知りたい 聞きたい/経財諮問会議のメンバーは？
経済財政諮問会議という政府組織が記事によく出てきますが、いまのメンバーの氏名は？ また、どのような経歴の人たちですか。（和歌山県・女性） 労働者や消費者代表は皆無 経済財政諮問会議のメンバーは１１人です。議長は安倍晋三首相。議員は、関係閣僚５人、日本銀行総裁、民間議員４人の１０人で構成されています。 現在の民間議員は、伊藤元重東京大学大学院教授、榊原定征経団連会長（東レ相談役最高顧問）、高橋進日本総合研究所理事長、新浪剛史サントリーホールディングス社長です。財界代表と研究者のみで、労働者や消費者の代表は一人も入っていません。 民間議員らは、法人税減税と消費税増税、社会保障費削減という「三位一体」の政策を求めてきました。国民の犠牲で大企業の利益を増やす立場です。 榊原氏は２００２年に東レ社長に就任。１４年に“財界総本山”である経団連の会長となりました。 新浪氏は０２年にローソン社長に就任。１
知りたい 聞きたい/戦前の軍事費どう増えた？
安倍・自公政権は１５日の衆院安保法制特別委員会で戦争法案を強行採決し、海外で戦争する国づくりへ暴走しています。「戦前の軍事費はどのように増えていったのですか」（埼玉県・男性）との質問が寄せられていますので、その経緯を振り返ってみます。 軍拡が戦争への道促す １９５５年に大蔵省が編集した『昭和財政史４巻 臨時軍事費』に戦前の軍事費の推移が記録されています。 同書によると、１８８０年代から太平洋戦争終結まで、日本の国家予算に占める「直接軍事費」の割合は「低い時でも三割に近く、高い時には九割に近い比重」に達していました。 契機は日清戦争 直接軍事費とは、陸海軍省費、臨時軍事費、徴兵費の合計です。一般会計の他の費目に隠された戦費は含まれていません。 軍事支出の歴史には「三つの山」があったと、同書は指摘します。日清戦争、日露戦争、太平洋戦争です。 国家予算に占める軍事費の割合は、日清戦争の時期（１８
憲法研究者が講師団結成/全国の学習会へ派遣
全国の憲法研究者有志は１１日、戦争法案（安保関連法案）への反対運動に役立つ情報発信などのために、インターネット上で「ＳＴＯＰ！ 違憲の『安保法制』憲法研究者共同ブログ」を立ち上げ、全国各地の学習会へ派遣する「講師団」を結成しました。研究者有志が同日、都内の記者会見で発表。 共同ブログ開設の呼びかけ人と賛同人は３７人（８日現在）、講師団は５５人（１１日正午）で、今後も幅広い研究者が加わる見通しです。「憲法カフェ」など戦争法案の問題点の学習会に取り組む「明日の自由を守る若手弁護士の会」（略称・あすわか）とも連携していくとしています。 記者会見で名古屋大学大学院の本（もと）秀紀教授は「法案に反対が国民の間で大きく広がっているが、法案の中身、問題点が知れ渡っているとは言えない。専門家の見地から適切な情報を提供したい」と語りました。 会見には本氏のほか、三輪隆（埼玉大学元教授）、稲正樹（国際基督教大
日弁連集会に５野党党首ら/戦争法案 「採決せず廃案に」日弁連会長が決意表明
戦争法案（安全保障法制）に反対している日本弁護士連合会（日弁連）が９日、２回目の院内学習会を開きました。同法案の衆院採決をめぐり緊迫するなか、日本共産党、民主党、維新の党、社民党、生活の党の党首、幹部が駆けつけ、あいさつ。日弁連が取り組んできた、請願署名の追加分が各党に手渡されました。学習会には、野党５党から国会議員３５人が出席しました。 （志位氏あいさつ） （写真）村越進日弁連会長（右端）から署名を受け取る（左から）吉田忠智社民党党首、岡田克也民主党代表、志位和夫委員長、主濱了生活の党副代表＝９日、衆院第２議員会館 日弁連の村越進会長は、「国民の意見に背を向け、国会の数の論理だけで（法案を）押し切ることになれば、無理が通れば道理が引っ込む世界になってしまう。安保法案は採決することなく、いったん廃案にすべきだ」と述べ、日弁連として法案阻止に全力をつくす決意を表明しました。 日本共産党から志
日弁連学習会での志位委員長あいさつ
