主張/世界の食料高騰/投機抑える実効ある手だてを
食料価格の高騰がやまず、途上国の貧困層をはじめ、世界の人々の生活を直撃しています。食料への投機を規制することは急務で、実効ある手だてが必要です。 そのためには国際協力が欠かせません。今日からパリで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は、投機抑制も議論する見込みです。１１月に開かれるＧ２０首脳会議を視野に、実りある議論が求められます。 途上国の貧困拡大 食料価格は昨年夏以来上昇し続け、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）によれば、今年１月に史上最高値に達しました。主食となる小麦やトウモロコシをはじめ、食用油や砂糖、コーヒー豆なども値上がりしています。世界銀行によれば、食料高騰によって、途上国の最貧困層が昨年６月以来で４４００万人も増加しました。 食料価格は２００７～０８年にも急騰し、デモや暴動が世界各地で起きるなど「食料危機」が叫ばれました。しかし、「リーマン・ショック」で金融市場
主張/新・国際署名/核兵器禁止条約の交渉開始を
「核兵器全面禁止のアピール」を支持する国際署名が１５日、原水爆禁止日本協議会（日本原水協）のよびかけに応えた日本と世界の広範な人々の賛同を得て発表されました。 国連の潘基文（パンギムン）事務総長からは、「全面的に支持する」とのメッセージがよせられました。原水爆禁止の国際署名運動が、国連の支持をうけて開始されるのは歴史的にもはじめてのことで、内外の熱い注目と期待を集めています。 昨年のＮＰＴ会議を受け 新しい署名は、「核兵器のない世界」を願う世論と運動、国際政治での努力がきりひらいた新しい情勢に応えたものです。 昨年５月の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議は、「核兵器のない世界の平和と安全を達成する」ことを決議し、核兵器禁止条約の交渉をふくむ潘事務総長の提案にもふれて、すべての国にその「枠組み」づくりに「特別の努力」をはらうよう求めました。 さらに、昨年末の第６５回国連総会でも、多くの国がＮＰ
核兵器禁止の交渉を/新「国際署名」を開始/国連事務総長も賛同
「すべての国の政府に、すみやかに核兵器禁止条約の交渉を開始するよう求めます」という、「核兵器全面禁止のアピール」国際署名の発表集会が１５日、被爆地の広島、長崎、東京の３都市で開かれました。新署名は原水爆禁止日本協議会（日本原水協）が呼びかけたもので、国連の潘基文（パンギムン）事務総長や広島、長崎両市長をはじめ、内外の幅広い人々が賛同を寄せています。国連事務総長が賛同した核兵器廃絶の国際署名運動は今回が初めてです。 新署名は、ヒロシマ・ナガサキをくり返させないもっとも確かな保証は核兵器を全面的に禁止し、廃絶することだと指摘。昨年５月の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議で決めた「核兵器のない世界の平和と安全を達成する」ことを実行に移すよう求めています。署名は毎年秋の国連総会に提出します。 日本原水協の安井正和事務局長は広島市で開かれた発表集会で、「核兵器廃絶にむけて世界の平和運動が次のステップに
はてなブログ | 無料ブログを作成しよう
新米と秋刀魚のわた焼き お刺身用の秋刀魚を買いました。1尾250円です 3枚におろして、秋刀魚のわたに酒、味醂、醤油で調味して1時間ほど漬け込み、グリルで焼きました 秋刀魚のわた焼き わたの、苦味が程よくマイルドに調味され、クセになる味わいです 艶やかな新米と一緒に 自家製お漬物 土…
カンボジアとの国境紛争/タイ権力争いが背景
