公述人 “普天間見直すべきだ” “ＴＰＰ望ましくない”/井上氏が質問
参院公聴会 井上氏が質問 参院予算委員会は２３日、公聴会を開きました。 ｢外交･安全保障｣をテーマにした午後の公聴会では、孫崎享・元外務省国際情報局長、森本敏・拓殖大大学院教授、酒井啓子・東京外語大大学院教授の３氏が公述しました。 孫崎氏は､米軍の｢抑止力｣について､尖閣諸島問題で米国が中国と戦争状態に入ることは政治的・軍事的に困難だと指摘。「米国の抑止力がどこまで強力かは極めて疑問」として「普天間（基地移設）問題は新たに見直すべきだ」と述べました。 森本氏は、東日本大震災について｢緊急事態基本法｣を制定し､国家の統制態勢強化を主張｡酒井氏は､リビアなどの中東情勢をどうみるか報告しました｡ 日本共産党の井上哲士議員は「中国脅威論」をただすとともに、今後の日中関係と環太平洋連携協定(ＴＰＰ)について質問｡孫崎氏は｢中国のなかの､世界の安定と自国の経済を発展させるグループと連携を持っていくのが
中野剛志：TPPはトロイの木馬──関税自主権を失った日本は内側から滅びる (News Spiral)
TPP反対論を展開する中野剛志氏にインタビューを行いました。10月以降政府・大マスコミが「開国」論を展開する中、中野氏は「日本はすでに開国している」「TPPで輸出は増えない」「TPPは日米貿易だ」と持論を展開してきました。 TPPの問題点はもちろん、今までのメディアの動き、そしてインタビューの後半には、TPP議論の中で発見した新たな人々の動きについても触れていただきました。 中野剛志氏（京都大学大学院助教） 「TPPはトロイの木馬」 TPP問題はひとつのテストだと思います。冷戦崩壊から20年が経ち、世界情勢が変わりました。中国・ロシアが台頭し、領土問題などキナ臭くなっています。米国はリーマンショック以降、消費・輸入で世界経済をひっぱることができなくなり、輸出拡大戦略に転じています。世界不況でEUもガタがきていて、どの国も世界の需要をとりにいこうとしています。1929年以降の世界恐慌と同様に
実効ある温暖化防止策を/公害地球懇がＣＯＰ１６報告集会/ＴＰＰ参加反対を決議
公害地球環境問題懇談会は１９日、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加反対と、発電所などへの温室効果ガスの削減義務付けなどを求めて「ＣＯＰ１６（国連気候変動枠組み条約第１６回締約国会議）報告集会」を東京都内で開きました。 温室効果ガスを２０２０年に２５％削減する目標や削減義務化対策を「反古（ほご）」にした民主党・菅政権を批判する発言が続出。政府に対して「ＴＰＰへの参加に反対する決議」と、温暖化防止のための国内対策を求めるアピールを採択しました。 農民連の真嶋良孝副会長が特別報告し、ＴＰＰ参加で関税だけでなく非関税障壁まで撤廃しようということは食料自給率を低下させるだけでなく、経済活動と国民生活のあらゆる規制が取り払われ健康や暮らしが脅かされると指摘。ロシアや中国などの異常気象による食料価格高騰に触れ、ＴＰＰ参加は食料危機を深刻化させると警告しました。 昨年１２月のＣＯＰ１６の参加者が会議のポイント
主張/ＴＰＰと日米同盟/東アジアの関係強化こそ
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加問題が国会の焦点となるなか、菅直人首相は先月、スイスで開かれた世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で講演し、ＴＰＰ参加は「６月をめどに結論を出す」と述べました。「日本開国」を大方針に掲げた講演での発言で、ＴＰＰ参加を“国際公約”したものと受け止められています。 同盟強化の一環 首相が同時に強調したのが「日米同盟基軸」です。欧州にまで出掛け、世界から集まった聴衆に“アメリカべったり”外交を吹聴する首相の国際感覚にあきれます。しかし、ＴＰＰ参加と「日米同盟」を一体化させた首相の認識は､ＴＰＰの本質を示しています｡ ＴＰＰ交渉は米国が主導し、アジアの協力強化や地域統合とは別物です。しかも、関税撤廃をはじめとする徹底した自由化では、受け入れられない国があるのが当然です。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国のうち参加を表明したのは４カ国で、結果的にＡＳＥＡＮ統合
選挙勝利へ交流/緒方氏が講演/学者・研究者党後援会
学者・研究者、大学教職員・院生の日本共産党後援会の全国交流集会が３０日、東京都内で開かれ、１１３人が参加しました。緒方靖夫党副委員長が「世界の構造変化と東アジア・日本」をテーマに講演しました。 緒方氏は、今年１月、新大統領の就任式が行なわれたブラジルなど南米諸国の訪問について報告。貧富の格差解消をはじめとするブラジルの経済政策を紹介しながら、発展途上国同士が経済と外交を一体に交流を深めて成長し、世界経済の中で大きな比重を占め始めている様子を語りました。 ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加問題に見られるように、日本の外交はアメリカとの関係を中心にして、途上国との通商を広げるものになっていない現状を指摘。「世界の構造変化のなかで、大国中心の外交と政治をすすめるのは時代遅れになっています。日本が世界とどんな関係をつくるのかが問われています」とのべました。 日本共産党学術・文化委員会の土井洋彦事務局長