日本共産党の志位和夫委員長が９日、国会内で開かれた「安全保障法制」（戦争法案）についての日弁連主催第２回学習会で行ったあいさつは次のとおりです。 日本共産党の志位和夫でございます。 政府・与党は、来週中にも彼らが「平和安全法制」と呼んでいる一連の法案――私たちは戦争法案と呼んでおりますが――の採決強行をはかろうとしております。絶対に認めるわけにはまいりません。（拍手） 憲法違反は明々白々――どんなに「審議時間」を重ねても「合憲」にならない 国会審議を通じて、また国会での参考人の方々のご発言などを通じて、この法案が憲法違反であることは明々白々になったと考えます。（「そうだ」の声、拍手） 戦争法案には、自衛隊の海外での武力行使の道を開く、さまざまな仕掛けがもりこまれております。 一つは、「戦闘地域」にまで自衛隊が出て行って、弾薬の補給、武器の輸送などの兵站（へいたん）を行う。「戦闘地域」での兵
盗聴損害回復できぬ/３野党勉強会 被害の緒方さん報告
日本共産党、民主、維新の野党３党が「刑事訴訟法等一部改定案」の問題点を深めるための第３回合同勉強会を７日、国会内で開き、神奈川県警による電話盗聴事件の被害者である日本共産党の緒方靖夫副委員長が報告しました。 緒方氏は「警察による盗聴は、発覚したもので４０件にのぼる。その中で、証拠が見つかり、実行犯も特定された、ただ一つの例外が緒方宅盗聴事件だ」と強調。国賠訴訟や神奈川県民住民訴訟の判決文を紹介し、「警察庁が関与した組織的犯行として断罪された日本で最初の事件」と述べました。 盗聴被害について緒方氏は「言葉では言い表しようがない。家族の生活が丸裸にされ、損害を回復できないのが盗聴だ」と強調。この事件の問題点を明らかにすることが盗聴拡大阻止の有効打になると指摘し、勉強会に参加した国会議員らに「警察の盗聴はすべての国会議員が対象であり、多くの議員が力を合わせて、つぶしていただきたい」と訴えました。
『スターリン秘史 巨悪の成立と展開』第３巻「大戦下の覇権主義（上）」を語る(下)/世界再分割の四国同盟構想 ヒトラーの提案をスターリン受諾
不破 フランスと休戦協定を結んだ１カ月後の１９４０年７月３１日、ヒトラーはドイツ軍の首脳会議を開いて大転換を提起しました。イギリス本土作戦を捨てて対ソ戦を準備するという大転換です。 英国本土上陸作戦がうまくいかないということもあるが、『わが闘争』で力説していたように、ヒトラーの領土拡大のそもそもの目標は東欧、ロシアでした。 ３９～４１年はよく戦争の第１期としてまとめられますが、この時期、ドイツとの同盟を一貫して対外政策の基調においていたのはスターリンだけで、ヒトラーの方は、４０年７月３１日を転換点にして、政治・軍事作戦のかじを対ソ戦準備の方向に根本から切り替えます。この政治史的な区別が従来、鮮明でなかった。これをはっきり区別することが決定的に大事だと思います。 スターリンを欺く「史上空前の謀略作戦」 山口 不破さんは今回、ヒトラーがソ連と戦争するために仕掛けた「史上空前の謀略作戦」を本格的
『スターリン秘史 巨悪の成立と展開』第３巻「大戦下の覇権主義（上）」を語る(上)/独ソ同盟下、コミンテルンの迷走
日本共産党の不破哲三・社会科学研究所所長の『スターリン秘史―巨悪の成立と展開』第３巻をめぐり、不破さん、石川康宏・神戸女学院大学教授、山口富男・社会科学研究所副所長の３人が語り合いました。今回のテーマは「大戦下の覇権主義」です。 ――第３巻（第１１～１５章）では、１９３９年９月１日のドイツのポーランド侵攻で始まった第２次世界大戦の最初の局面が大きな主題になっています。 スターリンの戦争規定の変転 コミンテルンの段階的誘導をはかる 山口 第１１章では、３９年８月の独ソ不可侵条約に直面して各国共産党が受けた衝撃や苦悩、ディミトロフ（書記長）らコミンテルンの混乱が描かれています。 不破さんは、第２次世界大戦の性格をどう見るかというコミンテルンの戦争規定の変転を重視し、コミンテルンのいわゆる「小テーゼ」（９月）から１１月のディミトロフ論文「戦争と資本主義諸国の労働者階級」に至る経過を跡づけています
