瀬戸内寂聴さんと美輪明宏さんトーク/戦争する国づくりに警鐘
戦後７０年、被爆７０年の節目に被爆地・長崎市で企画された「瀬戸内寂聴展」開催初日の２５日、瀬戸内さんと長崎市出身の美輪明宏さんによるトークショーが開かれました。長崎新聞社などの主催。瀬戸内さんと美輪さんは県内外から２０００人が席を埋め尽くした会場を多彩な話題で引き込みながらも、安倍政権の戦争する国づくりへ警鐘を鳴らしました。 長崎 ２人の交流や互いに親交を温めた文化人や文芸にまつわる多くのエピソードから始まったトークショー。美輪さんが瀬戸内さんの作品「源氏物語」などにふれて「寂聴さんは、明治から昭和初めの戦争が始まるまでの文化のロマンがそのまま残っている人。でも戦争でそれがどんどんなくなっていって」と話を向けると、瀬戸内さんは「今だんだんと、あの時代に似てきているんですよ。そのうち、あの作家には書かすなとなっていきますよ」と応じました。 美輪さんは「もうなりかけているじゃない。沖縄の新聞社
口永良部噴火/島民に安心・支援を/田村・真島議員ら 副町長と懇談
鹿児島県屋久島町の口永良部（くちのえらぶ）島・新岳の噴火にともなう全島避難の現状について調査に入った、日本共産党の田村貴昭、真島省三両衆院議員と、まつざき真琴鹿児島県議は６日、渡辺博之党町議とともに屋久島町役場を訪れ、岩川浩一副町長と懇談しました。 岩川副町長は７日の一時帰島に向けた島民への説明と準備を進めていると紹介。「島の様子を見れば、少しは安心できるのではないか」とし、町職員も派遣して島民のサポートと安全確保に努めるとのべました。 まつざき県議は「就労を希望する島民に対して、町として公共的な仕事を提供することが大事ではないか」とのべ、岩川副町長は「島民のニーズに応じて公共的な仕事を用意したい｣と述べました｡ 真島議員は、消防団の青年らが島民の先頭に立って救援活動に奮闘していることに触れ、「避難が長期化すれば心が折れそうだという声もあり、しっかりサポートしてほしい」と伝えました。 党鹿
牛が心配眠れない 一時帰島時間もっと/口永良部噴火 田村・真島議員要望聞く
（写真）避難所で島民の要望を聞き取る田村（左端）、真島氏（中央）と、まつざき氏（その奥）＝５日、鹿児島県屋久島町 屋久島の避難所 日本共産党の田村貴昭、真島省三両衆院議員と、まつざき真琴鹿児島県議は５日、口永良部島・新岳（同県屋久島町）の噴火にともなって７１世帯１１８人が避難する屋久島を訪問しました。渡辺博之党町議とともに、避難所や仮住まいの公営住宅で、避難生活の状況や要望の聞き取りを行いました。 ２カ所の避難所では、仮設住宅への入居を待つ島民が１カ月以上の避難所生活を余儀なくされています。男性（８９）は、「玄関の戸締まりもできず、着の身着のままで避難しました。島で飼っている１３頭の牛のことが心配で、夜も眠れない」と訴えました。 田村氏は「何か困ったことがあれば、遠慮なく教えてください」と語りかけ、一人ひとりの手を握りました。 ７日に予定されている一時帰島で自宅の台風対策をするという男性（
１４日に空襲被害者集会/山下・田村智子氏と実行委、懇談
（写真）山下書記局長（右から３人目）、田村智子参院議員（左隣）と懇談する実行委員会の人たち＝６月３０日、国会内 全国各地の空襲被害者らでつくる「戦後７０年・戦争被害のすべて解決を！実行委員会」の代表らが６月３０日、国会内で日本共産党の山下芳生書記局長、田村智子参院議員と懇談しました。 実行委の人たちは、空襲被害者への救済と国による被害実態調査などを内容とする「空襲被害者等援護法（仮称）」制定を目指す運動や、戦争被害の解決を求める集会（７月１４日、８月１４日）の取り組みを報告。実行委員長の中山武敏弁護士は「戦争被害者が一つになって大きくまとまろうとしている。集会を成功させ、立法化（同援護法制定）にむけて運動を広げたい」と抱負を語りました。 山下氏は、国会で審議中の戦争法案に対し多くの青年が反対の声をあげ運動が広がっていることを紹介し「戦争被害者を今後一人もださないというみなさんの取り組みを若
