摘/参院総務委
日本共産党の山下芳生議員は１１月２９日の参院総務委員会で、地方税の徴税権限強化を盛り込んだ地方税法改定案について、「納税者の権利保障こそ必要で、後退があってはならない」と批判しました。 山下氏は税務調査は犯罪捜査と違い、納税者の理解と協力を得て行うものであることを確認。政府の税制大綱でも「事前通知」と日時場所の「再設定」が規定されていることをあげ徹底を求めました。 川端達夫総務相は「政令で通知事項として調査の日時、場所の変更の申し出にかかわる事項を定める」「都合が悪ければ変更できる」と答えました。 さらに山下氏は、帳簿の提示・提出に罰則が盛り込まれたことに関して「強制するようなことがあってはならない」と指摘。川端総務相は「あくまで納税義務者の理解と協力を得て行う」と述べました。 山下氏は、総務省職員が行う税務調査だけでなく、地方自治体の職員が行う調査についても、納税者の理解と協力を得る努力
納税者の権利保護を/国税通則法改定案ただす/大門議員
日本共産党の大門実紀史議員は１１月２９日の参院財務金融委員会で、民主党が公約していた「納税者権利憲章の制定」が自民党の要求で国税通則法改定案から削除された問題をただしました。安住淳財務相は「法制化できるよう努力したい」と答弁。大門氏は、諸外国では当然のことであり、真剣に考えるべきだと強調しました。 大門氏は、改定案が税務調査の事前通知を法定化する一方で、調査に支障を及ぼす「おそれ」のあるときは事前通知なしで行えることについて、「この例外規定については厳格な運用を徹底するべきだ」と要求。また、所得３００万円以下の白色申告者にまで記帳義務を課す問題について、「記帳していないことを理由に、推計課税は行うべきではない」と求めました。国税庁の岡本栄一次長は「記帳が不十分な場合でも記録などにもとづいて行う」と答えました。 大門氏は、家族の働き分を経費として認めない所得税法５６条の廃止について質問。自民
地方税特例法案など可決/参院総務委/日本共産党は反対
復興財源確保のための地方税特例法案と徴税権限強化を盛り込んだ地方税法改定案が２９日の参院総務委員会で採決され、日本共産党、みんな、社民の各党を除く賛成多数で可決されました。 特例法案は、復興財源確保を名目に個人住民税の均等割を１００００円引き上げるもの。地方税法改定案は、地方税の徴税権限強化のため帳簿・物件の提示や留置、罰則の強化を法定化するものです。 採決に先立ち討論にたった日本共産党の山下芳生議員は「応能負担が税制の基本であり、低所得者に負担を強いる住民税の均等割引き上げに財源を求めるべきでない」と指摘。増税は被災地自治体の住民にも及び、被災者支援にも逆行すると強調しました。 さらに山下氏は、地方税の徴収現場では、人権を侵害する差し押さえや預貯金の調査などが強められていることを指摘。「徴税側の権限強化は、こうした問題を解決するどころか、納税者の権利侵害をもたらす」と批判しました。 また
証券優遇税制 延長せず/参院委 首相 大門議員に答弁
日本共産党の大門実紀史議員は２９日の参院財政金融委員会で、京セラの稲盛和夫名誉会長ら上場企業の大株主が株式を売却して「税逃れ」を行っている実態（一覧表参照）を示して、２年間延長する金持ち優遇の証券優遇税制を直ちにやめるべきだと追及。野田佳彦首相は「（同税制を）さらに延長することはない」と答えました。 大門氏は証券優遇税制を延長する代わりに、総合課税で増税となる保有株式の割合を５％から３％に引き下げたものの、株式を売却し保有比率を３％未満にし、「課税逃れ」を行っている大株主が２６８人、総額が３３・６億円にのぼることを示し、「こんなことを許していいのか」とただしました。 安住淳財務相は､｢大変、残念なことだ」と答えました。 大門氏は、証券取引の奨励が延長の理由に挙げられていることについて「根拠は何もない」と指摘。また、野田首相が、「税制改正は所得再配分機能強化の方向でやっていきたい」と答弁して
被災地元企業も対象に/高橋氏 新規立地促進税制で主張
