２次補正予算速やかに （下）/スピード求める声商工業 資金や雇用で要望 震災で被害を受けた商工業者への支援も待ったなしです。東京商工リサーチは震災関連の経営破たんが１１日現在で８６件に達し、阪神・淡路大震災時と比べても「３倍増ペースで推移し…加速している」と報告しています。 日本共産党の被災地調査でも、「会員事業所の８割の５６０事業所が被災し、１３８人の事業主が死亡した。６５％の会員が事業の継続を希望している。国の復興計画を早く示して支援策を打ち出してほしい」（岩手・陸前高田商工会の阿部勝也会長）、「スピードがないと復興への燃えたぎる気持ちがなえてしまう。国が早く方向づけをしてほしい」（宮城・石巻商工会議所の浅野亨会頭）など、スピードを求める声が相次ぎました。 具体的要求としては、債務の凍結に加えて、「超長期（３０年・３年据え置き）、無利子融資の仕組み創設」「信用保証枠の拡大」「雇用調整助成金などの特例措置」など、立ち上がり資金と生活
