復興住宅 借り上げ継続/共産党追及 神戸市・ＵＲ協定判明 - しんぶん赤旗神戸市が阪神・淡路大震災の被災者むけ復興住宅として住宅・都市整備公団（現ＵＲ）などから借り上げた公営住宅の契約期限（２０年間）を前に入居者へ転居を迫っている問題で、２１年目以降も借り上げを継続する協定書を１０団地で神戸市が公団と結んでいたことが、５日までに明らかになりました。 今回明らかになった協定書は「賃貸借期間が終了した後においても、乙（神戸市）は、当該住宅を借上市営住宅として借り上げるものとする」と明記。将来協議の上、ＵＲから神戸市に「譲渡できる」ともあります。 日本共産党神戸市議団は、市発行の「阪神・淡路大震災神戸復興誌」に５０戸以下の小規模団地などは、「２１年目以降についても引き続き借上げを継続することを原則とした」とあるのを確認。２月２３日の本会議で西下勝市議が、復興誌を引用し、借り上げの延長を要求。矢田立郎市長は「当時、協議をして賃貸借契約が終了した後も市営住宅として借り上げ