日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は２５日の復興特別委員会で、復興特区法案に盛り込まれた「新規立地促進税制」の問題点をただしました。 同税制は、新規立地企業に５年間無税の優遇措置を行うものです。高橋氏は、同制度が復興推進計画の認定の日以後に設立された法人を対象としているため、「震災直後から自力で再建し、頑張ってきた地元企業の存続こそ雇用の要だ」と述べ地元企業も対象とするよう主張しました。 また、地元企業の流出に苦悩する宮城県気仙沼市の商工関係者の声や、放射能によって長期避難を余儀なくされている福島県の企業の実態を示し、「移転した企業が、Ｕターンして改めてもとの場所で頑張ることがあってもいい。こうした事業所も『新規立地』扱いで同じ支援をすべきだ」と求めました。 平野達男復興担当相は「既存企業を対象とするのは困難」としながらも、「再進出した後は、要件を満たせば対象になる」と言明しました。 さらに高
衆院で財源法案可決/佐々木氏 庶民増税押し付け批判
２４日の衆院本会議で復興財源確保法案などが民主、自民、公明など各党の賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。 反対討論で佐々木憲昭議員は、民自公３党の修正で見送られたたばこ増税が所得税に上乗せされるため、庶民には２５年間で８・１兆円もの増税を押し付け、大企業には１７・６兆円もの大減税を行うものだと批判しました。 「５％引き下げに伴うネット減税分を限度」といって負担増に反対する経団連の言い分を野田内閣は丸のみしたと指摘し、「財界の身勝手をおさえ応分の負担を求めるのが筋だ」と述べました。 また佐々木氏は、国税通則法改悪により、税務署の権限を強化し、税務調査や徴税事務における納税者の権利を実質的に後退させていると指摘。民主党は「納税者権利憲章の制定」を公約していたにもかかわらず、自民党の主張を取り入れ税務署の権限強化にかじを切ったことは許されないと批判しました。 佐々木氏は、消費税増
年収１００万でも課税/塩川氏、復興財源案を批判
日本共産党の塩川鉄也議員は２２日の衆院総務委員会で、復興財源として個人住民税の均等割を引き上げることについて、低所得者や被災者にまで負担を求めるやり方は許されないとただしました。 総務省は、試算として就業者数６２８２万人のうち均等割の納税義務者が５９３６万人、非納税義務者３４６万人と説明。塩川氏は、「圧倒的多数が課税される。所得税も払えない低所得者にも負担を求めるやり方はおかしい」と指摘。年収１００万円程度の人からも取り立てることになると批判しました。 塩川氏は、引き上げは被災者も対象となるとし、「被災者に負担増を押し付けることが復興につながるのか」と強調。川端達夫総務相は「自治体が減免することもできる」としたのに対し、塩川氏は減収分は補てんされるのかと質問。川端総務相は「そういう方向でやりたい」とのべるだけで担保はないと認めました。 塩川氏は、財源というなら証券優遇税制による配当割や株式
復興財源法案 経団連の言い分丸のみ/庶民は増税・大企業は減税/衆院委 佐々木氏が追及
衆院財務金融委員会で２２日可決された復興財源法案。日本共産党の佐々木憲昭議員は「財界・大企業の要求を丸のみしたものだ」とただしました。 佐々木氏は、個人や中小企業には８・８兆円の大増税を押し付ける一方、大企業には５％の恒久的な法人減税を行い、３年間に限って付加税を課すだけだと指摘。安住淳財務相は、法人減税は２５年で２０兆円にのぼると認めました。 佐々木 大企業には減税が延々と続くだけだ。総理は「負担を分かち合う」というが、あまりにもバランスを欠いている。 安住財務相 資本家が得をして庶民が損をするということではない。 佐々木 そういっても賃金が下がり続けているのが実態だ。 佐々木氏は、経団連が２０１２年度税制改正要望で、法人税の負担増を行う場合、「５％引き下げに伴うネット減税分を限度として付加税を課すか、施行を一定期間遅らせる方式をとるべき（いずれも３年以内）」と求めていることを紹介し、財
復興財源確保法案を可決/衆院総務委 塩川議員が反対討論
復興財源確保のための地方税特例法案などが２２日の衆院総務委員会で賛成多数で可決され、日本共産党は反対しました。 反対討論で日本共産党の塩川鉄也議員は、復興財源と称して個人住民税の均等割を引き上げることについて、低所得者や被災者にも負担増を課すものであると批判し、応能負担の原則に反するやり方は許されないとのべました。 塩川氏は､｢納税環境の整備｣として､納税者の権利について法的な担保もないまま､税務調査における帳簿･物件の提示を法定化するなど､｢徴税側の権限強化を一方的に定める内容となっている｣と強調しました｡ また、被災自治体の復旧・復興事業や地方税の減収分について、震災復興特別交付税で穴埋めする地方交付税の特例法案については、被災自治体の要望に応える踏み込んだ対応として賛成しました。
