イエメン無人機空爆 犠牲者親族が告訴/「米大統領らは国際法違反」
（写真）2013年11月15日、ワシントンでイエメンの無人機攻撃で親戚が殺害された様子を話す原告の１人、ファイザル・ビン・アリ・ジャベルさん（中央）（島田峰隆撮影） ２０１２年８月、米国がイエメンで行った無人機攻撃で殺害された２人のイエメン人の親族が７日、オバマ米大統領らをワシントンの連邦地裁に告訴しました。無人機攻撃は「戦争法、国際法の慣習の規範に違反」しているとして、違法だと認めるよう地裁に求めています。 親族を支援する人権団体「レプリーブ」が８日、明らかにしました。告訴されたのはオバマ氏のほか、パネッタ前国防長官、ペトレイアス前米中央情報局（ＣＩＡ）長官ら計６人です。 訴状によると、サレム・ビン・アリ・ジャベルさんと息子のワリードさんは１２年８月２９日、イエメン東部ハドフラマウトの小村にあるモスク（イスラム教礼拝所）付近で、無人機が放った空対地ミサイルにより亡くなりました。サレムさん
主張/オスプレイ受け入れ/普天間基地撤去は待ったなし
沖縄の米軍普天間基地に垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイを２０１２年１０月から配備する米軍の計画を、政府が正式に受け入れようとしています。 オスプレイの配備は撤去が求められている普天間基地の重圧をさらに増大させるもので、県民にとって絶対に認められるものではありません。１２年にオスプレイを配備するというなら、それこそそれまでに普天間基地を閉鎖・撤去させることが重要になります。 危険がさらに強まる オスプレイは、離着陸時はヘリとして、水平飛行のときはプロペラ機として飛ぶ最新鋭の輸送機です。すさまじい爆音と墜落の危険を伴っています。政府はこのオスプレイ配備を受け入れる方針を確認し、北沢俊美防衛相が先月７日に仲井真弘多沖縄県知事との会談でこの方針を伝えていたと報じられています。 人口が密集する宜野湾市のど真ん中に居座る普天間基地は爆音被害の温床です。離着陸する米軍機の爆音が夜も昼も市民を苦しめてい
主張/沖縄新基地計画/「基地なくせ」の願いに応えよ
沖縄の米軍普天間基地を２０１４年までに名護市辺野古に「移設」させる計画について、北沢俊美防衛相が「物理的にどう見ても実現性がないものをいつまでも前提にしているというのは良くない」と言い始めました。米議会でも上院軍事委員会のレビン委員長らが｢非現実的で実現不可能｣とゲーツ国防長官に提言しています。 これらの言動は、１４年までの辺野古「移設」完了をうたった「日米合意」の破綻を認めたものです。いまやるべきことは「移設」完了目標の先送りや新たな「移設」先探しではなく、「基地なくせ」の願いに応えることです。 耐え難い基地の重圧 「日米合意」を誠実に守るといい続けてきた菅直人政権の防衛相が、辺野古「移設」計画を「実現性がない」と認めるようになったのは、新基地計画に反対する沖縄県民の揺るぎのない総意とたたかいに押されてのことです。県民あげてのがんばりが、日米両政府を追い詰めているのは明らかです。 普天間
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
