マーシャル諸島政府 「核兵器撤廃へ義務果たせ」/核保有国を提訴
【ワシントン＝島田峰隆】米国が核実験を行ってきた南太平洋マーシャル諸島の政府は２４日、核保有国が核軍備の縮小、撤廃へ誠実な交渉を行うとした核不拡散条約（ＮＰＴ）第６条に基づく義務を怠っているとして、核保有国９カ国を、オランダ・ハーグの国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴しました。 ９カ国は米英仏中ロの５カ国と、ＮＰＴ未加盟のイスラエル、インド、パキスタン、北朝鮮の４カ国。マーシャル諸島は、ＮＰＴ未加盟国でも「慣習国際法のもとでの核軍縮規定に拘束される」として責任を追及しています。米国についてはサンフランシスコの連邦地方裁判所にも提訴しました。 ロイター通信によると、米政府に対する訴状は「米国は裁判の判決から１年以内に、核軍縮に向けた交渉の要請や招集を行うことを含めて、自らの義務を果たすあらゆる措置をとるべきである」と強調しています。 マーシャル諸島のデブルム外相はこの中で、「わが国の国民は核兵器
核兵器廃絶へ 国連総会第１委議長に聞く/イブラヒム・ダバシさん
第６８回国連総会で、軍縮・国際安全保障問題を扱う第１委員会の議長を務めたリビアのイブラヒム・ダバシ国連大使に、核兵器廃絶をめぐる情勢や市民社会の運動の役割について聞きました。（ニューヨーク＝島田峰隆 写真も） 圧力強める国際社会 昨年の国連総会で最も重要だった出来事は、核軍縮に関するハイレベル会合の開催と核兵器禁止条約の交渉開始を求める諸決議の採択です。第１委員会では「核兵器の人道上の影響に関する共同声明」が１２５カ国の連名で発表されました。 脅威に認識 非政府組織（ＮＧＯ）など市民社会の運動のおかげで、核兵器の脅威についての国際社会の認識が高まっています。核兵器保有国に放棄を迫ることは容易な課題ではありませんが、全面廃絶への道筋をつけるよう求める圧力が強まっていることは、この間の主要な進展だと思います。 昨年、日本原水協の代表団から「核兵器全面禁止のアピール」署名（新アピール署名）を受け
核禁止条約交渉開始を/国連総会で決議を採択/日本は棄権
【ニューヨーク＝島田峰隆】第６８回国連総会は５日、軍縮・国際安全保障問題を扱う第１委員会に関連する決議の採決を行い、マレーシアなどが毎年提出している核兵器禁止条約の交渉開始を求める決議案を賛成１３３、反対２４、棄権２５の賛成多数で採択しました。 マレーシアなどが提案した決議「核兵器の使用の威嚇あるいは使用の合法性に関する国際司法裁判所の勧告的意見の後追い」は、「核兵器の惨害からの防御策はその完全廃絶しかない」と指摘しています。 同決議は、各国に対し、国際司法裁判所の勧告的意見に従って、核兵器禁止条約の早期締結につながる多国間交渉を直ちに始めることを求めています。 今年９月２６日に開かれた「核軍縮に関するハイレベル会合」以降の進展を確認する後追いの国際会議開催を呼び掛ける決議案も、賛成１３７、反対２８、棄権２０で採択されました。決議はインドネシアが中心になって提案しました。 同決議は▽核兵器
核禁止条約交渉求める/国連総会が決議 日本は棄権
【ワシントン＝島田峰隆】第６８回国連総会第１委員会（軍縮・国際安全保障問題）は５日までに４８本の決議案の採決を行いました。マレーシアなどが毎年提出している核兵器禁止条約の交渉開始を求める決議は賛成１２７、反対２４、棄権２７の賛成多数で採択されました。 マレーシアなどが提出した決議は「核兵器の惨害からの防御策はその完全廃絶しかない」と指摘。「核兵器の開発、生産、実験、配備、備蓄、移送、使用の威嚇を禁止する条約の早期締結に向けた多国間交渉の即時開始」をすべての国に求めています。 インドネシアが非同盟諸国を代表して提出した決議案は、核兵器禁止条約の交渉を至急始めることなどを求めたもので、賛成１２９、反対２８、棄権１９で採択されました。 ミャンマーなど２７カ国が共同提案した「核兵器使用禁止条約」と題する決議も、賛成１１９、反対４９、棄権９で採択されました。 日本は「核軍縮の前進へは現実的な手段が必