離任のベトナム大使と志位委員長が懇談
日本共産党の志位和夫委員長は２２日、離任のあいさつのため党本部を訪れたベトナムのドアン・スアン・フン大使と懇談しました。 フン大使は、３年半の任期中に両国間関係と日本共産党・ベトナム共産党の関係が発展・強化されたことを喜んでいるとし、ベトナムへの理解と、大使の任務を成功裏に終えることができたことへの協力に感謝したいと述べました。また、総選挙やいっせい地方選での日本共産党の躍進にあらためて祝意を述べました。 志位委員長は大使の３年半の仕事に敬意を示すとともに、一昨年のベトナム訪問、グエン・フー・チョン書記長との会談などを通じて新しい段階の両党関係、核兵器廃絶など平和のための協力や理論交流が発展しており、ベトナムの抗米救国戦争以来の伝統的な友好関係を「未来にわたって発展させたい」と述べました。 志位委員長は懇談のなかで日本の政治情勢にもふれ、戦争法案に対する日本共産党の立場を述べました。懇談に
原爆症認定制度の抜本改定ともに/日本被団協要請に志位氏
（写真）日本被団協の代表（正面の10人）らと懇談する、（左奥から手前に）志位委員長、小池副委員長、大平衆院議員＝11日、衆院第１議員会館 日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は国会内で１１日、中央行動として、前日まで開かれた総会の決議と二つの特別決議を携えて省庁交渉と各党要請をしました。日本共産党への要請では、応対した志位和夫委員長、小池晃副委員長らに、児玉三智子事務局次長ら１０人の総会参加者が要請書を手渡しました。参加者全員の自己紹介から始まり、真剣な訴えのなかにも笑いがある懇談でした。 児玉さんは要請書に盛られた、核兵器廃絶や憲法９条の厳守、日本被団協の提言に基づいた原爆症認定制度の抜本的な改定、被爆２世の実態調査などについて説明しました。 福岡被爆二世の会の南嘉久会長は、高校生の時に同じ被爆２世の友人が白血病で急死したことを語り、「統計はないが事例は数多くある」とのべ、病歴をふく
超党派議連 自主夜間中学と懇談/埼玉 「各県に公立で」の声
（写真）授業を見学する日本共産党の畑野君枝（奥側右から２人目）と梅村さえこ（同３人目）の両衆院議員ら＝９日、埼玉県川口市 義務教育未修了者の学習権保障のための法律制定をめざす超党派の「夜間中学等義務教育拡充議員連盟」（会長・馳浩衆院議員）の各党国会議員１３人が９日夜、埼玉県川口市で開設されている「川口自主夜間中学」を視察しました。授業を見学し、生徒やボランティアのスタッフ、埼玉県出身卒業生らと懇談しました。 埼玉県には公立夜間中学がありません。１９８５年に発足した「埼玉に夜間中学を作る会」代表の野川義秋さんは「発足３カ月後に『川口自主夜間中学』を開設し、それから３０年です」と紹介しました。 授業は週２回公民館などで行われ、生徒は合わせて４０～５０人。スタッフは約２０人で、日本語や教科学習などがあり、学費は無料です。 「川口自主夜間中学」代表の金子和夫さんは、▽学校を会場に使用させてほしい▽
震災復興事業費問題/党国会議員団 被災自治体と懇談/岩手・陸前高田市長“住居整備 国負担で”/宮城・石巻市長“被災地負担は理不尽”
小池晃副委員長・参院議員、高橋千鶴子、畠山和也の両衆院議員ら日本共産党国会議員団調査団は６日、東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手県陸前高田市と宮城県石巻市を訪れ、復興事業に自治体負担を導入する政府案について両市長と懇談しました。 陸前高田市の戸羽太市長は、多額の自治体負担が見込まれている土地区画整理事業に伴う下水道整備などについて「人が住むところを整備する事業なので、基幹事業として国の全額負担をお願いしたい」と訴えました。 石巻市の亀山紘市長は「自立するために持続できるまちづくりに取り組んでいる。未曽有の災害で、被害の大きいところに負担を強いるのは理不尽で憤りを感じる」とし、２０１６年度以降も国が全額負担することを求めました。 また亀山市長は、１６年度以降５年間の負担を８・５億円と試算しているとしつつ、「この額ではおさまらない可能性が高い。これから計画の詳細を設計する地区もあり、想定して