４日から７日まで、タイとカンボジアが領有権を主張するヒンズー寺院「プレアビヒア」周辺で、両国軍が４日間の戦闘を展開しました。タイ政治の専門家やメディアは、早ければ６月までに実施される総選挙を前にして、タイ国内の権力争いが武力衝突の背景にあると指摘しています。（ハノイ＝面川誠) タイの政治学者パビン氏はジャカルタ・グローブ紙への寄稿で、「表向きはタイとカンボジアの紛争だが、その根底にはタイ国内の民主党政府と民主市民連合（ＰＡＤ）による権力争いがある」といいます。 民主党とＰＡＤは、いずれも都市中産階層が支持基盤。都市中産階層は王室、国軍、法曹界とともに、伝統的なタイ支配勢力とされています。 ところがＰＡＤは、先月からバンコクの首相府近くで、アピシット民主党政権打倒を目指す集会を続けています。 ２００１年、タクシン政権が発足し、首相本人は新興大企業家ながら、政治から疎外されてきた農民や低所得層
歴史・道理示し交渉/「北方領土返還大会」 紙氏が発言
ロシア政府の閣僚が相次いで「北方領土」を訪問する事態のなか、内閣府や地方６団体などが主催した「北方領土返還要求全国大会」が７日、東京都内の九段会館で開かれました。元島民、政府、各党代表らが領土問題解決への決意を示しました。 日本共産党からは紙智子参院議員が出席し､｢昨年１１月にメドベージェフ大統領が国後（くなしり）島を訪問し、韓国を含む共同開発まで示唆していることは、これまでの日ロ両国による領土交渉の経過を踏みにじるものであり､許されない｣と批判。北海道の一部である歯舞(はぼまい)・色丹（しこたん）はもちろん､国後･択捉（えとろふ）以北を含む千島全体が日本の歴史的領土であると指摘し、千島放棄を宣言させられた１９５１年のサンフランシスコ条約を不動の前提にせず、歴史的事実と国際的道理に立った交渉を行うよう政府に求めました。 菅直人首相はメドべージェフ大統領の国後島上陸を「許し難い暴挙であり、直
主張/ＴＰＰと日米同盟/東アジアの関係強化こそ
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加問題が国会の焦点となるなか、菅直人首相は先月、スイスで開かれた世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で講演し、ＴＰＰ参加は「６月をめどに結論を出す」と述べました。「日本開国」を大方針に掲げた講演での発言で、ＴＰＰ参加を“国際公約”したものと受け止められています。 同盟強化の一環 首相が同時に強調したのが「日米同盟基軸」です。欧州にまで出掛け、世界から集まった聴衆に“アメリカべったり”外交を吹聴する首相の国際感覚にあきれます。しかし、ＴＰＰ参加と「日米同盟」を一体化させた首相の認識は､ＴＰＰの本質を示しています｡ ＴＰＰ交渉は米国が主導し、アジアの協力強化や地域統合とは別物です。しかも、関税撤廃をはじめとする徹底した自由化では、受け入れられない国があるのが当然です。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国のうち参加を表明したのは４カ国で、結果的にＡＳＥＡＮ統合
世界の食料暴騰 国連機関発表/砂糖・穀物・食用油 08年危機時上回る
国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は３日、１月の世界の食料価格指数が２３０・７となり、統計を取り始めた１９９０年以降の最高を記録したことを明らかにしました。同指数の上昇は７カ月連続で、この間の価格上昇は３７・２％に達し、特に砂糖、穀物、食用油の価格が上昇しています。 ＦＡＯは、今後数カ月間は下落しないと予測しています。 １月の指数は前月（改定値）から７・６ポイント上昇し、世界的な食料危機とされた２００８年６月の２２４・１を上回りました。ＦＡＯは、食料価格指数は食肉価格指数で改定を行っていますが、価格上昇の傾向は変化しないとしています。 同指数は小麦、トウモロコシ、コメ、油糧種子、乳製品、砂糖および食肉の５５品目の国際価格（０２～０４年）を１００としたもの。１月には、食肉指数を除き、すべて上昇しました。昨年ロシアやアルゼンチンで続いた干ばつや各地の洪水などで穀物の収穫量が減ったことと、新興経済国での
南米両大国が関係強化/ブラジル大統領がアルゼンチン訪問/地域統合の重要性強調