ＴＰＰは社会に打撃/全国町村長大会が反対決議
全国町村会（会長・藤原忠彦長野県川上村長）は１日の全国町村長大会で、政府が協議入りを決めた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加に反対する特別決議を採択しました。ＴＰＰに参加すれば「農山漁村に深刻な影響を及ぼす」としています。 決議はまた、ＴＰＰについて「モノ、ヒト、サービスにかんする関税や非関税障壁をすべて撤廃する、これまでにない貿易協定であるため、地域経済・社会に計り知れない打撃を与えることは自明」として懸念を表明しています。 その上で、参加検討の表明が先行し、影響試算や国内対策が後回しになった政府の姿勢を、「日本農業の現状を無視した対応で、国民の理解を得られるものではない」と批判しています。 全国町村会は、１０月２９日にも常任理事会・政務調査会でＴＰＰ参加の撤回を求める緊急決議を行い、１１月４日には政府に要請していました。
「食料主権」は世界の流れ/国連総会決議に明記 - しんぶん赤旗
世界では今、食料を市場任せにすることによる害悪が明らかになり、各国の「食料主権」の確立を求める流れが広がっています。 いま問題となっている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は、農産物を含めて関税を撤廃しようとしており、「食料主権」を求める流れと逆行しています。 「食料主権」とは、自国民のための食料生産を最優先し、食料・農業政策を自主的に決定する権利のことです。 ２００８年の国連総会決議６３／１８７「食料に対する権利」は次のように明記しています。 「食料に対する権利をすべての人がいつでも享受することへのどんな否定的影響をも防止する必要性を心に留めて、とりわけ『食料主権』のようなさまざまな概念と、それらと食料安全保障や食料に対する権利との関係をさらに検討する必要性に留意する」 この決議には、米国だけが反対しました。０９年の国連総会決議６４／１５９も、この表現をそのまま踏襲しました。米国は反対せず、投票
食料主権 世界の流れ/ＴＰＰ問題 市田書記局長の質問
１９日の参院予算委員会で、焦点となっている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を取り上げた日本共産党の市田忠義書記局長・参院議員。米国いいなりに食料自給率向上の国民的願いに逆行する危険な協定のねらいが浮かびあがりました。 市田氏 「雇用も里山も崩壊する」 菅首相 「開国と農業両立」くり返す 東京でも北海道でも相次いで開かれたＴＰＰ反対の大規模集会。どんな思いでたちあがったと思うのか、とただす市田氏に、菅直人首相は「開国と農業の再生を両立させる」と答えるだけ。市田氏は「国民の血の出るような叫びが分かっていない」と批判し、農業と暮らし、雇用、地域経済への影響について鹿野道彦農水相に明らかにさせました。 北海道では、農業、関連産業、地域経済などに与える経済的な損失額は２兆１２５４億円。農水省は、国内農水産物の生産額は４兆５０００億円減少し、食料自給率は４０％から１３％に転落。就業機会の減少も３５０万人減少
ＡＰＥＣ報告に対する/吉井議員の質問/衆院本会議
米国オバマ政権はＴＰＰ、環太平洋パートナーシップ協定を米国の通商政策、対アジアを中心とした輸出倍増計画の柱に位置づけ、強力に進め、日本の対応を求めています。菅総理が所信演説で「参加検討」を突如打ち出し、「協議開始」を強行するのはなぜか。「東アジア共同体」、ＡＳＥＡＮ＋６の方針を大転換し、米国主導のＴＰＰにかじをきったのはなぜか。玄葉大臣は、２国間ＥＰＡ（経済連携協定）が進められなかったらＴＰＰというハイウエーに乗ることになったと答弁した意味は何か。 ＴＰＰ参加交渉国はＡＰＥＣ加盟の２１カ国・地域のうち９カ国にすぎず、中国も韓国も入っていません。９カ国のうちチリなど６カ国と日本は、すでにＥＰＡを締結・合意しています。日本が参加する意味合いは米国と豪州にあり、中核は事実上の日米ＦＴＡなのではありませんか。 米国主導のＴＰＰは例外なくすべての品目の関税をゼロにし、完全な自由化を求めています。農畜
菅首相「ＴＰＰ協議開始」/ＡＰＥＣ首脳会議 - しんぶん赤旗
