マイナンバー中止を/高橋氏 情報流出の検証もなし/衆院予算委
日本共産党の高橋千鶴子議員は１８日の衆院予算委員会で、年金情報の流出問題を取り上げ、個人情報を国が一元的に管理・活用する「共通番号（マイナンバー）制度」の施行中止を求めました。 高橋氏は、マイナンバーが対象となる個人情報の数が医療保険で９２８３万人にものぼるなど膨大な数に達すると指摘（図）。年金情報流出の検証も対策も進んでいないとして、今年１０月からの番号通知を延期するよう求めました。 甘利明特命担当相が年金情報の利用時期については「検証による」として予定どおり実施する可能性も示唆したため、高橋氏は「予定に無理やりあわせることはあってはならない」と批判しました。 高橋氏は、前回の審議時、甘利担当相が見直しは３年間で知見をつみあげると答えていたのに、３年どころか制度が施行される前から、政府が預貯金口座や「特定健診」の結果などにも利用範囲を広げようとする改定案を審議していると指摘しました。 さ
利用機関の点検必要/池内氏「マイナンバー中止」
日本共産党の池内さおり議員は１０日、衆院内閣委員会で、日本年金機構の個人情報が流出した問題に関して、マイナンバー（国民共通番号）利用機関のセキュリティー（安全性）を確認すべきだと主張し、マイナンバー制度の「なし崩し的な実施は許されない」と批判しました。 池内氏は、年金機構はデータベースと作業用の共有サーバーを分離していたものの、ネット接続していた共有サーバーから情報流出が起こったと指摘。同機構の水島藤一郎理事長は「個人情報をネットにつながる環境には置かない方向で検討する」と答弁しました。 池内氏は、山口俊一ＩＴ政策担当相がセキュリティーに関し「ソフトウエアの更新、あるいはパスワードを入れて暗号化する、システム全体にわたる対策を継続してとっていく必要がある」と答弁していることを指摘｡｢１４００ある健康保険組合、１７００ある地方公共団体、これらのマイナンバー機関に年金機構のようにずさんなところ
情報流出 四つの危険/マイナンバー中止迫る/参院委で山下氏
日本年金機構から１２５万件の個人情報が流出した問題をめぐって日本共産党の山下芳生議員は１１日の参院内閣委員会で、サイバー攻撃に対する防御に関して政府の姿勢を問いただし、マイナンバー（共通番号）制度の実施中止を強く求めました。 このなかで山下氏は、今回の流出をはじめ、ベネッセなど相次ぐ民間企業の情報漏えい事件も踏まえ、次の四つのリスク（危険性）を指摘し、菅義偉官房長官の認識をただしました。(1)１００％情報漏えいを防ぐ完全なシステムの構築は不可能、(2)意図的に情報を盗み売る人間がいる、(3)一度漏れた情報は流通・売買され取り返しが付かない、(4)情報は集積されるほど利用価値が高まり攻撃されやすくなる、です。 菅長官は一つひとつについて「そういうものであるということを基本に防御体制をつくることが大事だ」と答えるなど山下氏とほぼ認識が一致しました。 これを踏まえ、山下氏は「マイナンバー制度はこ
情報流出防げない/マイナンバー中止要求/宮本徹議員追及
日本年金機構の個人情報流出事件をめぐって、日本共産党の宮本徹議員は８日の衆院決算行政監視委員会で質問に立ち、マイナンバー(社会保障･税番号）制度の実施中止と審議中の同拡大法案の撤回を強く求めました。 宮本氏は「（年金業務の）外部委託で個人情報保護を後退させたのは当時の塩崎（恭久厚労）大臣だ。流出したデータはすべて回収することはできず、被害を受けた国民は原状を回復することはできない」と指摘し、救済措置をもうけるよう迫りました。 塩崎厚労相は「完全に原状を回復することはできない」と認めつつ、救済措置について「年金が間違って支払われることの阻止が最優先だ。金銭的な補償を行う意図はない」などと答弁しました。 宮本氏は、マイナンバー制度に向けて塩崎厚労相が公的年金業務のリスク対策についてすべての項目で「十分」とした「特定個人情報保護評価書」の撤回を要求しました。塩崎厚労相は「反省すべき所は多々ある。
