「1%の人が99%の富を独占している」「私たちは99%だ」―。世界の金融センター、ニューヨークのウォール街で9月中旬、若者らがあげた「格差反対」の声が、1カ月間で世界中に広がりました。草の根のさまざまなデモ行動が15日、82カ国の951都市で行われたといいます。 一握りの大企業による利益追求が大多数の人々に貧困をもたらし、人々の憤りをこれほど“グローバル化”させている現実に、衝撃と希望を覚えないではいられません。経済のあり方の抜本見直しはもはや待ったなしです。 銀行救済、欧州でも? 抗議のさなかに、世界経済のかじをとる20カ国・地域(G20)の財務相・中央銀行総裁会議が開かれました。会議は、その直前にユーロ圏17カ国で最後まで残ったスロバキアが、欧州安定化基金(EFSF)の拡充策を受け入れたことで、大きな波乱なく終わりました。G20首脳会議(南仏カンヌで)を半月後に控え、重要な決定は首脳会