刑事訴訟法等改定案/共・民・維で徹底審議求める/緒方氏招き合同勉強会へ
盗聴法の拡大や新たな冤罪（えんざい）を生み出しかねない「司法取引制度」の導入を盛り込んだ刑事訴訟法等改定案をめぐって、野党の共同が広がっています。７日には、神奈川県警から自宅電話を盗聴された日本共産党の緒方靖夫副委員長を講師に招き、日本共産党、民主党、維新の党の３党が合同勉強会を開く予定です。衆院法務委員会の野党メンバーが結束して徹底審議を求めています。 ◆……◆ 勉強会の発端は、盗聴法改悪など複数の重大法案を一括審議する政府・与党の姿勢です。あまりに多すぎる論点、問題点を野党が連携して深めようと企画されました。「盗聴では共産党は外せない」として緒方副委員長を招こうとの意見も、民主、維新から出されました。 野党共同を主導した日本共産党の清水忠史議員は「１１年ぶりに法務委員会に共産党議員が複数入り、野党の論戦の要になっています。勉強会で論点を深めあうなかで、徹底審議の状況をつくっています」と
河口堰開門調査ぜひ/岐阜 閉鎖２０年で長良川シンポ
三重県桑名市の長良川河口堰（ぜき）が閉鎖されてから６日で２０年を迎えるにあたり、開門調査を求める市民団体などでつくる実行委員会は、「よみがえれ長良川」と題し、４日に現地観察会、５日に長良川国際会議場（岐阜市）でシンポジウムなどを行いました。 シンポ会場には３００人が集まりました。パネリストは熊本県の荒瀬ダム撤去運動に取り組んだ、つる詳子・自然観察指導員熊本県連絡会会長、茨城県の霞ケ浦導水事業見直し運動をしている浜田篤信・元茨城県内水面水産試験場長、長良川の魚類に詳しい向井貴彦・岐阜大学准教授の３氏が務めました。 向井氏は、ゲートが閉まり海へ移動する魚が減り、ヨシ原も激減したことを紹介。「２０年もたてば多くの人が『こんな川だろう』と良さを忘れてしまうと当局は思っているのでは」と語り、若い人に川をよくできることを理解してもらう重要性を語りました。 つる氏は、漁民、市民、農民それぞれのたたかいが
『マルクスと友達になろう 社会を変革する学び』/不破哲三さんの講演がパンフに
不破哲三・社会科学研究所長のパンフレット『マルクスと友達になろう 社会を変革する学び』ができました。５月２４日に不破さんがおこなった青年向け講演・科学的社会主義セミナーを、整理、加筆してパンフにまとめたものです。 「資本主義はこのまま続くのか」「格差と貧困を何とかしたい」などのマルクスへの関心にこたえ、マルクスと友達になり、科学的社会主義を学ぶ絶好のテキストです。出典などをしめす注釈も充実し、マルクスの古典そのものの学習への意欲がわいてきます。 １冊３００円。７月８日発売です。発行は民青同盟中央委員会で、全国の日本共産党事務所で取り扱います。マルクスや日本共産党に注目をよせる青年・学生・高校生に手渡したり、いっしょに読む会を開くなど、意欲的な活用計画が立てられています。 ご購入やお問い合わせは、お近くの日本共産党事務所まで。 【目次】 １、なぜ、今、マルクスか？ ２、マルクスの理論は世界の
知りたい 聞きたい/国会の会期延長 何が問題？
国会の会期延長は何が問題ですか。 議会制民主主議を壊す 通常国会の会期は１５０日間とされています（憲法５２条、国会法１０条）。臨時の必要で召集される臨時国会は２回まで会期を延長できますが、通常国会は１回だけです（国会法１２条２項）。 今年の通常国会（第１８９国会）は１月２６日に開会し、会期末は６月２４日ですが、安倍政権と自民、公明の与党は９月２７日まで９５日間の大幅な会期延長を強行しました。 この９５日間という延長幅は、通常国会としては戦後最長です。過去には、鈴木善幸内閣のもとで１９８１年１２月２１日に召集した第９６国会で９４日間延長し、翌８２年８月２１日まで開かれたことがあります。今回はそれを上回る延長幅です。 戦争法案を、何が何でもこの国会で押し通そうとする安倍政権の強硬姿勢の表れです。 会期が終わっても審議が尽くされていないならば、廃案にするのが当然です（会期不継続の原則、国会法６８
知りたい 聞きたい/消費税１０％で年金もらえる？
