学費無償化・給付制を/奨学金の会 宣伝・署名行動/東京・新宿
「国民のための奨学金制度の拡充をめざし、無償教育をすすめる会」（奨学金の会）は１９日、東京・新宿駅前で、高すぎる学費の無償化や給付制奨学金の実現を求める宣伝、署名行動に取り組みました。 同会は、全労連、全日本教職員組合、全学連などの団体、個人でつくっています。 マイクを握った奨学金の会の岡村稔事務局次長は「公的奨学金を受ける学生の７割以上が有利子だ。月１０万円の奨学金なら卒業時に５００万円を超える返還額になる」と指摘。安定した仕事も少なく、奨学金の返還が若者に重くのしかかっている実態を訴えました。 全学連の加藤友志委員長は「日本では、異常に高い学費のため学業を断念する若者が多い」と強調。「お金の心配なく学べるように、学費無償化と給付制奨学金を実現しましょう」と呼びかけました。 署名は▽教育予算拡充による学費無償化と給付制奨学金の実現▽奨学金の返還困難者に対する救済措置の拡充―を求めています
主張/富の独り占め/「９９％」の連帯で経済の転換を
ニューヨークのウォール街で始まった貧困と格差に反対する運動が、アメリカ全土から世界に広がっています。 ウォール街のデモで掲げられた要求は、失業問題、高い学費や家賃、平和や環境の問題などさまざまです。共通点は「１％による腐敗と私利私欲をもはや容認できなくなった９９％がわれわれだ」ということです（アメリカのニュース専門放送局ＣＮＮの報道）。 日本でも、暮らしと経済は共通の問題に苦しめられています。 アメリカ以上の優遇で ２００８年の金融危機に際して米政府は大銀行・大企業に巨額の公的資金を投入しました。その大銀行・大企業の経営者が何億円もの報酬を受け取っています。他方で失業率が高止まりし、生活必需品の値上がりも加わって、庶民の困窮が加速しています。 いまやアメリカでは上位１％の大資産家が国民の所得の２５％を占めています。ノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大学教授は貧富
抗議デモ メディア注目/ドイツ 資本主義批判の声紹介/インド 富裕層は市民に無関心/中 東 民主的な枠組みを切望
広がる貧富の格差や、巨大金融機関に対する怒りが爆発した世界八十数カ国の抗議デモ（１５日）には、世界中のメディアが注目し、大きく取り上げました。各国メディアは、巨大金融機関や、それを優遇する政治、資本主義のあり方自体に一般市民の怒りが向けられている点に注目しています。 ドイツでは１５日、５０都市で４万人がデモに参加しました。欧州中央銀行（ＥＣＢ）の本部があるフランクフルトの行動を報じたインターナショナル・ビジネス・タイムズは同日、「資本主義の絶対権力に強打を」というプラカードがあったことを紹介。「資本主義のシステムは人類にとっても地球全体にとっても時限爆弾のようなものだ」と批判している２７歳の教師の声をとりあげています。 中国の人民日報系の国際情報紙、環球時報（電子版）１７日付社説は、「資本主義制度の下で長期にわたり存在してきた政治や経済、社会、文化などの諸問題が集中的に爆発した。世界経済が
主張/Ｇ２０首脳会議へ/「反格差」の声が方向付ける
「１％の人が９９％の富を独占している」「私たちは９９％だ」―。世界の金融センター、ニューヨークのウォール街で９月中旬、若者らがあげた「格差反対」の声が、１カ月間で世界中に広がりました。草の根のさまざまなデモ行動が１５日、８２カ国の９５１都市で行われたといいます。 一握りの大企業による利益追求が大多数の人々に貧困をもたらし、人々の憤りをこれほど“グローバル化”させている現実に、衝撃と希望を覚えないではいられません。経済のあり方の抜本見直しはもはや待ったなしです。 銀行救済、欧州でも？ 抗議のさなかに、世界経済のかじをとる２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議が開かれました。会議は、その直前にユーロ圏１７カ国で最後まで残ったスロバキアが、欧州安定化基金（ＥＦＳＦ）の拡充策を受け入れたことで、大きな波乱なく終わりました。Ｇ２０首脳会議（南仏カンヌで）を半月後に控え、重要な決定は首脳会
全米１００カ所超で連帯/ニューヨーク５０００人がデモ
【ニューヨーク＝田中一郎】巨大金融機関優先の社会のあり方に抗議し、「ウォール街を占拠せよ」と訴えるデモ行進が１５日、ニューヨークで行われ、主催者によると、少なくとも５０００人以上が集まりました。デモを続ける若者らが設けたウェブサイトなどによると、同デモに連帯する行動が同日、首都ワシントンをはじめ全米１００カ所以上で行われました。 ニューヨークでは、若者たちが拠点にしているマンハッタン島南端部にあるウォール街近くの公園からデモ隊が午前１１時に出発。オフィスビルや商業ビルなど摩天楼が立ち並ぶもと、ドラムの音を響かせながら、６時間以上かけて観光客でにぎわうタイムズスクエアに向かいました。 １７日に１カ月を迎えるこの運動のスローガンは「われわれは国民の９９％だ。強欲で腐敗した１％には、もう我慢できない」―。デモ参加者は「アフガンではなく、ウォール街を占拠しよう」など自分の思いを掲げたプラカードなど
ウォール街デモ/米メディア報道に変化/若者らの要求に焦点
（写真）ウォール街近くの公園で、ドラムをたたいて、通行人に訴える若者たち＝13日、米ニューヨーク（田中一郎撮影） 【ニューヨーク＝田中一郎】格差是正などを求めるウォール街などでの抗議デモに対する米国での報道に変化がみられます。当初、警察の取り締まり強化ばかりが注目されていたのが、今では若者らの要求に焦点があたるようになっています。 抗議デモが始まった９月は、ウォール街を警備する警察とデモ隊との衝突が報道の中心でした。 米紙ニューヨーク・タイムズは、９日付社説で、失業増や格差拡大への抗議といった若者らの主張を取り上げ、「問題は政府側が（これら主張に）耳を傾けてこなかったことだ」と批判しました。 各種メディアによる報道の量も増加。米国のテレビや新聞など５２報道機関が、テーマごとに、どれだけの紙面や時間を割いたかを調査している米調査機関ピュー・リサーチ・センターの調査では、３～９日の週でウォール
４０万人、物価高に抗議/“公正なイスラエルを”/主要都市で「史上最大」規模
【カイロ＝伴安弘】イスラエルで３日、物価高に抗議する集会が各地で開かれ、４０万人が参加しました。集会は「１００万人行進」と名づけられ、テルアビブ、エルサレム、ハイファなど主要都市で開かれました。ロイター通信は「イスラエル史上最大の集会」と報じました。 イスラエルでは住宅・アパート代や食料品の価格、教育費、医療費などさまざまなものが値上がりし、国民の怒りを招いています。抗議運動は７月半ばに始まり、ネタニヤフ首相は問題を検討する専門家委員会を設置しましたが、国民の要求にすべて応えられるわけではないとしています。 テルアビブでの集会では、学生連合のイツジク・シュムリ委員長が「彼ら（政府）は、運動は下火になると言っていたが、今夜はその反対のことが起きた。われわれは新しいイスラエル人であり、より公正でより良い社会のためにたたかい続ける」と述べました。 抗議運動について、中東各地で起きている「民衆パワ
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