安倍内閣の支持率 前月比６．４ポイント減の４４．６％/時事通信調査 不支持率も最高を更新
時事通信の７月の世論調査（１１～１４日実施）で、安倍内閣支持率が前月比６・４ポイント減の４４・６％に落ち込み、第２次安倍政権発足以来最低となりました。支持率が５割を割り込んだのは昨年１２月、今年３月に続き３回目。不支持率は８・１ポイント増の３４・６％で、同政権発足後最高を更新しました。 集団的自衛権の行使容認については賛成が３３・４％の一方で、反対が過半数の５１・６％に。行使容認の閣議決定（１日）への国民の理解が広がらず、「支持率低下に影響したとみられる」と時事通信は分析しています。 行使容認に「賛成」と答えた人のうち「閣議決定による憲法解釈の変更で十分」と回答したのは４２・０％にとどまり、「憲法９条の改正が必要」だと答えた人は５３・９％に上りました。
時事ドットコム：ＥＵ、日本に「人権条項」要求＝侵害なら経済連携協定停止
ＥＵ、日本に「人権条項」要求＝侵害なら経済連携協定停止 【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）と日本が、貿易自由化に向けた経済連携協定（ＥＰＡ）と同時並行で締結交渉を行っている戦略的パートナーシップ協定（ＳＰＡ）に、日本で人権侵害や民主主義に反する事態が起きた場合、ＥＰＡを停止できるとの「人権条項」を設けるようＥＵが主張していることが５日、分かった。日本は猛反発しており、ＥＰＡをめぐる一連の交渉で今後の大きな懸案になりそうだ。 ＥＵ当局者によると、ＥＵはＳＰＡに民主主義の原則や人権、法の支配の尊重を明記し、日本が違反した場合、ＥＵがＥＰＡを停止できる仕組みを盛り込む方針を内部決定した。日本に対しては、ＥＵで人権侵害が起きれば日本もＥＰＡを停止できると説明、理解を求めている。 経済的利益と引き換えに民主化を迫るのは、開発途上国や新興国に対するＥＵの基本戦略。人権条項は第三国との協定で「不可
時事ドットコム：キリバス人全員の移住も＝気候変動で国土水没なら−フィジー
【シドニー時事】気候変動による海面上昇で国土が水没の危機に直面している太平洋の島国キリバスに対し、南太平洋の小国フィジーが「いざとなれば全員受け入れる」と申し出ている。フィジーのナイラティカウ大統領が１１日、キリバスの首都タラワを訪問した際、公式に表明した。 キリバスを構成する島々の海抜は平均２メートル。海岸線がじわじわ住宅地に迫り、飲み水に塩が混じるようになってきた。海外集団移住も危機感を帯びて語られるようになっているが、先進国は積極的に受け入れる姿勢を見せていない。 ナイラティカウ大統領は「国際社会が温暖化を止められなければ海面は上昇するが、難民になることはない。キリバス人は堂々と（フィジーへ）移住できる。キリバス人の魂は新天地で生き続ける」と約束した。ニュージーランド北方沖約２０００キロにあるフィジーの首都スバから、さらに北へ約２０００キロ、赤道を越えた海域にタラワは位置する。
時事ドットコム：中絶規制に反対＝教会に抗議、女性がデモ−スペイン
中絶規制に反対＝教会に抗議、女性がデモ−スペイン ８日、マドリードで、中絶規制に抗議するスペインの女性（ＥＰＡ＝時事） 【マドリードＡＦＰ＝時事】マドリードで８日、スペイン女性数千人が「中絶の自由」を訴えるデモを行った。ラホイ首相は昨年暮れ、前労働党政権時代に導入された中絶自由化法を見直す方針を表明。女性らは、政権の背後にいるカトリック教会に対し「政治に口を出すな」と批判した。 見直しでは、妊娠後１４週間まで自由に中絶を認める現行法を改め、性的暴行を受けたり、母体に悪影響があったりする場合だけに制限する。 カトリックが多いスペインではかつて中絶するには海外へ行かなければならなかった。デモ参加者は「４０年前に逆戻りしてしまう」と訴えた。（2014/02/09-20:19）