検査体制の強化必要/タカタ大量リコール 本村氏指摘
日本共産党の本村伸子議員は２２日の衆院国土交通委員会で、自動車部品大手タカタのエアバッグの欠陥で大量のリコール（回収・無償修理）が発生している問題を取り上げ、国には国民の安全・安心に責任があり、政府の直轄機関による検査と事前のチェック体制の強化を要求しました。 タカタ製のエアバッグをめぐっては、米国運輸省が全米で３４００万台のリコールを行うことで合意したと発表。日本国内でも自動車メーカー１２社から合計６６５万台のリコールが届けられています。 本村氏は、今回の事例は部品の共通化がすすみ、不具合が発生するとそれが大規模なリコールにつながるという典型的な例だと指摘。「事故や不具合が発生しないように事前に点検し、欠陥・不良品を市場に出さない対策が必要」とただしました。 本村氏は、リコールが増加するなか、原因調査などにあたる独立行政法人（国の直轄機関）の交通安全環境研究所が、実質的に自動車検査法人に
小規模保育に公的保険/対象拡大の議員立法が成立/共産党も賛成
子ども・子育て支援新制度で新たに認可施設となる地域型保育施設を公的保険の対象とする日本スポーツ振興センター法改正案が３月３１日の参院本会議で全会一致で可決、成立しました。 新制度で認可施設となる、小規模保育（定員１９人以下）、家庭的保育（保育ママ）、事業所内保育について、日本スポーツ振興センター（文科省の独立行政法人）の災害共済給付（学校共済）の対象とするものです。保護者らが災害給付の対象とするよう求めていました。病気や事故に対し、医療費や見舞金が支払われます。 日本共産党の田村智子議員は３月３１日、参院文教科学委員会で、「当然の改正であって、本来、政府が提案すべきものだ」と述べ、「被害を受けたときの救済制度があればよいのではなく、事故そのものを可能な限り未然に防がなければならない」と強調。国の検討会で、保育事故の事後検証が議論されていることに触れ、「保育事故裁判当事者らの意見を取り入れ、
テロ・暴力 イラク１月死者１３７５人/「イスラム国」支配下含まず
【カイロ＝小泉大介】国連イラク支援団（ＵＮＡＭＩ）は１日、同国で１月にテロや暴力により死亡した国民が１３７５人に、負傷者は２２４０人に達したと発表しました。昨年１２月の死者は１１０１人でした。同国では昨年８月以降、米軍らが過激組織「イスラム国」に対する空爆作戦を連日のように行っていますが、治安状況は一向に改善していないことが浮き彫りとなりました。 １月の死者の内訳は、民間人が７９０人でその他は政府軍兵士とされます。最も犠牲者が多かったのは首都バグダッドで、死者２５６人、負傷者７５８人となっています。 ＵＮＡＭＩは、「死傷者の数は完全に最少のものだと考えなければならない。なぜなら、『イスラム国』が支配している地域の犠牲者、薬品や医療器具の不足など２次的な要因による犠牲者は含まれていないからだ」と指摘しました。 イラクではテロや暴力で昨年１年間に死亡した民間人は少なくとも１万２２８２人に達し、
危険ドラッグ対策法案可決/全会一致 高橋氏「大きな意義」
危険ドラッグの販売を規制する薬事法改定案（危険ドラッグ対策法案）が１４日の衆院本会議で、全会一致で可決され参院に送付されました。これに先立つ同日の衆院厚生労働委員会の質疑で、日本共産党の高橋ちづ子議員は「『危険ドラッグは絶対に許さない』という強い立法府の意思を示していく意義は大きい」と強調しました。 同法案は、日本共産党をはじめ野党７党が共同提出した危険ドラッグ禁止法案に対し与党案も示され、全会派提出案となったものです。「指定薬物」と同等以上の毒性を持つ可能性が高いと疑われる物品も販売停止命令の対象とし、インターネットでの違法広告の規制も強化します。 この日の厚労委員会で高橋議員は「店舗にたいする厳しい取り締まりもあって、危険ドラッグ販売業者はネットと訪問販売の世界にもぐりこみ、これとの厳しいたたかいが始まっている」と指摘。一般用医薬品のネット解禁から３カ月で７８サイトが削除となり、うち４
