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小中一貫は統廃合加速/田村氏反対 学校教育法改定成立
１７日の参院本会議で、小学校と中学校を一体的に運営する「小中一貫校」の制度化を盛り込んだ学校教育法改悪案が賛成多数で可決、成立しました。日本共産党、社民党などは反対。１６日の参院文教科学委員会で共産党の田村智子議員が反対討論に立ちました。 討論で田村氏は、小中一貫校の法制化で学校統廃合が加速されると指摘。小中一貫校の多くが統廃合と一体で計画・設置され、地域住民の統廃合反対の声を抑えこんでいることを示し、「学校統廃合のテコとなるものだ」と指摘しました。 田村氏は、義務教育段階から複数の学校制度・教育課程が設けられことになり、「教育の機会均等が崩される」と批判。英語の早期導入、教育課程の前倒しなど、新たな詰め込み教育が危ぐされるとともに、転出入する児童生徒への教育保障に問題が生じると指摘しました。 さらに、審議を通じて、小中一貫校が学力向上、いじめや不登校の減少に効果的だとする文科省の説明が「
小中一貫で大規模化/施設基準 田村氏「弊害直視を」
日本共産党の田村智子議員は１６日の参院文教科学委員会で「小中一貫校」設置が学校の大規模化をもたらしていることにふれ、施設基準についてただしました。 文科省の小松親次郎初等中等教育局長は、「（小中一貫校は）原則は小学校、中学校それぞれの学習指導要領を準用した教育を行う。そのため前期課程は小学校、後期課程は中学校の設置基準を準用することになる」と答えました。下村博文文科相は「運動場の面積は、小学校、中学校の設置基準の面積を合計したものと当然想定している。施行通知や各種会議でていねいに周知する」と答弁しました。 田村氏は、文科省の検討会が「低学年児童が安心して運動や遊びができるように、低学年専用の運動場や広場を計画することが重要」と述べていることを指摘。下村氏は「安全性を備えた施設環境の確保に努める」と答弁しました。 田村氏は、２０１２年に東京都品川区で大規模化した一貫校において、いじめが原因と
小中一貫 いじめ不登校悪化/田村氏質問 参考人が懸念表明
「小中一貫教育」を制度化する学校教育法改定案についての参考人質疑が１１日、参院文教科学委員会で開かれ、法政大学の佐貫浩教授、共栄大学の藤田英典副学長（東京大学名誉教授）、白梅学園大学の無藤隆教授の３人が意見陳述しました。 藤田氏は、文科省が「小中一貫校」の理由としている“中１ギャップ”論を批判し、中学の不登校件数が多いなどの問題は、学力・進学競争や管理教育による面が大きいとして、「思春期への適切な対応にはおおらかな環境が望まれるが、小中一貫校になれば、いじめ・不登校への対応でむしろ事態の悪化を招く」と指摘。「余計な改革をすべきでない」と強調しました。 佐貫氏は、先行実施された品川区の小中一貫校の実態を紹介し、(1)小中一貫校の目的は学校統廃合(2)小学校５、６年生の活躍の場（リーダーシップ）の消失(3)前倒しの詰め込みカリキュラムと行政による教育内容への「不当な支配」の危険性(4)「一貫校
小中一貫 学校統廃合が進む/文科相 「保護者の理解必要」
日本共産党の田村智子議員は９日の参院文教科学委員会で、政府が今国会で法制化を図る「小中一貫教育」について、地域の人々や保護者の反対を押し切って学校統廃合を促進しかねないと追及しました。 各地で進められている小中一貫校導入の多くは学校の統廃合計画にともなうものです。東京都杉並区では、２００４年に小中学校の改築費用抑制を目的に、施設一体型の小中一貫校導入などで小・中５校ずつ減らす計画が、地域住民の反対にあい頓挫しました。 「統廃合ではなく、小中一貫校設置と言えばプラスのイメージがある」と説明する自治体担当者もいます。田村氏は、改築費用節約を理由にしているほか、統廃合反対の声を抑えるために小中一貫校設置が進められていると指摘。下村博文文科相は「少子化に対応して集団規模の確保や活発な学年交流を意図して、小中一貫校を進めるのは一つの方策」と答えました。 田村氏は、京都市右京区京北地域で学校を統廃合し