核不使用声明に１２５カ国/国連総会 日本政府が初参加
【ワシントン＝洞口昇幸】ニューヨークの国連総会第１委員会（軍縮）で２１日、核兵器の不使用と廃絶への決意を宣言する「核兵器の人道上の影響に関する共同声明」が発表され、１２５カ国が参加しました。これまで同種の声明は米国の「核抑止力」に頼る自国の安全保障政策と一致しないと拒否していた日本も、初めて参加しました。 声明はニュージーランドが主導。核兵器の非人道性を懸念し、「いかなる状況下でも核兵器が二度と使用されないことが人類生存の利益」だとしています。 声明は文言の修正を重ねながら、２０１２年５月と１３年４月の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議準備委員会、１２年１０月の国連総会第１委員会で発表されてきました。日本政府は米国の「核の傘」に依存する自国政策と相容れないなどとして参加せず、被爆地の広島・長崎や日本原水爆被害者団体協議会などの団体から、強い抗議の声が上がっていました。 今回、日本政府は「全体
核兵器禁止交渉開始求める決議案/非同盟諸国など説明/国連総会第１委
【ワシントン＝島田峰隆】ニューヨークの国連本部で開かれている国連総会第１委員会（軍縮・国際安全保障問題）は、１６日に一般討論を終え、１７日からテーマ別討論に入りました。非同盟諸国や新アジェンダ連合は同日、核兵器禁止条約の交渉開始などを求める決議案をそれぞれ説明しました。 非同盟諸国を代表して発言したイランの国連大使は、９月２６日に国連本部で開かれた核軍縮に関するハイレベル会合で、核廃絶を求める声が相次いだことを指摘しました。 この機運を維持するために▽核兵器を禁止する包括的な条約の交渉を早期に開始する▽９月２６日を核兵器全面廃絶の国際デーとする▽ハイレベル会合後の進展を確認するため５年後に国際会議を開く―の三つの行動を呼び掛ける決議案を示しました。 核兵器廃絶を目指すグループ「新アジェンダ連合」を代表して発言したエジプトの国連大使は、２０１０年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が確認した「
原水協要請団 国連に核兵器全面禁止署名/上級代表に提出 “重要な取り組み”
（写真）アンゲラ・ケイン軍縮問題担当上級代表（右から２人目）に要請する原水協代表団＝９日、ニューヨーク（島田峰隆撮影） 【ニューヨーク＝島田峰隆】原水爆禁止日本協議会（日本原水協）の「核兵器廃絶２０１３年国連要請代表団」（９人）は９日、国連本部内で、アンゲラ・ケイン軍縮問題担当上級代表、軍縮・国際安全保障問題を扱う国連総会第１委員会のイブラヒム・ダバシ議長（リビア）とそれぞれ会見し、核兵器廃絶へ国連がいっそう力を発揮するよう求めました。 代表団はケイン氏に「核兵器全面禁止のアピール」署名（新アピール署名）が７日までに３２８万６１６６人分集まったことを報告し、署名の目録を手渡しました。 ケイン氏は「素晴らしい数ですね。人は時間がたつと核兵器でどんなひどいことが起きたか忘れてしまいます。皆さんがそれを思い起こさせる活動を続けていることは核兵器廃絶へ向けて本当に重要です」と強調しました。 代表団
核廃絶の“流れ”強く/国連第１委 上級代表が訴え
【ニューヨーク＝島田峰隆】第６８回国連総会は、分野別の委員会での討論に入り、軍縮・国際安全保障問題を扱う第１委員会では７日から一般討論が始まっています。同日発言したアンゲラ・ケイン軍縮問題担当上級代表は、核兵器をめぐり「二つの流れの対決がある」とし、委員会が核廃絶の流れを強めるよう呼び掛けました。 ケイン氏は、核兵器の非人道性についての国際的な認識の強まりなど「核兵器に対する全体的な嫌悪が強まり、将来の前進への環境がつくられつつある」と指摘。「核兵器を不可欠の政策と考える逆流」があるものの「川の流れを変えることはほとんどないだろう」と語り、第１委員会が核軍縮を目指して「新しい前進に向けた世界の期待の潮の流れ」をつかむよう訴えました。 ８日までの討論では、非同盟運動を代表して発言したインドネシアが「核兵器の使用や威嚇を許さない唯一の保障は核兵器の全面廃絶だ」と強調。▽包括的な核兵器禁止条約の