２１カ国・地域が経済協力について話し合うアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が１３日、横浜市の国際会議場で始まりました。議長を務める菅直人首相は同日午前、首脳会議開幕前に開かれた経済人との会合、ＡＰＥＣ最高経営責任者（ＣＥＯ）サミットに出席し、例外なしの関税撤廃を前提とする環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について「関係国との協議を開始する」と表明しました。 菅首相は、各国が自由貿易協定（ＦＴＡ）や経済連携協定（ＥＰＡ）を積極的に推進する中で、「率直にいってわが国はこの潮流にやや立ち遅れた」と発言。「日本は今また再び大きく国を開いていくことを決断した」として、９日に閣議決定した「包括的経済連携に関する基本方針」を説明し、「ＴＰＰについては、国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始する」と述べました。 ＣＥＯサミットでは、米国のオバマ大統領も演説し、成長を続けるア
主張/Ｇ２０サミット/「成長戦略」の見直し迫る
ソウルでの２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に引き続いて、横浜市でアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が開かれています。日本をはじめ米中韓ロなどの首脳は、２都市間を移動して両方に出席しています。 「通貨安競争」に「貿易自由化」とテーマは違っても、議論の背景には、米国が「５年で輸出を倍増させる」（オバマ大統領）環境をつくろうとしていることがあります。問われているのは各国の「成長戦略」のあり方です。 混乱招く通貨安競争 米国発の金融危機以来、米国をはじめ先進資本主義国の多くが不況にあえぎ、雇用不安を抱えています。一方で、中国をはじめとする新興諸国は高い成長を続けています。先進国から新興国へと、世界経済の主役の交代が鮮明です。 米国は、中国が人民元をドルに連動させることで対米輸出を拡大していると非難し、中国に元切り上げを強く迫っています。同時に、ドル資金をじゃぶじゃぶに供給する異常な金融緩
日米首脳会談/「普天間県内移設」を推進/同盟深化へ来春共同文書
菅直人首相は１３日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）出席のため来日したオバマ米大統領と首脳会談を横浜市で行い、日米同盟「深化」にむけた共同声明を作成するための両国間の作業を開始し、来年春に菅首相が訪米し発表することで合意しました。 会談でオバマ大統領は、「日米同盟は新しい時代に即して深化していく必要がある。そのため共同のビジョンを打ち出すことを考えたい」と述べ、安全保障、経済、文化・人的交流―の３分野で共通目標を定めるため日米両国が作業を開始すると表明。「来年春には菅首相を米国に招待したい」と述べました。 沖縄・米軍普天間基地問題について菅首相は、２８日投票の沖縄県知事選後に「５月の日米合意をベースに改めて最大限の努力をしたい」と明言。オバマ大統領は「首相の決意と取り組みを評価する」と答え、沖縄県民の約８割が反対する普天間基地の県内「移設」をあくまで進めることで一致しました。 来年３月
ＴＰＰにかかわる「基本方針」の閣議決定について/日本共産党委員長 志位和夫
政府が９日閣議決定した「包括的経済連携に関する基本方針」について、日本共産党の志位和夫幹部会委員長は同日、次の談話を発表しました。 一、政府は本日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について、「関係国との協議を開始する」と明記した「包括的経済連携に関する基本方針」を閣議決定した。「基本方針」は、ＴＰＰの協議開始を「情報収集」のためなどと言っているが、一方で、国内の「環境整備」として、国内農業との「両立」のための「農業構造改革推進本部」の設置、非関税障壁を撤廃するための規制緩和の推進などを明記しており、菅民主党政権が、ＴＰＰ参加に向かって走り始めようとしていることは明白である。 ＴＰＰは、関税を原則撤廃し、農産物の輸入完全自由化をすすめるものであり、日本農業と地域経済に深刻な打撃となる。日本共産党は、協議開始の撤回を強く求める。 一、農業分野の関税を完全に撤廃すれば、日本の食料自給率は１４
主張/ＴＰＰ参加/交渉や協議始めるべきでない
日本農業に壊滅的な打撃を与える環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加問題が重大な局面を迎えています。農漁業者や市民が強い反対を表明するなか、民主党がまとめた方針は、交渉入りは明記せず、「情報収集のための協議を始める」としました。 しかし、菅直人首相はＴＰＰ参加のための交渉に入ることを断念していません。１週間後に横浜で開かれるアジア太平洋経済協力会議(ＡＰＥＣ)首脳会議で、議長としてＴＰＰを推進するとともに、事前協議にも加わる意向です。 農業と地域経済に打撃 ＴＰＰ参加が日本農業に大打撃となり、政府・民主党が掲げる「食料自給率向上」の公約にも逆行することは、農水省の試算などで明白です。地場産業や地域経済にとっても大打撃です。それにもかかわらず、推進派は明治維新、敗戦に続く｢第３の開国｣などとして、自由化を当然視しています。 菅首相は、農業改革で日本農業と貿易自由化が「両立」できるといい