小中学校 機械的統廃合やめよ/文科省通知で宮本議員
日本共産党の宮本岳志議員は５月２６日の衆院地方創生特別委員会で、小中学校の統廃合問題で質問しました。 文部科学省は、学校統廃合についての通知を５８年振りに出しました。宮本氏は、これによって統廃合が機械的に行われることのないよう主張しました。石破茂地方創生相は「統廃合だけが一つの選択肢ではない」と答弁しました。 宮本氏は、総務省が地方自治体に策定を求める公共施設総合管理計画について質問しました。 同計画は、過去に建設された公共施設等が大量に更新時期を迎える中、総務省が更新費用試算ソフトを提供し、地方自治体に人口減少に合わせた施設「適正化」を迫るもの。宮本氏は、計画にある公共施設の中には公立小中学校も含まれており、人口減少を前提とする学校統廃合は地方創生に逆行するものだと主張しました。 さらに、国立大学の基盤的経費である運営費交付金の削減が国立大学の存立さえ脅かす状況になっているとして、地方創
学校統廃合を加速へ/「小中一貫」法案 衆院委で可決/大平氏反対討論
「小中一貫校」を制度化する学校教育法改定案が２９日、衆院文部科学委員会で可決されました。自民、公明、民主、維新が賛成し、共産、社民は反対しました。改定案は「小中一貫教育」として、小学校と中学校の教育課程を統合した「義務教育学校｣を設けるものです｡ 反対討論で日本共産党の大平喜信議員は、小中一貫校の実態について国として調査したものがほとんどなく、教育的効果や問題点が検証されていない▽学校統廃合をさらに加速させる手段となる▽小学校段階から複数の学校制度、教育課程が設けられ、教育の機会均等が崩される―と指摘しました。 「小中一貫教育」の成果としてあげられているいじめの減少や学力向上などのデータは、他の要因で容易に変化するもので成果と言えず、小学校高学年での主体性の成長が損なわれるなどの弊害があると批判しました。 大平氏は、文科省の学校統廃合の「手引き」で「小中一貫教育」を一定の学校規模を確保する
「小中一貫」制度化法案/学校統廃合がねらい/衆院文科委で大平氏 論拠突き崩す
日本共産党の大平喜信議員は２２日の衆院文部科学委員会で、「小中一貫教育」を制度化する学校教育法改定案について質問し、中学１年から不登校やいじめなどが増える「中１ギャップ」への対応や学力向上にも効果があるとする論拠を突き崩しました。大平氏は、国立教育政策研究所の調査結果をもとに、不登校の多くが小学校から連続しており、いじめも中１でピークとは言えないと指摘しました。小松親次郎・初等中等教育局長は、中１から不登校になる割合は２０～２５％程度だと認め、いじめも「小４から中３にかけて減少する」と認めました。 「全国学力テスト」の点数が上がったとするデータについても大平氏は、類似問題を何度も行わせるなど学力テスト対策の結果だと強調しました。一方、現場からは「小学校高学年のリーダー性が育たない」など課題が多いとの声が相次いでいると述べ、「ごく限られたデータで『小中一貫教育は優れている』という宣伝を広め、
全国学力テスト実施/学校の結果公表 前回３２教委
文部科学省は２１日、小学６年生と中学３年生を対象とした全国学力テスト(全国学力･学習状況調査）を実施しました。国・公・私立学校のすべての小中学校を対象にした全員参加方式で、全国３万校余りの約２２２万６０００人が国語と算数・数学、理科の３教科のテストを受けました。 国語、算数・数学は、「知識」に関する問題（Ａ問題）と、「活用」に関する問題（Ｂ問題）に分けて実施。理科は「知識」と「活用」に関する問題を一体的に問うとしています。 理科は２０１２年から実施され、３年に１度行うとされます。理科は、１２年は抽出方式で、全員参加方式は今回が初めてです。 文科省は「調査により測定できるのは学力の特定の一部分」「学校における教育活動の一側面」とするものの、都道府県ごとの平均正答率（平均点）などを公表するとしています。 前回から市町村教育委員会が学校別結果を公表することや、都道府県教育委員会が市町村教委の同意
