入学費用の借金最大/東京私大教連が新入生調査
首都圏の私立大学に通う新入生の仕送り額と生活費が過去最低を更新し、入学費用の借入金が過去最大になったことが３日、東京地区私立大学教職員組合連合（東京私大教連）が公表した「２０１４年度 私立大学新入生の家計負担調査」で明らかになりました。 調査は昨年５～７月に１都４県（東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城）の１４大学の新入生の保護者を対象に実施。４３３０人から回答がありました。今年で３０回目です。 入学直後の出費が落ち着く６月以降の仕送り額は月平均８万８５００円で、過去最低額を更新。過去最高だった１９９４年（月平均１２万４９００円）と比較すると、２９・１％減少しています。 仕送り額から家賃を除いた生活費の１日当たりの額は８９７円で過去最低を更新。調査開始以来、初めて９００円を下回りました。 学費など入学に必要な費用を銀行や親戚から借り入れた家庭は１７・６％。借入額の平均は前年よりも１２万１０００円
大学総長 卒業生に平和への思い
新年度になり、街なかや電車などで、フレッシュな姿を見かけますが、この人たちを送り出した大学の卒業式での祝辞には、熱い思いが込められていました。いくつかを紹介すると―。 「悲劇なぜ」見つめて ○…「今年は、戦後７０年という特別な年です」とのべた法政大学の田中優子総長は、同大が、卒業生在学中に「学徒出陣」をテーマにしたシンポジウムと展覧会を開催したことにふれ、「戦争中は学校が閉鎖され、大学生は兵士としてかり出されました。総長である私が、『お国のため』と称してあなたがたを戦場に送ることを想像してみてください。それは現実に起こったのです」と話しました。 田中氏は、「若者に過酷な道を歩ませた責任の重みを忘れることなく、この悲劇をもたらしたものをしっかりと見つめる」と誓った前総長の「平和の誓い」を受け継ぎ、次の総長に手渡すと決意を表明。「自分だけでなく社会全体の理想の未来を思い描き、それに向かって日々
私立大新入生 親の仕送り過去最低/東京私大教連が調査/生活費 １日９３７円
首都圏の私立大学に通う新入生の仕送り額が過去最低を更新したことが４日、東京地区私立大学教職員組合連合（東京私大教連）の「２０１３年度私立大学新入生の家計負担調査」で明らかになりました。 調査は今年で２９回目です。昨年５月～７月に１都５県（東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、栃木）の１５大学・短大へ入学した、新入生の保護者を対象に実施。５０４８人が回答しました。 入学直後の出費が落ち着く６月以降の自宅外通学生への平均仕送り額は８万９０００円で、前年度より５００円減りました。調査開始以来の最低額を更新しました。 仕送り額から家賃を引いて、３０日で割った１日の生活費は、平均９３７円。調査を開始して以来初めて１０００円台を割り込んだ前年度に引き続く低水準となりました。これは過去最高額だった１９９０年（２４６０円）の４割に満たない額です。 下宿生など自宅外通学者の「入学の年にかかる費用」は平均２９４万円
「人が減ったのに仕事は減らない……」国立大学法人化が変えてしまった大学職員の日常
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 変わりゆく大学のいま～激流の中で みわよしこ 大学、大学院を卒業しながらも、安定的な職に就くことができない、高学歴ワーキングプア、非正規博士…が増加し続けている。そうした背景にあるのが、「大学」自体の混乱だ。少子化による学生の減少、大学乱立による入学者不足による経営難、国立大学の法人化、研究資金の削減…などきりがない問題を抱えるいま、大学
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