「情報収集へ協議開始」/ＴＰＰ 民主党ＰＴが提言
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への対応を検討してきた民主党のプロジェクトチーム（ＰＴ、山口壮座長）は４日、提言をまとめました。一般論としてＴＰＰへの手続きとしては(1)情報収集のための協議を行い、参加・不参加を判断(2)参加条件を詰める本格交渉(3)国会による批准―があるとし、１３日から横浜で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議では菅直人首相が「情報収集のための協議を始める」と表現するよう提言しています。 提言は冒頭、現状認識について「貿易・投資の自由化に関する経済連携についてわが国はさらに本気で取り組まねばならない」と指摘。「経済活性化の起爆剤となる」などとする参加の意義が盛り込まれています。 ＰＴ会合では役員が「公式な協議でないと（ＴＰＰに関する）情報が入ってこない」などと説明。公式な協議に入る危険性を残す形となっています。 一方、鳩山由紀夫前首相、山田正彦前農水
農業破壊のＴＰＰ/民主党内に懸念と強行交錯/菅首相 ＡＰＥＣへの“手土産”狙う
菅直人首相が所信表明（１日）で環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への加盟を検討すると、突然表明したことをめぐり、民主党が揺れています。 ＴＰＰは例外なしに１００％貿易自由化を進める協定で、日本農業にもたらす壊滅的影響への懸念が広がるなか、ＪＡ全国農業協同組合中央会、農民連など農業団体が強く反対。民主党内からも、党内議論も経ずに突然ＴＰＰ加盟検討を表明した菅政権への批判が噴出しました。 ２１日には、鳩山由紀夫前首相や亀井静香国民新党代表ら与党の１００人を超える国会議員が国会内で勉強会を開催。「ＴＰＰへの参加については国家戦略を踏まえた慎重な検討をするべき」だとして、「拙速な参加表明に大きな懸念を表明する」との「緊急決議」を採択しました。 「緊急決議」は、「ＴＰＰへの参加を慎重にすべき理由」と題する「別紙」のなかで、「わが国の農業が壊滅的な打撃を受けることは必至」だと指摘しています。 菅首相
ＴＰＰ/農水相“加入反対せず”/紙議員が批判「集中審議を」
日本共産党の紙智子参院議員は２１日の農水委員会で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）問題を取り上げ、日本農業をつぶすもので、日本は参加すべきでないと主張しました。鹿野道彦農水相は「参加する、しないということをいう段階にはない」と答弁。ＴＰＰ加入に反対しない姿勢を示しました。 紙氏は、鹿野氏が所信表明でＥＰＡ（経済連携協定）締結などに関連し、「国内対策を考えていく」と述べたことに言及。ＴＰＰ加入を前提とする表明であり、「日本農業を守るべき農水大臣が（加入に向けた国内対策を）決断することがあってはならない」と指摘しました。 日本農業への影響を問われた篠原孝農水副大臣は、関税などを全廃した場合、２００７年の試算でも農業生産額が３兆６０００億円減少し、農業機械など関連産業を含めて約９兆円減少するほか、３７５万人の就業機会が失われ、食料自給率は１２％に低下すると説明しました。 紙氏は、ＴＰＰ加入は
「完全自由化」のＴＰＰ協定/首相は“参加検討”いうが/自給率低下、農山村荒廃に
菅直人内閣は、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ協定）という耳慣れない自由貿易協定への参加を検討すると言い出しています。この協定は、日本の主食の米をはじめすべての関税を撤廃して完全自由化するものです。食料自給率向上はおろか、農山村荒廃促進の道です。（中沢睦夫） 与野党で議論 （写真）アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の食料安全保障担当大臣会合に対抗して、「自由化をやめ、食料自給率向上を」とデモ行進する人たち＝16日、新潟市 発端は、菅首相の今国会の所信表明演説（１日）です。 「環太平洋パートナーシップ協定交渉などへの参加を検討し、アジア太平洋自由貿易圏の構築を目指します」 これを受け、今国会では、自民党も交えて「ＴＰＰ参加」議論が盛んです。 「アジア太平洋の市場は非常に大きく、日本もＴＰＰに参加しなくてはならない」（自民党・西村康稔議員）、「いかに自由貿易に踏み出していくかという観点で
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ＴＰＰ協議の開始自体反対/志位委員長が表明