【メキシコ市＝菅原啓】ブラジルのルセフ大統領は３１日、隣国アルゼンチンを訪問、同国のフェルナンデス大統領と会談し、多面的な協力を進める諸文書に調印しました。 両国は、面積や経済規模で南米１、２位の地域大国です。ルセフ大統領は、両国が「地域の中で戦略的な役割を担い、中南米の大きな可能性を代表している」と発言。協力することが両国を強化し、それが真の地域統合の達成につながると強調しました。 フェルナンデス大統領は、１月１日に就任したルセフ氏が初の外遊先にアルゼンチンを選んだことに感謝を表明。アルゼンチンと地域の運命は、「ブラジルの運命と永続的に結びついている」とのべ、両国関係の発展が地域全体にとっても重要な意味をもっていると語りました。 両首脳は、研究用原子炉の共同開発、国境を流れる河川の水資源の共同利用、先進国依存からの脱却をめざす医薬品の共同研究など１４の協力文書に調印しました。両国政府が力
志村建世のブログ: 「普天間基地はあなたの隣にある。だから一緒になくしたい。」を読む
天木直人氏のブログで紹介されていた、長いタイトルのこの本を読んでみました。著者は元宜野湾市長で、昨年11月の沖縄県知事選挙で惜敗した伊波洋一氏、かもがわ出版の発行です。定価1000円の教科書のような作りで、知事選挙に合わせての出版だったようです。 普天間基地を抱える地元の市長として、伊波氏は誰よりも深く基地問題を研究し、アメリカ政界との話し合いもしてきました。その経験から、沖縄の基地問題は戦争の継続、つまり日本の戦後処理の不完了による理不尽であることを悟ります。そのことを踏まえての長いタイトルなのでした。県知事選に出馬したのも、基地問題を根本から解決したい意欲の表れであったことがわかります。 この本に書かれている内容は、各種の情報を冷静に判断すれば当然に導かれる結論ですが、現在の日本国内で流布されている情報とは、かなり違っています。政府も防衛省・外務省の官僚も、一定の枠の中でしか発言しなく
選挙勝利へ交流/緒方氏が講演/学者・研究者党後援会
学者・研究者、大学教職員・院生の日本共産党後援会の全国交流集会が３０日、東京都内で開かれ、１１３人が参加しました。緒方靖夫党副委員長が「世界の構造変化と東アジア・日本」をテーマに講演しました。 緒方氏は、今年１月、新大統領の就任式が行なわれたブラジルなど南米諸国の訪問について報告。貧富の格差解消をはじめとするブラジルの経済政策を紹介しながら、発展途上国同士が経済と外交を一体に交流を深めて成長し、世界経済の中で大きな比重を占め始めている様子を語りました。 ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加問題に見られるように、日本の外交はアメリカとの関係を中心にして、途上国との通商を広げるものになっていない現状を指摘。「世界の構造変化のなかで、大国中心の外交と政治をすすめるのは時代遅れになっています。日本が世界とどんな関係をつくるのかが問われています」とのべました。 日本共産党学術・文化委員会の土井洋彦事務局長
Egypt shuts down Al Jazeera bureau
Al Jazeera denounced the closure of its bureau, saying the move was designed to stifle free reporting The Egyptian authorities are revoking the Al Jazeera Network’s licence to broadcast from the country, and will be shutting down its bureau office in Cairo, state television has said. “The information minister [Anas al-Fikki] ordered … suspension of operations of Al Jazeera, cancelling of its licen
エジプト デモ拡大/大統領が辞任否定 内閣は総辞職