志位委員長の代表質問 衆院本会議
大震災と原発災害からの復興財源をどうするか 私は、日本共産党を代表して、野田総理に質問いたします。 まず東日本大震災と原発事故の復興財源についてうかがいます。 あらかじめ決めた範囲内でなく、古い枠組みを見直し大胆に財源の確保を 大震災から８カ月近くが経過し、被災地では復興に向けて懸命の努力がつづけられていますが、生活と生業（なりわい）の再建は遅々として進んでいません。原発事故は、なお収束の見通しがたたず、放射能被害は拡大し、賠償と除染の遅れが被災者をさらに苦しめています。復興をすすめるうえで、その財源をどう確保するかは、最大の問題となっています。 今回の大震災は、かつてない地震・津波災害に、原発災害がくわわるという、未曽有の規模の大災害です。すべての被災者の生活と生業の基盤を回復し、原発災害への全面賠償と除染をすすめ、地域社会全体の復興をすすめるという大仕事は、これまでの古い政治の枠組みの
今週の国会/ＴＰＰ・復興増税焦点/参院予算委で基本的質疑
今週の国会は、衆院で可決された第３次補正予算案について、参院予算委員会で野田佳彦首相が出席して基本的質疑が１５、１６の両日行われます。 第３次補正予算案について日本共産党は、復興財源の確保を名目に庶民には８・８兆円の大増税を押し付ける一方、大企業には法人税減税を恒久的に行うものだと批判し、衆院で反対しました。 参院では、この「復興増税」とともに、野田首相が交渉参加を表明した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が大きな焦点となります。 日本共産党は、反対世論を無視し、まともな説明もなく交渉参加に踏み出したことに厳しく抗議し、撤回を強く要求。交渉参加に突き進めば、国民との矛盾を広げ、批判と怒りを激しくせざるをえないとして、「参加阻止に向けた国民的共同をさらに発展させよう」（志位和夫委員長）と呼びかけています。 また、衆院東日本大震災復興特別委員会では、「二重ローン」救済法案の質疑・採決が行われる予定です
第３次補正予算案に対する/笠井議員の反対討論/衆院本会議
１０日の衆院本会議での笠井亮議員の反対討論を紹介します。 日本共産党を代表して２０１１年度第３次補正予算３案に反対の討論を行います。 復興名目の増税 第一は、復興財源の確保を名目に庶民への大増税を押し付けようとしていることです。 本補正予算は、財源の大部分を復興債の発行によって確保するとしていますが、その償還財源は所得税などの増税によるものです。個人住民税などの増税と合わせ、個人や中小業者に対して８・８兆円もの大増税を押し付けます。これらの庶民増税は被災者にも容赦なくふりかかるものです。 一方、大企業はどうか。法人税の実質５％減税を恒久的に行い、はじめの３年間に限って、減税分をはるかに下回る付加税を課すだけです。付加税が課される３年間についても、大企業は減税だけが続くのです。野田総理は、「連帯して負担を分かち合う」といいながら、庶民には増税、大企業には減税という財源策であり、断じて認めるわ
３次補正予算案 衆院可決/笠井議員 庶民に増税押し付け
東日本大震災の復旧・復興策など約１２・１兆円にのぼる２０１１年度第３次補正予算案が１０日の衆院本会議で民主、自民、公明など日本共産党以外の各党の賛成多数で可決し、参院に送られました。日本共産党は「復興財源を名目に庶民へ大増税を押し付けようとしている」として反対しました。 反対討論で日本共産党の笠井亮議員は「“連帯して負担を分かち合う”といいながら、庶民には増税、大企業には減税という財源策で、断じて認められない」と主張しました。さらに、福島原発事故の賠償で第一義的に責任を負うべき東京電力を救済するために、交付国債の発行限度額を２兆円から５兆円に拡大していると批判。除染費用の２４００億円もまったく不十分だと指摘しました。 笠井氏は、３次補正予算案には、被災者の要求を反映したものもあるが、それを生かすためには被災者生活再建支援金の拡充をはじめ、被災者・事業者への直接支援を抜本的に強化することが必
