米情報機関ＮＳＡ/歯止めない傍受に非難
（写真）７月４日、ワシントンで「法を守る米国人へのスパイ行為はやめよ」などと書かれたプラカードとともに、ＮＳＡ糾弾集会で訴える人（山崎伸治撮影） 「米国史上において最も大きい国家機密の漏えいは、政府による歯止めのきかない膨大な監視計画の存在を明らかにした」（米紙ニューヨーク・タイムズ１９日付社説） 米政府最大の情報機関、国家安全保障局（ＮＳＡ）による米国民などへの大規模な通信傍受活動を、欧米メディアが報じ始めたのは６月のこと。元米中央情報局（ＣＩＡ）職員のエドワード・スノーデン容疑者（現在ロシアに亡命中）の暴露によるものでした。 各国の指導者も ＮＳＡの通信傍受は、米国民の電話や電子メールの記録・情報だけにとどまりません。スノーデン容疑者が提供する機密文書を基にした相次ぐ報道により、ヨーロッパや中南米などの世界各国、主要国の政治指導者、国連本部、国際機関、大手通信会社なども対象にしているこ
世界経済後退/若い世代に「傷」長く
低賃金将来も／政治への不信… 国際労働機関（ＩＬＯ）はこのほど、世界の１５歳から２４歳までの青年の雇用情勢に関する報告書を発表しました。報告書は、２００８年のリーマン・ショック後の世界経済後退の後遺症が今後も長期にわたって続き、若い世代に「傷痕」を残す危険があると警告しています。（夏目雅至) ＩＬＯが警告 １０月１９日に発表された同報告書は、青年労働者がいま、先進工業国では高失業率や不安定雇用の増加に、発展途上国では多くのワーキングプア（働く貧困層）の存在という多難な状況に直面していると指摘しています。 世界経済が後退している時代に労働市場に入る世代の“不運”は、失業や不完全雇用、社会的ストレスなどとして現在表れるだけでなく、低賃金状態が将来も続いたり、政治、経済体制に対する不信を募らせるなど、今後も長期にわたって影響を及ぼす可能性があると述べています。 青年の間では、パートタイム労働や臨
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