「消費税率が１０％になったら年金がもらえる。背に腹は代えられない」と増税に期待する声を聞きました。どう考えたらいいのでしょうか。 （東京都・男性） 増税と切り離し制度改善を 公的年金の受給資格を得るのに必要な加入期間は、現在２５年です。２５年に満たなければ１円も受けとれません。日本共産党は、長すぎる受給資格期間が年金制度への不信を広げていると指摘し、消費税増税と関係なく、直ちに１０年に短縮するよう求めてきました。 民主・自民・公明３党などが消費税増税法と一括で２０１２年８月に成立させた「年金機能強化法」には、受給資格期間を１０年に短縮するという項目があります。いま無年金の高齢者も１０年の資格期間を満たしていれば、年金を受け取れるようになります。しかし施行日は“消費税率が１０％に上がったとき”と規定されました。 消費税増税をのませるために、年金制度の改善を“人質”にとるやり方です。 実際に、
司法取引 野党３党が勉強会/共産・清水氏 冤罪生まぬ環境を
盗聴拡大などを盛り込んだ「刑事訴訟法等一部改定案」の慎重審議を求める立場で、日本共産党、民主、維新の野党３党が２２日、第２回合同勉強会を国会内で開きました。 日本共産党の清水忠史衆院議員が「本当に求められているのは『司法取引』の導入などでなく、二度と冤罪（えんざい）を生まない環境を取り戻すことだ。３党で立場、政策は違うが、忌憚（きたん）のない質疑をしていきたい」と開会あいさつしました。 勉強会は、他人の罪を明らかにすることで自分の罪を軽くする「司法取引」をテーマに、郷原信郎弁護士と藤井浩人・岐阜県美濃加茂市長が報告しました｡郷原弁護士は､一審で無罪判決が出た美濃加茂市長の収賄事件について報告しました。 閉会あいさつでは、維新の井出庸生衆院議員が「この法案は安保法制など重大法案がある中でも、徹底審議すべき法案だ」とのべました。 共産党からは、畑野君枝衆院議員と仁比聡平参院議員も参加しました。
徹底批判！ 戦争法案/陸自 法案先取り/解釈変更で訓練が「戦場」化
戦争法案を先取りする形で、米軍と自衛隊がさまざまな枠組みで実施している共同訓練・多国間訓練が大きく変質しつつあります。 殺し、殺される 陸上自衛隊は今回初めてモンゴルでの共同訓練カーン・クエストに部隊を送り、巡察・検問などの治安維持活動の訓練を行います。 現行のＰＫＯ（国連平和維持活動)法でも､｢巡回｣｢検問｣などの活動は一定認められていますが、憲法解釈の制約から武器使用権限が「自己防護」に限られていたこともあり、任務実績はありません。 今度の法改定（戦争法案の一部）は、「任務遂行」の武器使用を解禁し、形式上は「停戦合意」があっても戦乱が続く地域で、「殺し、殺される」可能性のある治安維持活動に道を開くものです。 ＩＳＡＦ（国際治安支援部隊）が展開したアフガニスタンの検問所では銃撃がしばしば発生し、民間人の誤射が相次ぎました｡ドイツ軍の場合､アフガン東北部のクンドゥスで車両に発砲し、民間人女
海外派兵「合憲」論 世界に通用しない/志位委員長追及 二つの「根拠」総崩れ/徹底批判！ 戦争法案
戦争法案は、自衛隊の活動地域を従来の「戦闘地域」にまで広げ、これまでできなかった弾薬の提供や武器の輸送など、米軍への軍事支援―「後方支援」を可能にしています。この「後方支援」について、政府は、海外での武力行使を禁止した憲法９条１項に違反しない、合憲だと強弁してきました。その「根拠」にしていた二つの柱が、(1)「自己保存型の武器使用は武力の行使にあたらない」(2)「自衛隊の活動は他国の武力行使と一体化しないから憲法違反ではない」というものでした。この二つの「根拠」が、党首討論や衆院安保特別委での日本共産党・志位和夫委員長の追及で総崩れになりました。 「武器の使用」 国際的定義なし 第一の「武器の使用」問題はどういうことでしょうか。５月２７日の衆院安保特別委で、志位氏の追及に対し、安倍首相は、活動地域を従来の「戦闘地域」まで広げたこと、弾薬の提供や武器の輸送などを行うように変更したことを「その
安保環境の変容 いつ何が―答弁不能に/「存立危機」事例もあげられず/徹底批判！ 戦争法案
