１０年前ＧＤＰ下回る/パレスチナ経済 失業率改善なし国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）は２３日、パレスチナ人民援助に関する年次報告を発表し、占領パレスチナ地域の経済は昨年、９％の成長を記録したものの、２００９年以来続く３０％もの失業率は改善せず、１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）は１９９９年のレベルから７％低い状態にとどまっていることを明らかにしました。 同報告によると昨年、ガザ地区は１５％、ヨルダン川西岸地区は７・６％の成長を記録しました。しかし、この経済成長は経済の持続可能な成長の結果ではなく、１０年来続いた経済後退と産業破壊からの回復にすぎないと分析。昨年の経済成長は、援助や公共支出に依存したもので、民間部門の回復はイスラエルによる「分離壁」の建設、移動規制などによって制約を受けているとしています。 また報告は、第三国からイスラエルを経由したパレスチナへの「間接輸入」が大規模に行われている結果、膨大な財政上の損失をもたらしているとも指摘して