憲章に基づく平和秩序こそ/国連総会一般討論で各国首脳
第６８回国連総会の一般討論（９月２４日～１０月１日）は、米国などによる対シリア軍事攻撃が世界の反対世論を受けて当面回避されるなかで行われました。今年は例年に増して、大国の横暴を許さず国連憲章に基づいた平和の世界秩序を強める声が目立ちました。また核兵器の廃絶を求める声も多く聞かれました。 （ニューヨーク＝島田峰隆） シリア内戦の対応 「いかなる場合であれ国連安保理決議がなく、国際法に違反する一方的な軍事介入を拒否する」「２０世紀の歴史は、多国間主義の放棄が戦争と人類の窮乏、破滅への前兆だということを示している」 ブラジルのルセフ大統領は、一般討論の最大の焦点となったシリア内戦への対応についてこう強調しました。他の国々も表現は違っても国連を無視した軍事攻撃を許さない姿勢を鮮明にしました。 マレーシアのラザク首相は「シリアへのいかなる一方的な行動にも反対する」「国際社会に対し国連のもとで平和を目
核軍縮に関するハイレベル会合/抑止力論に厳しい批判/具体的行動を決意
【ニューヨーク＝島田峰隆】国連総会が２６日に開いた核軍縮に関するハイレベル会合では、多くの国が核抑止力論を厳しく批判、核兵器禁止条約の交渉開始など「核兵器のない世界」の実現に向けた具体的な行動への決意を表明しました。 アッシュ国連総会議長は、国連総会の第１号決議が核兵器の廃絶を求める決議だったことを強調。「壊滅的な被害をもたらす兵器がある世界は安全ではないし、万人にとっての平和と安全を達成するうえでも役に立たない」と述べました。 オーストリアのフィッシャー大統領は、核抑止力論について「お互いの破壊を確約することに国際関係の基盤を置くことは責任ある態度ではないし持続可能でもない」と批判。「核兵器のない世界という共通の目標に焦点を当てたいっそうの努力が必要だ」と訴えました。 ナイジェリアのオンウリリ外相は「核兵器は安全保障にならない。逆に恐怖を募らせ、相互不信に陥らせる」と述べ、核兵器を包括的
国連総会・核軍縮会合/抑止力で平和つくれぬ核兵器禁止条約締結を/各国呼びかけ
【ニューヨーク＝島田峰隆】第６８回国連総会は２６日、核軍縮に関するハイレベル会合を開きました。ほとんどの国が、核抑止力論を批判し、２０１５年に開かれる核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議を展望して、核兵器禁止条約の交渉を速やかに開始するよう呼び掛けました。 会合は今年１月の国連総会決議で開催が決まりました。核軍縮をテーマに総会がハイレベル会合を開くのは初めてです。 マレーシアは「核兵器の存在そのものが人類と両立しない」と指摘。「われわれは核抑止力が世界の平和と安全を達成する手段だとは信じない。核兵器の存在は単にその拡散に役立つだけだ」「核兵器禁止条約の締結につながる国際交渉を最も早い日程で始めることを全ての国に求める」と述べました。 新アジェンダ連合を代表して発言したエジプトは「多くの国が核兵器を安全保障ドクトリンの中心に据えて世界の安全を不安定にしている」と批判。「核兵器の使用や使用の威嚇を
「イランが核兵器開発」/爆薬実験など ＩＡＥＡが報告書/イラン大使否定
【カイロ＝伴安弘】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は８日、イランが核兵器開発に関連する活動を進めていることを示す信頼できる情報があるとの報告書を理事国に配布しました。イランのソルタニエＩＡＥＡ担当大使は同日、報告書は「バランスを欠いた無責任な内容で、政治的意図に基づくものだ」と反論しました。 ＩＡＥＡ報告書は、高性能爆薬の実験や起爆装置の開発など、核兵器開発に関する活動をイランが継続していると指摘。２カ国から提供された情報に基づき、イランは２００８～０９年に核兵器に関連したコンピューターモデル実験を行っていたとしています。また、テヘラン南東のパルチン軍事施設に、流体力学実験に使用される大型爆発容器が建設されているとの情報があるとして、「核兵器開発が行われている強い兆候」としています。 報告書は、イランの核開発活動は０３年まで組織的に行われていたが、その後も継続されている可能性があると分析していま