震災復興事業の地元負担/「導入に根拠ない」/共産党調査団に達増岩手知事
日本共産党の小池晃副委員長・参院議員、畠山和也衆院議員ら国会議員団調査団は５日、東日本大震災復興事業で政府が２０１６年度から被災自治体に負担を求めようとしていることについて、岩手県の達増（たっそ）拓也知事と意見交換しました。斉藤信、高田一郎両県議が同席しました。 復興庁が３日、今まで全額国負担だった復興事業の一部で、被災自治体の負担を求める案を示しました。７０億円超の岩手県負担について達増知事は、「県の意見が反映されたものもあるが、すぐ捻出できる額ではない。できる限り負担は少なくなるよう求めたい」としました。 国が全額負担から方針を転換したことについては「被災自治体には想定外の困難も出ている。５年間の集中復興期間でできなかった事業は予算を確保するなど、国の関与を強めてもいいのではないか。地元負担を導入する根拠は無い」と政府の姿勢を批判し、日本共産党の国会での活動に期待を寄せました。 小池議
社会福祉法改悪阻止へ共に/保育など関係者 党国会議員団と懇談
保育や介護、障害者などの関係者らは４日、国会内で日本共産党の国会議員団と懇談し、安倍政権が社会福祉に対する公的責任縮小をねらう社会福祉法改悪阻止を訴えました。高橋千鶴子、堀内照文両衆院議員と小池晃参院議員秘書が参加しました。 同法案は、介護分野に続き障害分野の「福祉職員等退職金共済制度」への公的助成の廃止を盛り込んでいます。全国福祉保育労働組合の澤村直書記長は、低すぎる人件費による福祉分野の人材不足を政府自身が問題視し改善を図ろうとする動きに矛盾すると批判しました。 同法案は社会福祉法人に無償または低額で「地域公益活動｣を義務付けます｡東京民間保育園経営研究懇話会の長澤正雄事務局長は「孤立した子育て中の母親のきめ細やかな支援をすでに行っている」と話し、こうした取り組みに対する公的責任を求めました。 社会福祉施設経営者同友会の茨木範宏会長は、社会福祉法が国と地方公共団体にその責任を社会福祉事
戦争法案廃案へ共同 さらに強化を/総がかり行動実委 志位委員長に要請
（写真）懇談する（左から）福山真劫、高田健、小田川義和、志位和夫、赤嶺政賢の各氏＝２日、衆院第２議員会館 憲法運動３団体でつくる「戦争させない・９条壊すな！ 総がかり行動実行委員会」の代表が２日、日本共産党の志位和夫委員長の国会議員室を訪れ、戦争法案の廃案に向けた国会外での共同関係のさらなる強化を要請しました。志位委員長は「要請は全面的にしっかり受けとめ、廃案のために力をあわせて頑張ることをお約束したい」と表明しました。赤嶺政賢衆院議員が同席しました。 要請・懇談に訪れたのは、福山真劫（戦争させない１０００人委員会）、高田健（解釈で憲法９条を壊すな！実行委員会）、小田川義和（憲法共同センター）の３氏です。 懇談のなかで小田川氏は、国会周辺行動を軸にしたこの間の取り組みを紹介し、「国会の力関係があって、相当頑張らないと世論で（廃案に）追い込めない。共産党と（実行委員会と）の協力関係をさらに強
療養所を人権学習の場に/岡山・長島愛生園 大平衆院議員が訪問し懇談
