衆院大震災復興特委・参考人質疑/原発 被害の全面賠償を 塩川氏/参考人 国の対応、迅速さ非常に乏しい
日本共産党の塩川鉄也議員は２５日午前の衆院東日本大震災復興特別委員会で参考人に福島原発事故の被害に関連して質問しました。 塩川氏は、東京電力に全面賠償を求める立場から、原発事故がなければあったであろう事業者の収入と現実の収入との差額をすべて補償することが必要だと指摘。風評被害も補償に加え、勝手な線引きをさせないことについて尋ねました。 福島県商工会議所の瀬谷俊雄会長は「いまの原子力損害賠償法で想定される事故のスケールではない」と特別の対応を要望。同県農業協同組合中央会の庄條徳一会長は「線など引かずに我々が申請するものに補償願いたい」と述べました。 茨城県商工会連合会の外山崇行会長は国の対応について「迅速さが非常に乏しい」と指摘。同県農業協同組合中央会の成田治彦常務理事は賠償について「まずはスピードだ」と怒りをこめました。茨城沿海地区漁業協同組合連合会の今橋一也専務理事は「『風評被害』を必ず
自給率向上 再生の柱に/紙氏 ＴＰＰは復興の妨げ/参院農水委
日本共産党の紙智子議員は１９日の参院農水委員会で、東日本大震災で深刻な影響を受けた農漁業の問題についてただしました。 紙氏は、１７日に閣議決定された「政策推進指針」の基本７原則に「食料自給率の向上」が欠落していると指摘。震災による自給率下落が懸念されるだけに、農漁業の復興と日本再生の柱に自給率向上を位置付ける必要があると述べました。 さらに同指針では、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の判断時期について「総合的に検討する」としていることをあげ、「日本農業をさらに壊滅させるＴＰＰは復興の妨げになる」と断念を求めました。 鹿野道彦農水相は、６月と言っていた交渉参加の判断時期が「総合的検討」となったのは、「大震災の復旧復興などに全力をつくす政府の意思の表れだ」と述べました。 また、紙氏は、農業者への原発被害の賠償金の支払いについて「東京電力は５月末に仮払いを始めるというが、前倒しを求めよ」と要求
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