欧米版ＴＰＰ交渉停止求める ２２カ国で一斉行動/“欧州の米国化に反対”
【パリ＝島崎桂】欧州各国で１１日、米国と欧州連合（ＥＵ）が秘密交渉を続ける環大西洋貿易投資連携協定（ＴＴＩＰ）の交渉停止を求める一斉行動が実施されました。主催団体の一つ、国際市民団体「アタック」によると、２２カ国、約１１００カ所で抗議デモや集会が開かれました。 ＴＴＩＰは、環大西洋自由貿易地域（ＴＡＦＴＡ）とも呼ばれる包括的な多国間協定。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の欧米版ともいえ、各国の主権を侵害して、多国籍企業の優遇や労働や環境をめぐる規制緩和などが盛り込まれていることから、各国で反発が高まっています。 このうちパリのデモ行進には警察発表で１３００人、主催者発表で４０００人の市民が参加。「欧州の米国化に反対」「無法者の多国籍企業はもうたくさん」などのプラカードを手に「ＴＡＦＴＡ推進勢力に抵抗しよう」と唱和しました。隊列には仏共産党や左翼党、環境政党の代表らも加わりました。 ＴＴＩＰにはＴ
米欧版ＴＰＰ・原発/欧州市民 抵抗と対案/１０カ国以上で統一行動
【パリ＝島崎桂】欧州各国の市民団体が１７日、「抵抗と対案のヨーロッパデー」と銘打った統一行動を実施しました。参加者は、米国と欧州連合(ＥＵ)が進める自由貿易協定や原発、食料安全保障の分野でＥＵと各国政府の姿勢を批判し、独自の対案を掲げました。 パリでは、中心部のレピュブリック広場が「対案広場」に姿を変え、各団体がブースを設置。紙芝居で女性労働者の待遇改善を訴える女性団体や、ニワトリの姿で遺伝子組み換え作物に反対する環境団体の訴えに、訪れた人たちが耳を傾けました。 米国とＥＵが進める環大西洋貿易投資連携協定（ＴＴＩＰ、米欧版ＴＰＰ）への抗議デモの参加者たちは「民主的な欧州」を掲げ、秘密交渉下で進む同協定を批判。広場の一角にブースを開いたメルベさん（７０）は「（ＴＴＩＰ締結で）多国籍企業が巨大な力を持ち、小さな商店は営業の基盤すら失う」と不安を語りました。 反原発団体のブースで自然エネルギーへ
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