「国立大予算増」「教育機会均等に」/チリで１０万人デモ
【メキシコ市＝菅原啓】南米チリで１２日、国立大学への予算増額や教育の機会均等の実現など抜本的な教育改革を求めるデモが行われ、大学生、高校生を中心に全国で約１０万人が参加しました。 チリでは、１９７０年代のピノチェト軍政時代から導入された公教育軽視の政策が、民政移管後も基本的に継続してきました。このため、所得上位２０％の家庭と同下位２０％の家庭では大学進学者数で１７倍もの開きが生じるなど、所得による教育格差が深刻となっていました。 今回のデモを呼びかけたチリ大学生連合は、教育格差が社会的格差を永続化させる悪循環を生み出していると指摘。こうした事態を生み出した現行の教育モデルの抜本的改革を要求しています。 大学生連合は４月末にもデモを組織しましたが、その時の参加者は数千人程度でした。今回は教職員組合や公務員労組なども合流。大学学長で構成する全国学長協議会も賛同し、学生が呼びかけた行動としては近
ブラジル新政権が始動/貧困撲滅向け新計画/新興国との関係強化
国民本位の変革の継承・発展を公約して１日に発足したブラジルのルセフ新政権が本格的に活動を始めました。貧困撲滅に向けた新計画を発表したほか、外交では南米各国をはじめ新興国、途上国との関係をいっそう強めています。 ルセフ大統領は６日、関係閣僚１０人を集めて会議を開き、極貧を根絶するための新計画を承認、発表しました。 ルラ前政権は２期８年間に、貧困世帯向け手当「ボルサ・ファミリア」の拡充などを通じて、貧困層を大きく減らしました。しかし極貧状態の人は依然として２２００万人に上るとされ、ルセフ氏は貧困撲滅を最大の公約の一つにしています。 新計画によると、社会開発・飢餓対策省、教育省、労働・雇用省など８省が合同で委員会を設置。(1)新規雇用の創出(2)医療や教育など基本的社会サービスの普及範囲の拡大(3)福祉活動の継続と拡充―の３点で具体策を練り上げ、各省が協力して実行します。 前政権での経験を生かす
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