国連事務総長から志位委員長に返書/「核兵器のない世界はわれわれ共通の願い」
国連の潘基文（パンギムン）事務総長からこのほど、日本共産党の志位和夫委員長あてに「原水爆禁止世界大会と昨年１２月のアジア政党国際会議で採択されたプノンペン宣言についてのあなたからのお手紙に感謝します」との返書が届けられました。 潘事務総長は返書の中で、今年の世界大会に自身は出席できなかったが、「あなたが国連軍縮上級代表のセルジオ・ドゥアルテ氏とお会いになり、国連加盟国や市民社会の心あるメンバーが核軍縮に向けて協力を進めることについて話し合われたと聞き、喜んでおります」と表明。さらに「国連事務総長として、私は引き続きあらゆる機会に、核兵器のもたらす真の犠牲と危険についての意識を啓発していく所存です」と述べています。 潘氏の返書は、「あなたが、核兵器のない世界を実現するというわれわれ共通の願いの実現のために貢献するとの決意を表明されていることをうれしく思います」と結ばれています。 志位氏は、今
国連総会/核軍縮義務果たせ/保有国にエジプト迫る
【ニューヨーク＝田中一郎】非同盟諸国の議長国を務めるエジプトのアムル外相は２４日、国連本部で開かれている国連総会の一般討論演説で、核不拡散条約（ＮＰＴ）で核保有国に核軍縮義務が明記されていることを念頭に「核保有国は責任を果たす」よう求めました。 同国では今年１月に始まった反政府デモが、ムバラク政権を退陣に追い込みました。アムル外相は「新しい時代、新しい顔のエジプトを代表できることを誇りに思う」と表明。そのうえで核兵器の問題を取り上げ、昨年のＮＰＴ再検討会議で１２年に開くとされた中東非核地帯創設のための国際会議について、まだ開催国も決まっていないことに「懸念」を表明しました。 この問題では、中東で唯一イスラエルだけが核不拡散条約に加盟せず、そのことが「この地域での非核地帯創設を遅らせている」と批判しました。 パレスチナの国連加盟申請について支持を表明し、まだパレスチナを国家承認していない国々
志位委員長、ドゥアルテ国連上級代表と懇談/「国連にとってあなたがたと関係もつことは重要」
日本共産党の志位和夫委員長は７日、長崎市内で開かれた原水爆禁止世界大会に潘基文（パンギムン）国連事務総長の代理として参加したセルジオ・ドゥアルテ国連軍縮問題担当上級代表と懇談し、「核兵器のない世界」にむけた取り組みについて意見交換しました。 志位氏は、「また会えて大変うれしいです。４度目の来日ですね」とあいさつし、原水爆禁止世界大会へ出席したことに感謝の意を表明。ドゥアルテ氏は、「会えて光栄です。原水爆禁止世界大会の熱気を見て私の方も大変勇気づけられます」と話しました。 志位氏が、昨年５月のＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議の際にニューヨークでドゥアルテ氏と会談したことを話すと、ドゥアルテ氏は「私たち国連にとってもあなた方と関係を持つことはとても重要なことです」とのべました。 志位氏は、ＮＰＴ再検討会議以降、「核兵器禁止条約（ＮＷＣ）の交渉開始が、国際舞台の現実の課題になっています」と強調。
「究極的な核廃絶」主張/平和記念式典で菅首相