佐賀へのオスプレイ配備/防衛省 安全性の事実ゆがめる/「自動回転機能ある」のウソ
防衛省は１日、佐賀県議会、佐賀市議会で県営佐賀空港への陸上自衛隊オスプレイ配備問題について説明を行う中で、オスプレイの「安全性」について事実をゆがめた説明を繰り返しました。 ある？ない？ オスプレイは、飛行中にエンジン停止など機体が制御不能になった場合、機体の降下で生じる空気の力で翼を回転させ、安全に着陸する「自動回転」（オートローテーション）機能を持っていません。 米軍が作成した『Ｖ２２オスプレイガイドブック２０１１～１２年版』は、「Ｖ２２はエンジン停止状態で無事着陸するためオートローテーションには頼らない」と明記。機能を持っていないことを認めています。 ところが防衛省の担当者は、「オートローテーション機能を有していることを確認している」と言います。どうやって確認したのか。「米国内で訓練用シミュレーション（模擬訓練装置）データを視察し、確認している」―。“語るに落ちる”とは、このことです
神戸製鋼 「鉄鋼現場」の危機/重大事故３週で５件 死亡も
日本の産業の土台を支える鉄鋼業。１９７０年代から始まる採用抑制、バブル崩壊によるリストラで、いま安全・技術の継承が困難に陥っています。リストラの果てに、日本の「ものづくり力」が根底から揺らぎ始めています。 ５月７日、夜勤の疲労がピークに達する午前５時２０分。神戸製鋼（神鋼）・神戸製鉄所で、２１歳の青年労働者が一人で作業中に、作動する機械に体がはさまれる重大事故が発生。２０日に息を引き取りました。 安全を犠牲 そのわずか１１日前、同じ職場で６１歳の再雇用のベテランが機械の間に胸をはさまれて肋（ろっ）骨（こつ）が砕けて肺が損傷するという悲惨な事故がありました。これらを含め、鉄鋼事業部門で４月１６日からの３週間で５件の重大災害が連続しています。 神鋼は５月８日、鉄鋼事業部門安全非常事態宣言をだします。５月２１日には、川崎博也社長が「災害連鎖の流れを断ち切る、実効性のある活動を展開するよう強く要請
ＴＰＰ 命より大企業の利益優先/東京 交渉撤退求め集会・デモ
（写真）「大企業優先のＴＰＰはいらない」「医療、農業こわすな」とＴＰＰに反対する集会に集まった人たち＝８日、東京・日比谷野外音楽堂 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉からの撤退を求め、「これでいいのか？！ ＴＰＰ大行動」が８日、東京・日比谷野外音楽堂で開かれました。「日本の主権と食の自給を脅かし、食の安全、いのちと健康よりも、大企業の利益を優先させるＴＰＰを、絶対に認めることはできない」とのアピールを採択。２７００人が銀座までパレードしました。 ＴＰＰの年内妥結に向けて閣僚会合が開かれるなか、安倍晋三内閣は、農産物重要５項目を関税撤廃の例外とするなどの自民党公約に反して合意に突き進もうとしています。大行動は、主婦連合会、ＴＰＰに反対する弁護士ネットワーク、ＴＰＰ参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会が呼びかけ、賛同団体は１５６になりました。 山根香織主婦連会長が「暮らしを脅かすＴＰＰを、内
国家戦略特区法案を可決/参院内閣委 山下議員が反対討論
政府指定の特定地域内で、雇用や医療、農業などの規制緩和や優遇税制を実施し、大企業を支援する「国家戦略特区法案」が６日、参院内閣委員会で採決され、賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。 日本共産党の山下芳生議員は討論で、▽弱肉強食の規制緩和を「国家の意思」として、上から一方的に国民に押し付け全国区に広げるもので、安心・安全が脅かされる国民の声は無視され、いっそうの格差と貧困をすすめる▽戦略特区諮問会議に「解雇特区」や雇用の規制緩和を主張する財界人の起用が進められようとしている▽労働法制の規制緩和の道筋をつけ、いっそう非正規化を進め、格差社会をひろげる―と反対理由を述べました。 そのうえで山下氏は「日米の財界要求を優先し、国民の命や暮らし、雇用や中小企業を守るルールを壊すことなどあってはならない」と主張しました。 採決に先立つ質疑で山下氏は、有期労働契約で５年たてば無期雇用に転換で