時事ドットコム：安倍首相の靖国参拝「無神経」＝タイ紙が痛烈批判
安倍首相の靖国参拝「無神経」＝タイ紙が痛烈批判 【バンコク時事】タイの英字紙バンコク・ポストは７日付の社説で、安倍晋三首相が昨年１２月末に靖国神社を参拝したことについて「無神経」と痛烈に批判、「必要のない攻撃的な行動で、あらゆる近隣諸国の神経を逆なでした」と主張した。 社説は、首相が「中国、韓国の人々の気持ちを傷つける考えは毛頭ない」と発言したことに触れ、「誠意のない説明だ」と指摘。参拝すれば近隣諸国を傷つけ怒りを買うことは最初から分かっていたはずで「中国や韓国の反発など何とも思っていなかったようにみえる」と非難した。 さらに首相が中韓両国について発言しながら、旧日本軍から大きな被害を受けた東南アジア諸国に言及しなかったことも問題点に挙げた。社説は、第２次大戦を生き抜いたタイ人の多くが「自国の過去の犯罪に無神経に敬意を払う安倍氏に衝撃を受けている」としている。（2014/01/07-1
「これが民主主義か」＝怒号飛び交う特別委―秘密保護法案、強行採決 （時事通信） - Yahoo!ニュース
「これが民主主義か」＝怒号飛び交う特別委―秘密保護法案、強行採決 時事通信 11月26日(火)11時43分配信 「数の横暴だ」「これが民主主義か」。特定秘密保護法案が衆院特別委員会で可決された26日午前、傍聴席からは激しい抗議の声が上がり、野党議員らが委員長席に詰め寄った。 午前9時から始まった特別委には、法案に反対する市民ら約100人が傍聴に訪れた。中には約40人しか入る余裕がなく、入れ替わり立ち替わり審議を見守った。 質疑には安倍晋三首相が出席。与党議員が「締めくくり総括と理解して質問している」などと発言すると、野党席から「していない」「それはないだろう」などとヤジが飛んだ。 午前11時10分ごろ、首相が退席。野党議員が委員長席に詰め寄り、「数の横暴だ」「将来に禍根を残す」などと激しく抗議する中、起立採決で可決された。
時事ドットコム：政府、森担当相の答弁に不安＝野党、秘密保護法で狙い撃ち
政府、森担当相の答弁に不安＝野党、秘密保護法で狙い撃ち 特定秘密保護法案をめぐり、同法案を担当する森雅子内閣府特命担当相の説明ぶりがおぼつかない。法案審議が始まる前から、発言の修正を繰り返し迫られ、政府内からは不安視する声も上がる。政府・与党は今月中旬に審議に入り、今国会で成立させたい意向だが、野党は森氏を「狙い撃ち」する構えで、答弁でもたつけば法案の成否も左右しそうだ。 法案は特定秘密を漏らした国家公務員らの罰則を強化する内容で、何が特定秘密に当たるかが最大の焦点。森氏は先月２９日の記者会見で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に関する情報が特定秘密になるかを問われ、「なる可能性もある」と説明。だが、その日のうちに菅義偉官房長官が「（特定秘密には）入らないだろう」と打ち消し、内閣情報調査室も同日夜、「特定秘密の対象とならない」との文書を発表して追い打ちをかけた。 森氏は先月８日の会見でも
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
時事ドットコム：児童ポルノ厳罰化に反対＝ペンクラブ
時事ドットコム：北海道、愛知で労災認定へ＝印刷会社の胆管がん−厚労省
時事ドットコム：極右政党の活動禁止申請＝ナチスに思想通じる−ドイツ上院