派遣法改悪案は雇用を不安定化/４１弁護士会 反対表明
安倍晋三政権が衆院厚生労働委員会で採決をねらう労働者派遣法改悪案について、全国５２弁護士会のうち４１弁護士会が反対する会長声明や意見書を発表していることが、１１日までにわかりました。日本弁護士連合会の調べ（４日現在）によるものです。 派遣法改悪案について、秋田弁護士会の声明は、与党による一部修正があったものの、「派遣労働の常用代替を可能にし得る等の問題点が何ら解消されていない」と指摘。佐賀県弁護士会の声明は「派遣可能期間を撤廃すれば、直接雇用労働者が『安くて切りやすい』派遣労働者に置き換えられていくことは必至」と強調。和歌山弁護士会の声明は「派遣労働者の常用代替が進めば、雇用の不安定化と低賃金化がもたらされ、現在でも指摘されている、貧困・格差をより拡大・固定化させる危険性が大きい」としています。 あわせて、「残業代ゼロ」制度などを創設する労働時間法制の規制緩和に反対する声明、意見書を出して
労働法制改悪案 必ず廃案/衆院議員会館 自由法曹団が集会
自由法曹団はこのほど、労働者派遣法と労働時間法制の大改悪に反対する集会を衆院第２議員会館で開きました。派遣法改悪、「残業代ゼロ」となる労働基準法改悪について、弁護士がそれぞれ問題点を報告。５月の連休明けにも国会審議が狙われる派遣法改悪案を必ず廃案に追い込もうと呼びかけました。 主催者あいさつした今村幸次郎幹事長は、厚生労働省が派遣法改悪を急ぐように求める内部文書を作成していたことについて、「いったい誰のための改悪なのか」と批判。「残業代ゼロ」制度では、使用者による指揮命令で長時間労働を可能としているとのべ、「企業に無限の自由を与える労働法制の改悪に反対の声をあげよう」と呼びかけました。 会場発言で、いすゞ自動車「非正規切り」裁判原告の五戸豊弘さんは「派遣法改悪阻止のために行動していく」。日産「非正規切り」裁判原告の岡田知明さんは「不当判決には絶対に屈しない」と決意を語りました。 日本共産党
派遣法改悪などに反対/３５弁護士会が声明/「労働条件の低下招く」
全国５２ある単位弁護士会のうち３５弁護士会が、労働者派遣法改悪など労働法制改悪に反対する声明を発表していることがわかりました。 派遣法改悪法案は、今通常国会で廃案となりましたが、今後の国会に再提出される恐れが強くあります。 派遣法改悪法案は、派遣社員にとっては正社員への道が閉ざされる「生涯ハケン」とされ、正社員から派遣労働者への置き換えを大規模にすすめられることで「正社員ゼロ」の社会に道を開く史上最悪の法案です。 東京弁護士会の会長声明は、「（正社員のかわりとして派遣労働者を置き換えてはならないとする）常用代替防止の理念を事実上放棄し、派遣労働者のみならず我が国の労働者全体の雇用の安定を脅かし労働条件の低下を招来しかねない」と指摘しています。 京都弁護士会の会長声明は、「企業が一般的・恒常的業務について派遣労働者を永続的に利用できることになり、労働者全体の雇用の安定と労働条件の維持、向上が
「生涯ハケン」押し付け ゴメンだ/派遣法改悪案廃案へ集会 自由法曹団
労働法制の大改悪に反対し、「生涯ハケン」「正社員ゼロ」社会を押し付ける労働者派遣法改悪案を廃案に追い込もうと自由法曹団は２９日、参院議員会館で集会を開きました。 あいさつした長澤彰幹事長は、「残業代ゼロ」の制度導入へ向けた動きについて、「どのような制限をしても、制度ができれば際限なく対象範囲が拡大される」と批判。「労働破壊を許さないたたかいを広げよう」と呼びかけました。 鷲見賢一郎弁護士は、派遣法改悪案のポイントは期間制限の事実上の撤廃だと指摘。「一生派遣」が広がり、正社員がゼロになるとして廃案に追い込もうと語りました。 討論では、電機・情報ユニオンの米田徳治委員長が、電機産業の大量リストラについて発言。全建総連の田久悟労働対策部長は、建設現場では低賃金による人手不足が深刻だと告発し、「改悪反対の運動を一緒に広げましょう」と訴えました。職場復帰を求めてたたかうＤＮＰファイン解雇・偽装請負争