今週の国会/ＴＰＰ・復興増税で論戦/志位委員長 １日に代表質問
今週の国会は、野田首相の所信表明と第３次補正予算案に対して、衆参両院の本会議で各党の代表質問が３１日から始まります。日本共産党からは志位和夫委員長が１日に質問に立ちます。 所信表明で野田首相は、震災復興や原発災害対策で具体策が乏しい一方、復興増税、原発再稼働、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、新基地建設など重大問題について国民に説明もしないまま、突き進む姿勢を示しました。 日本共産党は、国民に説明もせず、財界とアメリカ直結の政治を突き進むことは許されないと批判。ＴＰＰ協定参加について、「食料主権と経済主権をアメリカに売り渡す亡国の政治」（志位和夫委員長）だとして、暴走阻止の一点で政党の垣根を越えて共同をと呼びかけています。 政府が提出した第３次補正予算案は、復興財源を庶民増税で賄い、大企業には減税をばらまく内容です。 日本共産党は、財源は震災復興と原発被害対策に立て分けて確保することを提起。震災
増税・ＴＰＰ・新基地に固執/首相所信表明 米・財界の要求丸のみ
野田佳彦首相は２８日、９月に続いて自身２度目となる所信表明演説を衆参本会議で行いました。復興増税、原発再稼働、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加、新基地建設など、重大問題について国民に説明もしないまま悪政に突き進む姿勢を示しました。 復旧・復興について「加速する」と述べましたが、生活再建の具体策は乏しく、「復興特区」で法人税を５年間無税にするなど大企業支援を提示。復興財源では「国民のみなさまに一定のご負担をお願いする」と述べ、法人税減税の一方で、庶民に負担を押し付ける考えを示しました。 原発の再稼働問題には一切触れず、「原子力への依存度を最大限減らす」と述べたものの、原発から撤退する考えのないことを示しました。除染問題では、「大規模な除染を国の責任として進める」と述べましたが、第３次補正予算案では、除染費用はわずか２４００億円です。 ＴＰＰについて、「しっかりと議論し、できるだけ早期に結論を出
日本共産党国会議員団総会での/志位委員長のあいさつ
みなさん、連日の奮闘ご苦労さまです。臨時国会の開会にあたって、この国会にのぞむ基本姿勢についてのべたいと思います。 大震災・原発災害からの復興――「第３次提言」の実現のために全力を 大震災、原発事故から７カ月余りが経過しました。住民の方々が被災地に戻り、住み続けていける地域として復興できるかどうか、大きな岐路にあります。大震災からの復興、原発問題にどう対応するかは、この臨時国会においても引き続き最大の課題だということを、まずお互いに腹にすえてしっかり頑張りたいと思います。 被災者の苦しみ、願いにこたえた、国会議員団の“全員プレー”の奮闘によって、この間、一連の政治を動かす成果もつくられてきました。 「二重ローン」の問題については、私たちは一貫して、すべての被災事業者を対象にした支援の制度にするべきだと主張しつづけてきましたけれども、そういう方向に向けての前進の流れが、切り開かれつつあります
復興財源の怪/みんなで負担 ？/庶民には８兆円増税 大企業は１１兆円減税
庶民には８兆円増税 大企業は１１兆円減税 日本共産党の大門実紀史議員は６日の参院・東日本大震災復興特別委員会で、復興財源のうち、１１・２兆円を臨時増税でまかなう政府・与党の方針について、庶民にだけ増税し大企業・大金持ちには減税するものだと明らかにし、「みんなで負担を分かち合うというのなら大企業にも負担してもらうべきだ」と主張しました。 （論戦ハイライト） 大門議員が追及 参院復興特委 大門氏は、政府・与党案（別表）は、サラリーマンと自営業者には１０年間で８・８兆円を増税（所得税等）する一方、日本経団連の求めに応じて、法人税は４・５％引き下げた上で３年間だけ付加税をかけるもので、１０年間では差し引き１１・６兆円もの減税になるものだと指摘。 「トリック。増税でもなんでもない。減税だ」と述べ、この２年間で２４０兆円からさらに１７兆円も内部留保を積み増した大企業に応分の負担をしてもらうべきだと迫り
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復興財源確保法が成立/国税通則法改定も/共産党は反対