米軍属犯罪/「裁判権が奪われる」/赤嶺議員 運用の改悪追及/衆院外務委
在日米軍の軍属が公務中に起こした犯罪について日本側による裁判に道を開いたとされる、日米合意（２３日）の地位協定運用見直し―。日本共産党の赤嶺政賢議員は３０日の衆院外務委員会で、「運用の『改善』どころか『改悪』だ」と追及しました。 赤嶺氏は、日米地位協定上「公務中」の軍属の犯罪は米側に第１次裁判権があるものの、１９６０年に平時において軍属を軍法会議にかけることを違憲とする米連邦最高裁判決が出されたため、６０年代から日本側が裁判権を行使してきたと説明。ところが、米国が２０００年に軍事域外管轄権法（ＭＥＪＡ）を制定し、平時でも軍属裁判が米国内で行えるようにしたと強調しました。 外相あいまい 赤嶺 日本側からみれば、実質的に行使してきた裁判権を米側に奪われかねない事態だ。どういうスタンスで対応してきたのか。 玄葉光一郎外相 米国の法律などについて調査させてもらいたい。 赤嶺氏が、「裁判権が奪われる
米軍属犯罪「処分なし」/ＭＥＪＡ法（米・軍事域外管轄法）背景に/参院法務委で井上議員指摘
２００６年９月から１０年にかけて、在日米軍の軍属が「公務中」に起こした犯罪６２件のうち、４割以上が日米双方から何の処分も受けていない問題で、日本共産党の井上哲士議員は２２日の参院法務委員会で、２０００年に米国で制定された「軍事域外管轄法」＝ＭＥＪＡ法が背景にあると指摘しました。 同法は、軍属が米領内で懲役１年以上に相当する罪を海外で犯した場合、米国で訴追されるというものです。 日米地位協定第１７条では､｢公務中｣の場合､米兵・軍属ともに米側に第１次裁判権があります｡しかし､従来は､平時に軍属を軍法会議にかけるのは憲法違反という１９６０年の米最高裁判決に基づき､｢公務証明書｣を発行しないことで裁判権を事実上､放棄してきました｡ 米で訴追されず ところが、０６年９月以降は「公務証明書」を発行し、第１次裁判権を主張しています。井上氏は、「ＭＥＪＡ法が制定され、０５年に米国防総省が施行規則をつくっ
「公務」中飲酒事故 起訴へ/野田首相 米軍規定見直し表明
野田佳彦首相は２１日の参院本会議で、在日米軍の米兵・軍属が「公の催事」後の飲酒運転で事故を起こしても、日本側に第１次裁判権のない「公務」中の事故とみなすとした１９５６年の日米合同委員会合意について、「至急、見直すべきだと考えている。日米間の協議が加速するよう指示した」と述べました。自民党の猪口邦子議員への答弁。 この規定については日本共産党の赤嶺政賢衆院議員らが追及。２００９年６月１７日の衆院外務委員会理事会で、外務省は見直しの方向で日米協議に入っていることを明らかにしていました。しかし、今年４月２１日の衆院安保委員会で赤嶺氏の質問に対し、外務省はいまだ日米で合意にいたっていないと答えました。 これまで米側は「公の催事」での飲酒事故で「公務証明書」を発行した例はなく、この規定は事実上、死文化しています。同規定の見直し協議からすでに２年半以上も経過しており、一刻も早い見直しは当然といえます。
米軍基地は国際法違反/赤嶺議員 普天間基地撤去求める
日本共産党の赤嶺政賢議員は１０日、衆院予算委員会で、沖縄の米軍基地が米軍占領の下で国際法に違反した土地強奪によってつくられた経緯を示し、普天間基地の閉鎖・撤去を求めました。 赤嶺氏は、普天間基地の返還が合意から１５年間を経ても実現しないのは、日米両政府が問題の根本をみない対応を進めてきたからだと指摘。普天間基地をはじめとする米軍基地は、米軍が住民を収容所に入れている間に土地を囲い込んでつくった事実をあげ、占領下でも私有財産の没収を禁じたハーグ陸戦法規に明白に違反すると指摘しました。 赤嶺 野田首相は代表質問で「米軍基地の形成過程についてはさまざまな議論がある」と答えたが、沖縄の米軍基地が国際法に違反した不当な土地取り上げで構築されたという認識はないのか。 玄葉光一郎外相 当時の米軍の行為が国際法に照らしてどうなのか現時点で判断するのは難しい。 赤嶺氏は、１９５１年のサンフランシスコ講和条約
日米合意撤回求めよ/赤嶺議員 新基地問題で防衛相に
日本共産党の赤嶺政賢議員は２５日の衆院安保委員会で、沖縄・米軍普天間基地の「移設」計画について、２４日、来日したパネッタ米国防長官に、政府が「日米合意を白紙撤回し交渉のやり直しを提起すべきだ」と求めました。 赤嶺氏は、一川保夫防衛相らが沖縄県を訪問し、新基地建設のため環境影響評価書を年内に提出する考えを示したことを、「アメリカから『結果を出せ』といわれて訪問したものだ。沖縄の声を聞く姿勢などみじんもない」と述べ対米従属姿勢を批判しました。 一川防衛相は、「県民の考えは反対だ。真剣に受け止める必要がある」と述べながら、「普天間基地の移転が最優先課題だ」と答えました。 赤嶺氏は、日米両政府が、米軍による不当な土地取り上げと占領状態の解消という問題の根本をみず、新たな基地をつくらない限り普天間基地は返還しない対応をとってきたことが混迷が続く原因だと強調し、「普天間基地は無条件撤去以外に解決の道は
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