（写真）愛生園で中尾会長（左手前）ら入所者自治会の人たちと懇談する大平議員（右手前）＝５月３０日、岡山県瀬戸内市長島 日本共産党の大平喜信衆院議員は５月３０日、岡山県瀬戸内市の国立療養所長島愛生園を訪ねました。石井ひとみ岡山県委員長や島津幸枝同県瀬戸内市議、武田英夫国会議員団中国ブロック事務所長が同行しました。療養所にはハンセン病の元患者ら２２４人が暮らしており、大平氏は園長や入所者自治会、療養所の党支部と懇談しました。 藤田邦雄園長は園の歴史を紹介し、「現在は医師と看護師の不足に最も頭を痛めている」と説明しました。 自治会との懇談で大平氏は「１週間前にみなさんに国会の控室に来ていただき、国への要望書をいただきました。お見舞いも申し上げたいし、療養所の現状を見て勉強したいと思ってきました」とあいさつしました。 中尾伸治自治会長は療養所の施設整備や看護師、介護員などの職員増員などを要望し、「
口永良部島噴火/安心できる避難生活を/仁比・田村貴両議員 屋久島町長を訪問
（写真）荒木町長（左端）から要望を聞く（右隣へ）仁比参院議員と田村衆院議員、（手前右端から）渡辺町議と松崎県議＝30日、鹿児島県屋久島町役場 鹿児島県屋久島町・口永良部島（くちのえらぶじま）新岳の爆発的噴火と全島避難から一夜明けた３０日、日本共産党の仁比聡平参院議員と田村貴昭衆院議員は災害対策本部がおかれた同町役場を訪れ、荒木耕治町長と会い、要望や被災者の避難状況などを聞き取りました。 仁比議員はまず、昨年８月の噴火を教訓に島内の避難所への避難や町営フェリーの運航で屋久島に避難するなどした行政のスムーズな対応へ敬意を表明。「全国でも学ぶべきところが多い」と話しました。 仁比議員は、「安心できる避難生活を確保するのは与党も野党もなく取り組む課題です。最大の要は住まいや生業（なりわい）など生活基盤を取り戻すことです。災害救助法という制度に被災者を合わせるのではなく、被災者が必要とすることは何で
障害者福祉 拡充ぜひ/きょうされん、共産党と懇談/高橋･堀内氏出席
（写真）日本共産党の高橋衆院議員（前列右から３人目）と堀内衆院議員（その左隣）と懇談したきょうされんの人たち＝２８日、衆院第２議員会館 障害者団体｢きょうされん｣(西村直理事長)は２８日､日本共産党国会議員団と国会内で懇談しました｡高橋千鶴子､堀内照文両衆院議員と小池晃参院議員の秘書が参加｡ 赤松英知常務理事は｢昨年4月から消費税が上がり障害のある人たちの生活を圧迫しているのに､年金引き下げや生活保護費の削減がある｣と指摘｡兵庫県から参加した男性は｢障害年金6万円程度と給料1万円では生活ができない｡年金を上げて｣と要望しました｡ 松江市内の障害者支援事業所の職員は、障害者が６５歳になると介護保険に移行させられる問題を訴えました。「障害のある仲間を最低賃金で雇用しているが、仲間は６５歳で対象外になり仕事を続けられなくなる。収入はわずかな障害年金だけになるので、希望者は働き続けられるようにして
戦争法案 阻止へ力合わせよう/日弁連・弁政連と共産党が懇談会
（写真）懇談する日本共産党国会議員団（右側）と日弁連・弁政連の人たち。右奥はあいさつする志位和夫委員長＝１５日、東京都千代田区 日本弁護士連合会（日弁連）・日本弁護士政治連盟（弁政連）と日本共産党との懇談会が１５日、東京都内で開かれました。前日に安倍政権が閣議決定した戦争法案を中心に意見を交換し、法案に反対するとともに、憲法の恒久平和主義、立憲主義を守る立場から双方が語り合いました。 懇談会は弁政連が主催したもの。日弁連から村越進会長、副会長１３氏、事務総長らがそろい、日本共産党から志位和夫委員長、山下芳生書記局長、市田忠義、小池晃両副委員長をはじめ衆参国会議員１０氏が出席しました。 弁政連の山岸憲司理事長、日弁連の村越会長がそれぞれあいさつ。村越会長は、集団的自衛権行使に反対する日弁連の活動を紹介しながら、「強制加入団体である日弁連が政治的なことをやっていいのかという批判があるのは事実だ
「戦争立法」阻止へ懇談/党国会議員団と法律家６団体