きょうの潮流 2013年11月19日(火)
この欄を担当するようになって、きょうは何の日だろうと、意識することが多くなりました。過去の出来事を思い返したり、新しいことを学んだり。毎日が何かしらの日に指定されています▼１１月１９日は、今年から国連が定めた「世界トイレの日」です。朝から恐縮ですが、世界中の３人に１人がトイレのない生活をしていると聞けば、無視できません。しかもそのために、毎日１６００人の幼い子どもたちが命を失っているというのですから▼もともとは２００１年のこの日にシンガポールのＮＰＯが世界トイレ機関を創設。６０億人が携帯電話を使えるのに、２５億人がトイレを使えない現実を各地で訴えてきました。国連もこのままでは掲げた目標を達成できないと、啓発活動に力を入れています▼排せつ物に触れることなく、衛生的に処理されるトイレの普及は健康な生活に欠かせません。屋外での排せつは、水や地面を介して病原菌が体内に入り、下痢などの病気を引き起こ
「２交代」夜勤 過去最高/日本医労連調査
日本医療労働組合連合会（日本医労連）は１１日、「２０１３年度夜勤実態調査」結果を発表し、１回の夜勤で８時間以上の長時間勤務となる「２交代」夜勤を導入する病棟が２９・４％に達し、昨年の２８・０％を超えて過去最高になったことがわかりました。 安全医療へ増員切実 調査結果によると、「２交代」のうち「１６時間以上」の長時間夜勤は５９・４％で、昨年の５２・５％より増加しました。 看護師確保法などで定める夜勤の上限として、「３交代」で月８回以内などとする指針に抵触する勤務実態が依然広くあります。「３交代」では、月９回以上の夜勤があると回答したのは２５・２％でした。また「２交代」では月４・５回以上の夜勤が３４・７％で、月平均で４・１回と、昨年の４・０１回より増加しました。看護師３人以上の夜勤体制をとっているのは、「３交代」「２交代」で、ともに増加しました。 東京都内で会見した山田真巳子委員長は、「医療が
自衛艦あたご衝突事故 控訴を棄却 東京高裁/遺族 納得できない
千葉県房総半島沖で２００８年２月、海上自衛隊のイージス艦「あたご」（舩渡健一艦長＝当時）がマグロはえ縄漁船「清徳丸」に衝突、沈没させ漁師親子が死亡した事故で、あたごの当直士官（当時）、元水雷長の長岩友久３佐（３９）、元航海長の後潟（うしろがた）桂太郎３佐（４１）が業務上過失致死罪などに問われた控訴審判決が１１日、東京高裁でありました。井上弘通裁判長は２人を無罪とした一審横浜地裁判決を支持し、検察側控訴を棄却しました。 （写真）海自のイージス艦によって船体を真っ二つにされた清徳丸の損傷部分を鑑定する専門家ら＝2008年２月、神奈川県横須賀市船越町の海上自衛隊自衛艦隊司令部 高裁判決は、一審判決が両被告を無罪とした航跡図について細部ではつじつまがあわないと指摘しました。しかし、結論で「不合理とまでは言えない」と主張。検察側が主張した「被告人両名の過失を認定しなかった原判決には明らかな事実誤認が
物損事故データ活用を/穀田氏 道交法改正案が可決/衆院内閣委
児童６人が犠牲になった鹿沼市クレーン車暴走事故（２０１１年、栃木県）を受けて、運転に支障を及ぼす症状の虚偽申告に対する罰則の新設などを盛り込んだ道路交通法改正案が、５日の衆院内閣委員会で、全会一致で可決されました。 質疑で日本共産党の穀田恵二議員は、暴走事故前に運転手が物損事故を繰り返していたことに言及。各県が整備中の物損事故データベースは「運転適正を見極める上で重要な手段だ」と指摘すると、古屋圭司国家公安委員長は「できるだけ早い時期に整備されるよう督励していきたい」と答えました。 罰則新設について穀田氏は、現行でも免許取得時の虚偽記載に罰則はあり、法案は免許の不正取得・更新でなく、正確な記載かどうかへの罰則だと指摘し、「今後の検証が必要だ」と強調しました。 同事故で問題とされたてんかん患者には社会的差別のために病歴を隠さざるをえない現実があり、障害などによって運転できない人への支援措置も