菅直人首相は６日、広島市で開かれた平和記念式典であいさつし、「究極的な核廃絶」実現を主張しました。核兵器禁止条約に向けた交渉開始が課題になっているときに、これに逆行する「究極廃絶」にしがみつく姿勢を示すものです。 菅首相は、昨年、日本が国連総会に提出した「核兵器の全面的廃絶に向けた共同行動」決議案が米国を含む過去最多９０カ国の共同提案で圧倒的多数で採択されたことなどをあげ、「核軍縮・不拡散分野における国際的な議論を主導しています」と語りました。 その上で菅首相は「６６年前、ここ広島を襲った核兵器の惨禍を、人類は決して忘れてはならず、二度と繰り返してはなりません」と述べながら、「日本国を代表し、唯一の戦争被爆国として、究極的な核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向け、日本国憲法を順守し、非核三原則を堅持することを誓います」と言明しました。 また、東電福島第１原発事故に触れ、「事故の早期収束と健康
原水爆禁止世界大会国際会議/潘基文国連事務総長のメッセージ
５日の原水爆禁止世界大会国際会議で、セルジオ・ドゥアルテ国連軍縮問題担当上級代表が代読した潘基文（パン・ギムン）国連事務総長からのメッセージは次の通りです。 原水爆禁止世界大会に参加されているみなさんに、連帯を表明する機会をいただきうれしく思います。私は、みなさんと同じく、核兵器のない世界の実現を希求しています。そして、その目標に向かってみなさんが懸命に努力されていることに感謝を申し上げます。 この目標実現へ弾みをつけそれを維持するうえで、個人や団体の役割は決定的です。みなさんは人類の良心を代表し、各国政府が軍縮の約束を実行せよと要求する力強い世論を築いています。 毎年の世界大会は、市民社会で行われている多くのイニシアチブとあわせて、市民の軍縮プロセスへの参加を可能にしてきました。みなさんが集めた一筆一筆の署名、発表されたひとつひとつの声明、集会でのひとつひとつの発言や集会そのものを通じて
原水爆禁止世界大会/国連からドゥアルテ氏/軍縮担当上級代表 長崎で講演
原水爆禁止２０１１年世界大会（８月３～９日、広島、長崎両市）に、国連を代表してセルジオ・ドゥアルテ軍縮問題担当上級代表が参加し、講演することが２３日までに決まりました。 ドゥアルテ氏は、国連の軍縮部門の責任者。２００８年から４年連続で世界大会に参加します。昨年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けたニューヨーク行動では、日本で集まった７００万人近い核兵器廃絶署名を受け取りました。 昨年の世界大会で発言したドゥアルテ氏は、「みなさんとともに、核兵器のない世界を目指して歩めることを私は誇りに思います。これは正しい大義であり、過去の被害者や将来の世代に対する私たちの共通の責任でもあります。いまこそ前進の時です」とのべ、参加者の感動を呼びました。 ドゥアルテ氏は、５日の世界大会・国際会議の閉会総会に参加します。また、７日の世界大会・長崎の開会総会で講演します。 世界大会には、２５カ国から８７人の
新核実験 米に抗議せよ/笠井議員 国際公約にも違反する
日本共産党の笠井亮議員は２５日、衆院外務委員会で、米国が昨年１１月と今年３月、プルトニウムを使用した新型の核実験を行ったことに対し、「被爆国の政府として米国政府に抗議すべきだ」と求めました。 笠井氏は、今回の実験は昨年９月の未臨界核実験に続き実施されたもので、「昨年５月のＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議で合意された『自国の核兵器の完全廃絶のための核保有国の明確な約束』との国際公約にも反し、オバマ大統領自身の『核兵器のない世界』の追求という言明にも反するものだ」と主張。「世界に約束した『核兵器のない世界』に向けた実効ある行動をとれと迫るべきだ」と主張しました。 松本剛明外相は「爆発を伴わず、安全性と有効性を維持するものと承知している。ＮＰＴ会合の成果ともわが国の立場とも矛盾しない」と答弁。笠井氏は、核爆発を伴わなくても今後の核兵器使用と配備の継続を保証するもので「核のない世界」とは矛盾すると
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