全国私大教研始まる/“高学費が家計を圧迫”/長野「私立大学の未来を語ろう―『私立・国立同等原則』の確立を」をテーマに第２１回全国私立大学教育研究集会が７日、長野県松本市の松本大学で開かれ、大学・短大の教職員１８０人が参加しました。主催は日本私立大学教職員組合連合（丹羽徹委員長）。 集会では、角岡賢一・教研部長が基調報告を行いました。 角岡氏は、私立大学の高学費が家計を圧迫している実態を告発し、国際人権規約の高等教育無償化条項の理念との間に極めて大きなギャップがあると指摘｡一方､公立高校の授業料無償化は､｢次は大学も」との機運を高めているとのべました。 また、国民の教育を受ける権利は、国立、私立という設置形態による区別はなく、私立大学が公教育機関であることを強調。私大学生１人当たりの国費助成を国立と同等にすべきであり、国庫助成の大幅な増額と、私大学生の教育費負担の大幅な軽減を求めていくとのべました。 集会は９日まで開かれ、大学政策、高等教