【カイロ＝伴安弘】エジプトでは空前の反政府デモを受け、ムバラク大統領は２９日未明、全面的な内閣改造の実施を表明し、同日内閣は総辞職しました。しかしこの日も改めて同大統領の退陣を求めるデモが開始され、情勢は一段と緊迫の度を深めています。アラブ地域の大国であり、同地域における米国の最大の“同盟国”でもあるエジプトの政治的混乱は国際政治にも重大な影響を及ぼす恐れがあります。 ムバラク大統領はテレビ演説で、新しい政府が失業・貧困対策や民主主義などの問題で改革を行うと表明し、「改革を後戻りさせない。市民にさらなる自由を保障するため、歩み続ける」と述べ、自らの辞任は否定しました。 ２８日には、ムバラク政権の退陣を要求するデモ隊と警官隊との衝突が相次ぎ、与党・国民民主党の本部が焼き打ちされる事態に発展しました。 ムバラク氏は軍司令官として、カイロ全市とアレクサンドリア、スエズに午後６時から翌日午前７時ま
エジプト政権 事態緊迫/米欧諸国は対応に苦慮/中東での米の最大の同盟国
アラブ世界の大国エジプトのムバラク政権が窮地に追い詰められる中で、米欧諸国は事態が急変することに懸念を深め、対応に苦慮しています。 ムバラク大統領は２９日未明に、内閣を総入れ替えする意向を表明する一方、体制維持に強い意欲を示しました。しかし、体制に対する国民の怒りがこれで収まるとはいえません。 ムバラク氏は副大統領だった１９８１年に発令された非常事態宣言を継続し、２９年間にわたって強権的な統治を続けてきました。このため、体制が崩壊した場合のいわゆる受け皿は存在しないのも同然で、事態が混迷を深める恐れもあります。 一方、ムバラク強権体制を支えたのは、米欧諸国でした。 エジプトは人口８３００万人を抱える中東最大の国であり、同地域における米国の最大の“同盟国”でもあります。１９７７年にはアラブ世界で最初にイスラエルと国交を樹立。米国からの軍事・経済援助は、イスラエルに次ぐ年１５億５０００万ドル（
東アジア“連結”を強化/ＡＳＥＡＮ外相 陸路で中国入り
【ハノイ＝面川誠】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国外相は２４日、ラオスから陸路で中国入りしました。２３日にタイ北部チェンライを出発し、ラオスを経由して中国雲南省・景洪に到着。２５日のＡＳＥＡＮ・中国外相会議を前に、ＡＳＥＡＮと東アジア首脳会議参加国の“連結性”強化を訴えるのが狙いです。 昨年１０月のＡＳＥＡＮ首脳会議は「連結性に関するマスタープラン（基本計画）」を採択。２０１５年のＡＳＥＡＮ共同体創設に向けて、加盟１０カ国の一体性を固め、東アジア地域協力での中心的役割を強めることを確認しました。 ＡＳＥＡＮのスリン事務局長は２４日、陸路での中国入りについて、「ＡＳＥＡＮと中国が効果的に連結されており、この連結はＡＳＥＡＮが一つの共同体になるときにいっそう促進されることを世界に示すためだ」と語りました。 東南アジア研究所（シンガポール）のチャチャバルポンプン氏は、ロイター通信に対し、「Ａ
“国家首都に東エルサレム”/ＥＵ代表部の機密報告判明/イスラエル制裁も
【カイロ＝伴安弘】エルサレムとパレスチナ・ヨルダン川西岸のラマラに駐在する欧州連合（ＥＵ）代表部の複数の総領事が、東エルサレムを将来のパレスチナ国家の首都としてあつかい、イスラエルに対して制裁措置をとるよう求めていたことが１０日、明らかになりました。 英ＢＢＣ放送などによると、これは先月準備された欧州委員会宛ての機密の報告書に盛り込まれていました。 報告書は「入植地の拡大やパレスチナ人の住居の取り壊しは…重大な人道的問題を引き起こしているだけでなく、東エルサレムにおけるパレスチナ人の存在を掘り崩している」と指摘しています。 その上で▽ＥＵ当局者やＥＵ諸国の政治家が東エルサレムにあるイスラエル政府の事務所・施設への招待を拒否する▽エルサレムのパレスチナ人居住区に無理やり入ろうとするイスラエル人入植者のＥＵ諸国への入国を拒否する▽東エルサレム産のイスラエル製品をボイコットする―ことなどを求めて
どう見る日韓軍事協力/北朝鮮の動きテコにして 周辺事態法改定狙う？
