内需拡大で好循環を/衆院財金委 佐々木議員が主張
衆院財務金融委員会は１５日、赤字国債発行のための公債特例法案などに関し参考人質疑を行いました。 日本共産党の佐々木憲昭議員は、金融緩和政策により大量の資金が金融機関や大企業にとどまり中小企業や家計に流れていない問題を質問しました。 クレディスイス証券の市川眞一氏は「金融機関は貸し出しの対象がなく、国債を買っている。国内での設備投資が伸びるような環境を整えることが大事」と表明。 大和総研の鈴木文彦氏は国の国債依存にもふれ、「公共部門に資金が流れる仕組みが必要ではないか」と述べました。 佐々木氏は「内需や家計の引き上げで、経済の好循環をつくっていくことがカギだ。そのために賃上げや雇用の拡大、社会保障の充実で国民の安心を広げることが求められる」と主張しました。
日銀景気判断を批判/「被災地の実感とかい離」/佐々木議員
日本共産党の佐々木憲昭議員は１３日の衆院財務金融委員会で、東日本大震災後の景気の現状について日本銀行の認識をただしました。 佐々木氏は、日銀が被災地の景気を「持ち直しの動きがみられる」と上方修正したことに関し、「実感からかけ離れている」と批判しました。山口広秀副総裁は「被災地の現状は非常に厳しい。（金融面でも）復興に向けて企業などの資金需要が出てきている状況ではない」との認識を示しました。 佐々木氏は、日銀の金融緩和策による潤沢な資金が中小企業や家計などに流れていないことが問題だと指摘。日銀の白川方明総裁は、大企業や金融機関の金余りを認めた上で「それが有効に使われるように、政府も民間も力を合わせる必要がある」と述べました。
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