日曜版１９日号/地方選前半戦 共産党躍進を大特集/高浜原発 再稼働にまった
いっせい地方選挙前半戦で参院選、総選挙に続く躍進をとげた日本共産党。非改選を含め４７都道府県すべての議会に議席を確保したのは史上初です。１７政令市議選でも躍進しました。 有権者が共産党に託した思い、どんな変化が起きていたのか―。ルポを交え、特集で伝えます。 福井地裁が高浜原発３、４号機の運転差し止めの仮処分を決定し、再稼働にまったをかけました。その画期的な内容は―。 いっせい地方選後半戦（２６日投票）で東京特別区は定数800を超えるマンモス選挙。住民の切実な願いである認可保育園・特別養護老人ホームの増設、国保料の負担軽減へ奮闘する日本共産党のかけがえのない役割を日曜ワイドで。 老朽化が激しい公立小中学校。現場の実態と、共産党議員団のとりくみをリポート。 安倍政権が５月に国会提出を狙う「戦争立法」。Ｑ＆Ａで考えるシリーズの２回目は「武器使用」問題です。 新年度が始まって２週間。新しい環境にと
「学校統廃合は過疎化招く」/文科相、小規模校を支援/衆院委で畑野議員
日本共産党の畑野君枝衆院議員は１５日の文部科学委員会で、地方の小規模学校統廃合は過疎化を招き、政府の掲げる「地方創生」にも反することになるとただしました。下村博文文科相は「学校をつうじて地域おこしをしていこうというところには、しっかりと応援していきたい」と答弁しました。 畑野氏は、「地方創生」で政府が、「地方の人口減少に歯止めをかけることが喫緊の課題」と掲げていることに言及。子育て世代の移住をすすめるためにも「学校がそこにあることが重要だ」と述べ、学校がなくなれば人口流出に歯止めがかからなくなる危険に直面すると述べました。下村氏は、統廃合だけでなく小規模校を存続する選択肢もあると述べ、「市町村の選択を尊重し、支援していきたい」と表明しました。 畑野氏は、山梨県で同じ人口規模の２市を調べたところ、強引に学校統廃合をすすめているＡ市では２００６年から今年２月までに２６３世帯も減少し、学校統廃合
原発避難訓練 ３割だけ/文科省調査 ３０キロ圏内の幼小中高校/計画策定 自治体任せ
原発からおおむね半径３０キロ圏内の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）にある小中学校や幼稚園など全国１９道府県の２３８２校について、文部科学省が調べたところ、原発事故を想定した避難訓練を実施しているのは約３２％の７６０校にとどまっていることが３日までにわかりました。 学校の安全対策の状況を２年に１度調べる同省の調査で、原発の避難訓練などの調査は初めて。 それによると、昨年３月末時点で、原発事故を想定した避難訓練を実施している学校は３１・９％の７６０校でした。うち高校（２０・５％）や幼稚園（２３・６％）で低いことがわかりました。また、公立学校（３４・４％）と私立学校（１４・２％）で差がありました。 道府県別の公立学校では北海道、石川県、佐賀県が１００％だった一方、調査時点で青森県が０％、静岡県が２・４％、新潟県が３・６％にとどまっていました。 また、原発被害を想定した危機管理マニュアルを策定している学
「無理な学校統廃合禁止」通達/政府「引き継ぐ」/畑野議員に答弁