北沢俊美防衛相は１０日、金寛鎮（キム・グァンジン）国防相との会談で、燃料や部品といった軍需物資などを有償でやりとりする日韓の物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ＝別項）の締結に向けた協議で合意しました。北朝鮮の動きをテコに、朝鮮有事をにらんだ周辺事態法改定を視野に入れた動きとみられますが、韓国内の世論や対中関係など、矛盾をはらんだものとなっています。 「戦時」型の危険 「米国を中心に価値観を共有するオーストラリア、韓国が非常に重要。ぜひ我が国にとってＡＣＳＡ締結の３番目の国になってほしいと申し上げ、前向きに対応してくれた」 北沢防衛相は１０日、ソウルでの記者会見でこう述べ、ＡＣＳＡ協議は日米韓の軍事的な連携強化の一環であることを示しました。 昨年３月に発生した韓国哨戒艦沈没や、１１月の延坪島（ヨンピョンド）砲撃を受けて米韓両国は北朝鮮への強硬姿勢を強め、日本も同調してきました。 昨年末に閣議決定
パレスチナ国家承認求める/９月の国連総会に マルキ外相会見
【カイロ＝伴安弘】パレスチナ自治政府のマルキ外相は１０日、ヨルダン川西岸のラマラでの記者会見で、今年９月に始まる国連総会でパレスチナ国家の承認を求める考えを明らかにし、そのために各国の支持を取り付けていると述べました。 マルキ外相は国連での承認について、「イスラエルに対し、国際機関によって承認された他国（パレスチナ国家）から軍隊を引き揚げさせる政治的・法的な圧力をつくりだす」と語りました。 同政府のファイヤド首相はこれまで、国連での承認が必ずしもパレスチナ国家の樹立につながるものではないが、その方向への助けになると述べていました。 パレスチナ国家の承認は南米５カ国がすでに表明し、ウルグアイ、パラグアイ、ペルーが加わる見通し。マルキ氏によるとアジア、アフリカ、カリブ海諸国の１２カ国がそれに続き、スペインが西欧諸国として初めて、９月に承認することを約束しています。
米州機構が授権法批判/ベネズエラ政府は反発
【メキシコ市＝菅原啓】米州機構（ＯＡＳ）のインスルサ事務総長は７日、ベネズエラ国会が昨年末承認した大統領授権法はＯＡＳの民主主義憲章に違反すると批判しました。この発言に対し、ベネズエラのチャベス政権は内政干渉として強く反発しています。 授権法は、憲法に基づくもので、国会審議を通さず新たな法律を制定する権限を大統領に付与します。 チャベス大統領は、国土の４割が被災した未曽有の洪水被害への対処、復興のためとして授権法承認を国会に申請。国会は昨年１２月、１８カ月間の期限を付けて授権法案を可決しました。 ベネズエラでは、昨年９月の選挙で当選した議員で構成する新国会が５日に開会。野党勢力は新国会の議席の約４割を占めますが、授権法を可決した旧国会は９割近くを与党勢力が占めていました。このため、野党議員は授権法の撤回を要求しています。 インスルサ事務総長もこの点を問題視し、旧国会が新国会の「権限を１８カ
聖地占領/ユダヤ・イスラム・キリスト教指導者/イスラエルを非難
【カイロ＝伴安弘】それぞれエルサレムを聖地とするイスラム教、キリスト教、ユダヤ教の宗教指導者が５日、パレスチナ・ヨルダン川西岸のラマラで会談し、イスラエルによる東エルサレム占領やアラブ人迫害を非難する共同の立場を明らかにしました。 「法にも神にも背く」 会談はパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）傘下の「エルサレムと聖地を支援するイスラム・キリスト教徒委員会」の事務所で行われました。これにはエルサレムのイスラム教の大ムフティー（法学者）、ムハマド・フセイン師、エルサレムのキリスト教徒の代表、マヌエル・ムサラン神父、ユダヤ教超正統派グループ「ネトレイ・カルタ（聖都の守護者）」のラビ（律法学者）、イスラエ・ヒルシュ氏が参加しました。 同事務所のハティール事務局長は記者会見で、イスラエルによる占領は「宗教の名において家を破壊し、入植地を建設し、人々を拘束・追放している」と指摘し、国際法にも神の教えにも背い
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