アピール手渡し小池氏と労働弁護団 懇談/派遣法改悪阻止ともに
日本共産党の小池晃副委員長は２６日、日本労働弁護団の代表を訪問し、アピール「労働者派遣法の大改悪に反対する共同をよびかけます」を手渡し懇談しました。労働弁護団から、髙木太郎幹事長、菅俊治事務局長、棗（なつめ）一郎常任幹事、三浦直子弁護士が応対しました。 小池氏は、「生涯派遣」で「正社員ゼロ」に道を開く派遣法改悪を断固阻止しようと、幅広い労働組合と懇談を重ねてきたことにふれ、「どこでも率直な話し合いになっています」と紹介しました。 棗氏から国会の状況を問われ、小池氏は「自民党のもくろみ通りに、審議日程をすすませない。派遣法改悪案に重大なミスも見つかった」と、廃案・撤回に追い込む展望を語りました。 菅氏は「労働弁護団の集会でも、派遣労働者の当事者発言は切実で迫力があった」と紹介。棗氏は「改悪法案は、派遣業者の声しか聞かず、派遣労働者の声が反映されていない」と批判しました。 髙木氏は「私たちのと
「生涯ハケン」の危険 「安倍雇用破壊」に反対/自由法曹団が国会内集会
安倍政権がねらう労働法制の改悪に反対するたたかいと世論を広げようと自由法曹団は３１日、衆院第２議員会館で集会を開きました。９８人が参加。労働者派遣法の改悪阻止、国会での審議入りをさせない運動を強化することを確認しました。 開会あいさつした篠原義仁団長は、専門２６業務の業務区分や、期間制限が撤廃されれば、直接雇用の機会を奪われ、「生涯ハケン」で「正社員ゼロ」の社会になると強調。貧困がますます広がってしまうと訴えました。 会場から、「非正規労働者や派遣労働者だけではなく、働く人すべての権利にかかわる問題です」「ある日突然解雇されるような悲劇は自分たちで最後にしなければいけない」など、職場復帰を求めてたたかうＪＡＬ不当解雇撤回裁判原告団の代表や、日産「非正規切り」裁判をたたかう原告らが発言しました。 「安倍『雇用改革』の全貌と危険な正体」と題して、労働法制対策本部の鷲見賢一郎弁護士が報告しました
派遣法抜本改正求める/自由法曹団が厚労省に要請
自由法曹団は８日、労働者派遣法を大改悪する公益委員案の撤回などを求めて、厚生労働省に要請しました。 公益委員案は、派遣法の見直しを議論している労働政策審議会の部会に提出されたものです。 この日に提出した意見書では、公益委員案にもとづいて報告書をまとめることは許されないと指摘。その理由として、(1)労働者派遣を恒常的・永続的な制度に大改悪すること(2)実効性のない均衡待遇原則(3)登録型派遣・製造業務派遣の全面容認(4)派遣労働者を事前面接するなどの特定目的行為の容認―などの問題点をあげています。 そのうえで、登録型派遣・製造業務派遣の禁止、労働者派遣の臨時的・一時的業務への限定、派遣先正社員との均等待遇の実現など、抜本改正を要求。これら抜本改正の必要性を検討するよう要求しています。 要請で、鷲見賢一郎弁護士は、公益委員案の問題点を指摘し、徹底審議を求めました。
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