日本共産党の畑野君枝議員は２７日の衆院文部科学委員会で、文科省が出した学校統廃合の新たな手引きについて、「無理な学校統廃合はダメだと明確なメッセージを出すべきだ」と求めました。下村博文文科相は「地域事情に応じて対応するよう周知したい」と表明しました。 統廃合をめぐっては１９５６年の通達と５７年の手引きで強引な統廃合が行われ、大問題になりました。日本共産党の山原健二郎衆院議員の質問を受けて７３年に新たな通達が出され、(1)無理な学校統廃合禁止と住民合意(2)小規模校の存続・充実(3)学校の地域的意義―の３原則が打ち出されました。 畑野氏が「３原則を引き継いでいくのか」とただすと、小松親次郎初等中等教育局長は「７３年の通知の考え方を引き継いでいく」と答えました。 畑野氏は、住民の理解と協力を得る原則が守られていないとして山梨県のある町の実態を紹介。小学校を９から２校に、中学を５から１校にする計
小中の少人数学級/運動と共産党の力で広がる
小中学校の少人数学級が全国に広がっています。保護者や教職員の長年にわたる運動や日本共産党議員の論戦に押されたものです。（丹田智之） 国の責任で実施を 少人数学級は国の制度で小学１年だけ。毎年の予算措置で小学２年までにとどまっています。 自治体独自に３５人以下学級を導入しているのは、文部科学省の調査（表参照）によると、少人数授業との選択制や条件付きを含めて２５府県。そのうち１０府県では中学３年まで実施しています。 長野県は、２０１３年度から中学３年まで３５人以下学級とし、実質的に３０人規模学級となっています。いじめや不登校、特別な指導が必要な生徒の増加に対応するため、０２年度に小学１年の学級編成を３５人以下としたのが始まりです。県教育委員会の資料でも「先生に質問しやすくなった」（生徒）、「個々の課題で丁寧な指導ができる」（担任）と効果を認めています。 県内の教職員組合などでつくる「県民教育署
「特別支援」教室増を/斉藤議員 文科相 「財政支援に努める」
日本共産党の斉藤和子議員は、１０日の衆院予算委員会分科会で特別支援学校の教室不足問題を取り上げました。 斉藤氏は千葉県立柏特別支援学校について、１９８１年の開校時には２２学級・生徒数９６人だったのが現在５６学級・２５８人と生徒数が２・６倍となる中、教室は３５しかなく、一つの教室を２～３クラスで使用する「合同使用」が常態化していることを紹介。「教育上支障をきたしているといわざるをえない｣と主張しました｡ 下村博文文部科学相は、児童生徒数の大幅な増加で教室不足が生じ教育環境の悪化が懸念されるとの認識を示し、自らも現地視察に行くと表明。「必要な財政支援に努め、教室不足の解消にしっかりとりくんでいく」と答弁しました。 斉藤氏は、同県船橋市内にある特別支援学校はバス通学で一番長い生徒は１時間半もかかるとして、学校の適正規模化、適正配置を要求しました。具体的提案として、廃校や余裕教室の改修により特別支
小中一貫 進む統廃合/問題点考える全国集会/東京
「第５回学校統廃合と小中一貫教育を考える全国集会」（同集会実行委員会と東京都教職員組合の共催）が２５日、都内で開かれ、教職員ら約８０人が参加しました。 安倍政権は「国際競争力強化のための人材育成」の一環として、小学校と中学校を統合し、９年間のカリキュラムを自由に改変できる「小中一貫教育」の制度化を狙っています。 全体会で、和光大学の山本由美教授は、政府が推進する「小中一貫教育」には▽学校統廃合の促進▽小学校からの序列化▽カリキュラムに政府と財界が手をつける―などの狙いがあると指摘。小規模校のメリットを否定して統廃合を加速させる政府の方針を批判しました。 中央大学の都筑学教授は、中学進学時の環境の変化になじめない「中１ギャップ」への対応について「先生の数を増やせば、子どもたち一人ひとりに目が行き届くようになる」と述べました。 ２００６年度から「小中一貫教育」を実施している東京都品川区の小学校
公立学校 生徒の過半数が貧困/米民間団体調査
