大企業税逃れ許すな/井上氏 租税条約を批判日本共産党の井上哲士議員は３日、参院外交防衛委員会で行われたアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）など４カ国との租税条約の審議で、「タックスヘイブン」（租税回避地）での大企業の租税逃れを許すなと迫りました。 井上氏は、グーグルやアップルなど資本移転だけでなく、多国籍企業が特許権などの無形資産を移転して租税回避している新たな例をあげました。 岸田文雄外相は「租税回避行為は税収減になり、税の公平性にも問題がある。多国籍企業は適切に税を負担することが必要だ。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）で新たな国際ルールを検討しており、政府としても主導していきたい」と答弁しました。 井上氏は「源泉地国課税を抑えて居住地国で広く課税する国際ルールが見直されているのに、この租税条約では引き続き源泉地国課税を軽減し、逆行している」と批判。岸田外相は「必要に応じ、新たな租税条約の締結や既存の租税条約の改正にも取り組みたい」と答えまし