衆院憲法審査会の参考人質疑での憲法学者３氏全員による戦争法案の違憲判定（４日）に慌てた政府の反論見解提出（９日）から１週間。この間の国会論戦で、砂川事件最高裁判決（１９５９年）や７２年の政府見解を根拠にした「合憲論」は次々に破綻が露呈し、最後に残った「安全保障環境の変容」論でも答弁不能に追い込まれています。政府の「合憲論」はもはや総崩れ状態です。 （池田晋） 政府の「合憲論」の中核をなすのが、集団的自衛権行使は違憲とした７２年政府見解の“読み替え”です。政府は今回、７２年見解の「基本的な論理」はそのままでも、「安全保障環境が根本的に変容」したとして、「結論」だけを百八十度転換しています。（図） 「安全保障環境の根本的変容」が解釈変更の唯一の理由であり、“よりどころ”であることは、政府も「端的にいえばそのとおり」（１０日、横畠裕介内閣法制局長官）と認めています。 何をもって判断 では、政府は
知りたい 聞きたい/日本の政府開発援助の内容は？
日本の政府による対外援助について、金額などの内容について教えてください。 （秋田県・７０代男性） 大企業の海外展開を促進 政府開発援助(ＯＤＡ)は､開発途上国･地域に対し､経済開発や福祉の向上に寄与することを主な目的として提供されるものです｡ ＯＤＡには､開発途上国･地域を直接支援する2国間援助と､国際機関を通じた多国間援助があります｡2国間援助には､(1)無償で提供する｢贈与｣(2)貸し付け条件が緩やかな｢円借款｣などの｢政府貸付等｣―があります｡ ２０１３年のＯＤＡ実績は、支出総額でみると約２兆１９８４億円でした。アメリカに次いで世界２位の実績です。 しかし、支出総額から回収額を差し引いた支出純額ベースを対国民総所得比でみると、わずか０・２３％です。国連が目標にしている０・７％には及びません。しかも、日本の場合は、輸送や通信、電力などの経済基盤分野が４割を超すなど、日本の大企業の海外展
知りたい 聞きたい/円安って何？為替はなぜ動く？
円安ってなんですか。どうして為替が毎日動くのですか。（長野市・４０歳代男性） 円１単位のドルが減ること 相異なる国のお金（通貨）を交換する際の交換比率を為替相場（為替レート）といいます。日本の円と米国のドルを交換するとき、１円で何ドルを受け取れるか、何円で１ドルを受け取れるか、という比率です。１ドルで何円を受け取れるか（１ドル＝何円）で表すのが習慣になっています。 日本の為替相場はかつて、１ドル＝３６０円に固定した固定相場でした。しかし、ドルの値打ちが大幅に下がったために固定相場を維持できなくなり、１９７３年に変動相場へ移行しました。 例えば、為替相場が１ドル＝１００円から１ドル＝１２５円へ変動したとします。変動前は１００円で１ドルを受け取れたのに、変動後は１２５円でないと１ドルを受け取ることができません。１円当たりで受け取れるドルが減りました。このように、受け取れる外国のお金が減っていく
違憲論噴出に破綻済み議論/砂川事件判決は集団的自衛権 論ぜず/徹底批判！戦争法案
砂川事件（１９５７年、東京都内）は、日米安保条約による米軍駐留の合憲性が問題とされたのであり、集団的自衛権の行使の可否は問題となっていません。その最高裁判決（５９年１２月１６日）は、「わが国がその平和と安全を維持するために他国に安全保障を求めることをなんら禁ずるものではない」と述べています。日本に対する武力攻撃で発動される個別的自衛権を前提に、在日米軍によってこの「自衛権」を「補完」することが認められるかどうかが、問題の中心でした。 もともと「論点」になっていない「集団的自衛権の行使」について、それが憲法で認められているという根拠を同判決に求めるのは、まさに牽強付会（けんきょうふかい）、無理なこじつけ以外の何ものでもありません。 実際、同判決の４カ月後、岸信介首相（当時）は「密接な関係にある国が武力攻撃をされた場合に、その国まで出かけて行ってその国を防衛する集団的自衛権は、日本の憲法上は、
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