主張/パレスチナ問題/入植の停止こそ交渉の入り口
国連へのパレスチナによる独立国家の承認申請をめぐるこの間の動きは、中東和平の障害のありかを改めて明らかにしています。 パレスチナの独立国家建設は長年踏みにじられてきた民族自決権を実現する正当な要求です。第３次中東戦争（１９６７年）以前の境界を国境とする国家建設を、との主張は国連諸決議に合致するもので、イスラエルとパレスチナの平和共存による中東和平にとって核心です。一方、イスラエル現政権は新たな障害までつくりだしてパレスチナ占領を正当化し、和平を追求する意思のなさを浮き彫りにしています。 新たな障害までも 国連演説でパレスチナのアッバス議長は、「（イスラエルによる占領地への）入植活動こそパレスチナ人の土地の植民地主義的軍事占領、パレスチナ人への野蛮な攻撃と民族差別の根幹をなすものだ」と批判しました。これに対しイスラエルのネタニヤフ首相は、アッバス発言はイスラエルの存在を否定するものだと事実を
支援船襲撃事件でトルコ/イスラエル大使追放/謝罪の拒否を受け
【カイロ＝伴安弘】トルコ政府は２日、昨年５月にイスラエル軍がパレスチナ・ガザ地区への国際支援船を襲撃・拿捕（だほ）し、トルコ人９人を殺害したことにイスラエルが謝罪を拒否しているとして、トルコ駐在イスラエル大使の追放と両国間のすべての軍事合意の停止措置をとったことを明らかにしました。 トルコのダウトオール外相は、「イスラエルは自国を国際法の上に置いてきた。その不法な行為の代償を払わなければならない時がきた」と述べました。トルコは襲撃事件発生直後にイスラエル駐在の大使を引き揚げています。 これに対し、イスラエルはあくまで「正当防衛だった」との立場を崩していません。 国際支援船襲撃・拿捕事件をめぐって国連は２日、パーマー元ニュージーランド首相が議長を務める独立委員会がまとめた調査報告書を公表しました。 報告書は、イスラエル軍が「乗組員側から激しい、組織的で暴力的な抵抗を受けた」としながらも、「（
南シナ海 平和的解決へ指針/ＡＳＥＡＮ・中国外相承認
【ヌサドゥア（インドネシア・バリ島）＝面川誠】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と中国は２１日、当地で外相会議を開き、南シナ海行動宣言（ＤＯＣ）履行のためのガイドライン（指針）を承認しました。 ＡＳＥＡＮと中国は２００２年に南シナ海での領有権紛争について、国際法に基づき平和的に解決するとした「行動宣言」に調印。ガイドラインは、その履行に向け、「協力活動、事業の指針」となる文書です。直接の紛争防止策を規定したものではありませんが、「平和、安定、相互信頼を促進し、南シナ海での紛争の平和的解決を確実にするという集団的公約」だと明記しています。 ＡＳＥＡＮ側は法的拘束力を持つ行動規範（ＣＯＣ）とすることを求めてきましたが、ガイドラインは「具体的措置は当事国の合意に基づき、最終的に行動規範に至るべきだ」としています。 このほか、「活動、事業の進展状況を毎年、ＡＳＥＡＮ・中国外相会議に報告する」としてい
オバマ氏 中東演説/“パレスチナ国家承認の動きけん制”/アラブ 冷めた目
【カイロ＝伴安弘】オバマ米大統領が１９日に行った「アラブの春」と中東和平に関する演説をアラブ諸国は冷めた目で受け止めています。 中東和平での発言については、パレスチナ自治政府のアッバス議長は、昨年、中断した和平交渉を再開させようとする努力として一応は歓迎しました。 しかし、エジプトのニュース・ウェブサイト「エジプト・クロニカル」はオバマ氏が１９６７年の第３次中東戦争以前の境界をイスラエル・パレスチナ国境とすると提案したことについて、「これは新しいものとは考えられない。当然の事実なのだから」と批判しました。 米当局者は同提案をパレスチナ側が９月の国連での独立国家承認を求める動きに出ないように説得するためだと語っています。 しかし、パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）のアリカット和平交渉責任者は、イスラエルのネタニヤフ首相が「６７年国境」案を拒否したことを受け、「６７年のラインを幻想だとする人間と交渉
イスラエル・パレスチナ国境/「占領地拡大前」基準に/オバマ米大統領演説
【ワシントン＝小林俊哉】オバマ米大統領は１９日、国務省で中東政策について演説し、イスラエルとパレスチナ国家の国境線について、１９６７年の第３次中東戦争でイスラエルが占領地を拡大する前の境界線に基づき決めるべきだと主張しました。 イスラエルは第３次中東戦争で、東エルサレムやヨルダン川西岸地区、ガザ地区などを占領。ガザ地区からは２００５年に撤退したものの、他の地域の占領を続け、入植地を拡大しています。米大統領が、６７年以前の境界線を和平交渉の基礎とすべきだという考えを表明するのは初めて。 オバマ大統領は「ユダヤ人の民主国家樹立の夢は、（入植地に対する）永久占領で実現することはできない」と述べ、イスラエルが占領地から撤退する必要性を改めて指摘。一方で、「（米国として）イスラエル（の安全保障）への誓約は揺るがない」「イスラエルを孤立させるいかなる試みにも反対する」と強調しました。 またイスラエルの
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