「亡国の道」と決別を/緊迫ＴＰＰ 全労連・農民連が中央決起集会
野田佳彦首相による環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加表明をめぐって緊迫した１０日、ＴＰＰ参加反対、大震災からの住民本位の復興、社会保障改悪・大増税反対などを掲げて、国民要求実現中央行動が東京都内で開催されました。中央総決起集会が行われた東京・日比谷野外音楽堂には、参加者3000人の「くらしを壊すＴＰＰ参加は許さない」の唱和が響き渡りました。主催は全労連、国民春闘共闘、国民大運動実行委員会です。 国民春闘共闘の国分博文代表幹事（全農協労連委員長）は主催者あいさつで、ＴＰＰ参加は、農業を破壊するだけでなく、非関税障壁の撤廃で国民の健康と食の安全を根底から脅かし、医療の規制緩和で国民皆保険の崩壊を招くとのべ、「政府が参加をあきらめるまでたたかおう」と呼びかけました。 全労連の集会で初めて全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）を代表して大西茂志常務理事が連帯あいさつしました（別項）。 国会請願デモ
「ＴＰＰ参加阻止」各地で/３９団体３１００人が集結 栃木/２０団体が力合わせ 秋田/知事も「断固反対」高知
ＪＡ栃木中央会、栃木県医師会、同県建設産業団体連合会など３９団体でつくる実行委員会は２０日、「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉への参加阻止栃木県民集会」を宇都宮市内で開き、約３１００人が参加しました。 会場には「農家は我慢の限界」「ＴＰＰ断固阻止」などと書かれたむしろ旗が林立。実行委員長の高橋一夫ＪＡ栃木中央会会長は「ＴＰＰ参加のメリット、デメリットについて国は情報を開示せず、与党だけで決定しようとしている。農業、農村が破壊されるだけでなく、国民の暮らしや国のかたちを変える問題であり、拙速な参加は断固阻止しなければならない」とあいさつしました。県医師会の太田照男会長は「高額な自由診療がすすむことでお金のない人が医療を受けられなくなる。国民皆保険制度の崩壊にもつながる。交渉をすすめてはならない」と発言しました。 那須塩原市で農業を営む青年は「食料自給率５０％を掲げた民主党の政策と整合性がない。
広がるＴＰＰ反対/茨城で集会 “絶対阻止”/農協・医師会・消費者
茨城県農協中央会（ＪＡ茨城県中央会）、茨城県医師会、ＴＰＰ対策茨城県農林水産団体本部、県消費者団体連絡会が共同した「ＴＰＰ交渉参加反対に向けた緊急集会」が１９日、茨城県小美玉（おみたま）市で開かれました。会場には、「地域経済・社会を崩壊させるＴＰＰ断固阻止」「農林水産業・地域医療を崩壊させるＴＰＰ断固阻止」の垂れ幕が掲げられ、７００人以上が参加。「日本の制度、形を一変させてしまう環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加は断固認められない」とのアピールを採択しました。 主催者を代表してあいさつした県医師会の斎藤浩会長は、全分野の外国資本への市場開放がＴＰＰの本質であり、日本の国民皆保険制度が崩されるのがいちばん問題だと強調。「経済的に恵まれない人は医療・介護・福祉が受けられなくなる。医師や看護師不足も地域格差が激しくなる。ＴＰＰ交渉参加は大問題。国民合意なく参加を決めていいのか」と訴えると、会場
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医薬品ネット販売解禁法が衆院通過/危険性が高まる 高橋議員反対討論