軍事介入 撤回求めよ/クリミア問題 紙議員、政府に迫る
日本共産党の紙智子議員は１９日の参院沖縄・北方問題の特別委員会で、ロシアによるウクライナ・クリミア自治共和国の編入を批判し、解決に向けて日本政府がロシアに軍事介入の撤回を求めるべきだと主張しました。その上で、国際社会と協力し、外交努力によって平和的に解決するよう求めました。 紙氏は、ロシア政府の行為について、国際法にもウクライナ法にも反し、「ウクライナの主権を侵し、武力を背景にした領土の変更であり、国際平和秩序への重大な攻撃だ」と批判。岸田文雄外相は「力を背景とする現状変更の試みは決して認めるわけにはいかない」との答弁にとどまり、軍事介入の撤回を求めるとも明言しませんでした。紙氏は「わが国はロシアと領土問題を抱えているからこそ、原則的な立場を貫くことが大切だ」と強調しました。 紙氏はまた、ロシアに占拠されている国後、択捉、色丹、歯舞の４島において、旧島民が持つ土地の所有権の変更など登記事務
米報道官「安保への脅威」
【ワシントン＝島田峰隆】カーニー米大統領報道官は１８日の記者会見で、ロシアのプーチン大統領がウクライナ南部クリミア半島の編入を表明したことについて、「国際の平和と安全保障への脅威であり、国際法違反だ」と批判しました。 同報道官は「米国はこの併合の試みを認めない」「ロシアが行動や挑発を強めれば代償はより大きくなるだろう」と語り、対ロ制裁をいっそう強める方針を示しました。 またオバマ米大統領が１８日、独仏英など主要７カ国（Ｇ７）に対し、オランダのハーグで２４、２５日に開かれる核安全保障サミットの場を利用して首脳会議を開き、ウクライナ情勢への対応を協議することを呼び掛けたと述べました。 ケリー米国務長官も１８日、ワシントン市内での講演で、「ロシアの行為は歴史の誤った側面だ」「国際的な法手続きを排除して一方的に行われたことは極めて危険だ」と指摘。プーチン大統領が同日の演説でクリミア編入を正当化した
ロシアのクリミア併合/世界で抗議 孤立鮮明
ロシアのプーチン大統領がクリミア半島をロシアへ編入する方針を明らかにし、編入条約に署名したことに、国際的な批判が強まっています。ロシア軍とロシア系武装勢力による軍事制圧の下で実施された住民投票には合法性はなく、この併合は国際法に明白に違反しています。 （片岡正明） 介入は暴力とともに プーチン氏が編入条約に署名した１８日、クリミア自治共和国の首都シンフェロポリ郊外で１人のクリミア・タタール人の葬儀が執り行われました。クリミア・タタール人はロシア帝国が侵略するまで、クリミア半島を支配していた民族で、今も人口２２０万人のうち十数％を占めます。ロイター通信によると、殺されたレシャト・アトメフさんは、３日にロシア軍の軍事介入と、ロシアへの併合反対を叫んだクリミア・タタール人の集会に参加。迷彩服を着た３人の男に連れ去られ、遺体となって発見されました。葬儀に集まった３００人のうちの一人の男性は「プーチ
ロシア大統領 クリミア編入を表明/米・ＥＵは制裁措置決める
【パリ＝浅田信幸】ロシアのプーチン大統領は１８日、大統領府で上下両院議員を前に演説し、クリミア編入条約の批准を求めました。ウクライナ南部のクリミア自治共和国とセバストポリ市議会からの編入要請について上下両院と政府に通告しました。大統領による通知は、ロシア憲法に基づく領土編入手続きの一つ。ロイター通信が伝えたロシア大統領府発表によると、プーチン氏は１７日、クリミアを主権国家として承認し、編入条約草案を承認する大統領令に署名しました。 大統領令は「２０１４年３月１６日の住民投票で表明された人々の意思を考慮し」「クリミア共和国を主権ある独立国家として承認し、セバストポリを特別市とする」としています。 これに先立ち、クリミアの議会は１６日、住民投票の結果を受けてクリミア独立を宣言するとともに、ロシアへの編入を正式に要請することを決定。国連と世界のすべての国に「独立国家として承認」するよう求めました
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