【ワシントン＝島田峰隆】米国で公立の就学前教育と幼稚園から高校までの公立学校に通う生徒の過半数が、無料あるいは料金が割引された昼食サービスを利用しなければならない貧困状態にあることが明らかになりました。米民間団体「南部教育基金」（ＳＥＦ）が１６日に調査報告書を発表しました。 同基金は2012～１３年の１年間について、全米５０州の公立学校に通う生徒の実態を調べました。その結果、米国全体の平均では、生徒の５１％が家庭の貧困が原因で当局による昼食サービスを利用していました。 こうした生徒の割合は2000年には３８％でしたが、年を追うごとに増え続け、今回初めて半数を超えました。 今回の調査では貧困状態の生徒が４割以上いる州は４０に上りました。特に南部と西部で深刻で、最も高かった南部ミシシッピ州は７１％に達しました。 ＳＥＦのケント・マグワイア会長は「調査結果は格差の拡大が続いていることを示している
学校施設 石綿全廃を/参院委・田村氏 調査徹底求める
日本共産党の田村智子議員は２８日の参院文教科学委員会で、学校施設のアスベスト（石綿）対策について質問。健康被害を生じさせないために、専門家による調査を徹底させることなどを求めました。 田村氏は、２０１２年に大阪府内の高校で発がん性が高い青石綿の飛散事故が発生したことを指摘。被害を起こさないために▽アスベスト使用の建材などが学校施設のどこに使われているかを認識し、適切に管理する▽計画的に学校施設の「ゼロ・アスベスト」を進める―ことが必要だと主張しました。 下村博文文科相は、「学校施設等からアスベストを全廃していくことは重要」との認識を示しました。 田村氏は、文科省が０５年から毎年、吹き付けアスベスト等の使用実態調査に取り組んでいるにもかかわらず、「見落とし」や「分析ミス」が０８年以降、６５の公立学校で発覚していることを指摘。国家資格である「建築物石綿含有建材調査者」が全てのアスベストを調査し
自衛隊の生徒勧誘告発/教育への浸透阻止 東京・豊島で集会
「自衛隊をウォッチする市民の会｣は4日､東京都豊島区で自衛隊による学生リクルート活動反対の市民集会を開きました。２０１３年に都立田無工業高校が防災教育の名の下に陸上自衛隊朝霞駐屯地で体験入隊を行った問題について企画されたもので､今回で2回目｡安倍政権が１日に集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、自衛官募集の通知が全国の高校生に届くなか、自衛隊の勧誘活動の実態が明らかになりました。 ジャーナリストの布施祐仁氏は基調講演で、自衛隊のリクルート戦略が学校教育に食い込み、総合学習や防災訓練を利用して人材獲得に向け教育現場での広報に力を入れていると指摘。そのなかで学生が模擬刀を使った格闘訓練をしたり、教師がヘリに搭乗したりする事態が起きていると述べました。布施氏は「今後、少子化や集団的自衛権の行使容認により募集が難しくなれば、自衛隊の教育現場への関与は一層強くなる」と語りました。 同会の片山むぎほ氏は
学校司書配置向上を/宮本議員 専任、専門、正規へ
衆院文部科学委員会は１１日、学校司書を法的に位置づける学校図書館法改正案を全会一致で可決しました｡（１３日の衆院本会議で可決、２０日の参院本会議で成立） 質疑で日本共産党の宮本岳志議員は今回の法改正について、小学校で４７・８％、中学校で４８・２％（２０１２年５月現在）という学校司書配置率の向上を目的としていることを法案提出者の笠浩史議員（民主党）に確認。 そのうえで、文科省の調査研究協力会議がまとめた「報告書」でも、学校図書館の運営・管理や読書活動の拠点となる環境整備の必要性、教育の面で学校司書の大きな役割が明記されていることをあげ、学校司書の資格・養成のあり方の検討にただちに取り掛かるよう求めました。 文科省の前川喜平初等中等教育局長は「すみやかに検討する」と答えました。 宮本氏は、１校につき１人の正規司書が配置されている岡山市内の小学校では「児童１人あたりの平均年間貸出冊数」が８３・３
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