日本共産党国会議員団は１１日、国会内で改憲問題対策法律家６団体連絡会のメンバーと懇談し、安倍政権が推し進める「戦争立法」制定阻止にむけ意見交換しました。 連絡会は、社会文化法律センター、自由法曹団、青年法律家協会弁護士学者合同部会、日本国際法律家協会、日本反核法律家協会、日本民主法律家協会で構成。今年３月、「戦争立法」整備作業の即時中止を求める共同声明を発表しています。 懇談では、宮坂浩弁護士(国際法律家協会)が「われわれ法律家は『戦争立法』の実態を広く国民に知ってもらう活動をしていく必要がある。国会論戦でも『戦争立法』の実態を暴いてもらうため、力をあわせたい」とあいさつ。日本共産党の小池晃副委員長は｢『戦争立法』に対するたたかいは、後半国会の最重要課題と位置づけている。院の内外であらゆる力を結集して、阻止するために力をつくしたい」と述べました。 懇談では、福田護弁護士（社会文化法律センタ
新衆院議員ら辺野古へ/共産党 新基地抗議テント激励/稲嶺市長参加
（写真）辺野古新基地建設に反対して座り込む人たちを激励する稲嶺名護市長（左から４人目）と（左から）畑野、池内、大平、（１人おいて）本村、藤野、梅村、赤嶺各衆院議員＝９日、沖縄県名護市 日本共産党国会議員団は９日、昨年の総選挙で初当選した衆院議員を中心に、沖縄県で名護市辺野古の米軍新基地建設反対のたたかいへの連帯・激励行動をしました。 沖縄１区選出の赤嶺政賢衆院議員をはじめ、池内さおり、梅村さえこ、大平喜信、畑野君枝、藤野保史、本村伸子の各衆院議員の７人が参加しました。 メンバーは、新基地建設に向けた海底ボーリング（掘削）調査が強行されている現場を海上から視察。海上保安庁の物々しい“警備”の中、沖縄防衛局が投下したコンクリート・ブロックによって破壊されたサンゴを確認しました。 新基地に反対し、キャンプ・シュワブゲート前で抗議・監視活動を行うテントを訪れ、参加者と交流。稲嶺進名護市長も駆け付け
箱根山 観測強めて/畑野氏に町長「観光に影響心配」
神奈川県箱根町で火山性地震が続いている問題で、日本共産党の畑野君枝衆院議員、加藤なを子県議は７日、山田和江町議とともに町役場を訪ね、山口昇士（のぶお）町長らと懇談し要望を聞きました。畑野氏らは音を発し蒸気を噴き出す大涌谷（おおわくだに）を県道から視察しました。 同地では、４月２６日から火山性地震が始まり５日夜に比較的深い震源で発生。火口と想定される大涌谷周辺の半径約３００メートルの地点への立ち入りを規制しロープウエーを運休、周辺の散策路や道路の通行を禁止しました。 山口町長は「噴火警戒レベルに基づき対応しています。観光地への影響が心配です。規制されているのが箱根全体でなく一部地域だということを正確に伝えたい」と述べ、気象庁が観測機器を設置する旨を伝えてきたことに期待を表明しました。 畑野氏は、同日気象庁を訪ね、本村伸子衆院議員とともに、西出則武長官に観測機器の空振計について要請。西出氏は「
ＮＰＴ再検討会議/“署名は世論強化に重要” 原水協がケイン国連上級代表、フェルーキ議長と会談
【ニューヨーク＝島田峰隆】原水爆禁止日本協議会（日本原水協）の高草木博代表理事ら一行は１日、核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が開かれている国連本部で、アンゲラ・ケイン国連軍縮問題担当上級代表、タウス・フェルーキ再検討会議議長（アルジェリア）と相次いで会談しました。 （写真）国連本部内でアンゲラ・ケイン国連軍縮問題担当上級代表（左）と会談する日本原水協の高草木博代表理事（左から２人目）ら＝１日、ニューヨーク（島田峰隆撮影） 高草木氏は、ケイン氏に対し、会議開幕に先立って開かれた草の根の市民社会の催しで原水協代表団が持ってきた６３３万人分を超える「核兵器全面禁止を求めるアピール署名」を受理してくれたことに感謝を表明。「署名の受理が日本でも報じられ、核兵器廃絶を求める世論を高める力になっています」と伝えました。またケイン氏が５月末で上級代表を退任することを受け、原水爆禁止世界大会への参加など、こ
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会期延長に抗議