主張/日韓国交５０年/真の和解と友好への転機に
日本ともっとも近い隣国である韓国との国交が１９６５年の日韓基本条約の締結により正常化され､２２日で５０年となります｡いま両国は首脳会談も開けない困難を抱えていますが、この半世紀を振り返れば､内外の状況の変化の中で､関係は大きく発展しました。５０年の歩みを踏まえ、節目の年を本当に心の通う友好に向かっての転機にする努力が求められています。 植民地支配の反省求め ５０年前、両国では国民から条約署名に反対の声が上がっていました。日本共産党も、条約が戦前の日本による植民地支配への反省と賠償を欠いていること､韓国を｢朝鮮にある唯一の合法的政府」と規定していることなどを批判しました。当時の韓国が軍事独裁政権だったという問題もありました。 しかしその後の両国関係は、とくに８０年代後半から、歴史的な変化が起こりました。韓国では国民の大きな運動で軍事政権が倒され、民主化が実現。９１年には北朝鮮とともに国連に同
日韓条約５０年 講演会/被害者への謝罪・賠償 避けて通れない
（写真）集会「敗戦７０年・日韓条約５０年日本と朝鮮半島の平和な未来のために」で演奏する東京朝鮮中高級学校の生徒たち＝２０日、東京都内 日韓条約(1965年6月２２日)締結５０年を前に､講演会｢敗戦７０年･日韓条約５０年『日本と朝鮮半島の平和な未来のために』」が２０日、東京都内で開かれ、１３０人の市民が参加しました。日朝協会、歴史教育者協議会でつくる同実行委員会が主催しました。 東京朝鮮中高級学校民族管弦楽部の生徒たちが朝鮮民謡「アリラン」などを演奏し、参加者が大きな拍手を送りました。部員の女子生徒は「高校無償化を求めてたたかっている朝鮮学校に力を貸してください｣とあいさつしました｡ 吉澤文寿（ふみとし）新潟国際情報大学教授が講演しました。 吉澤教授は、日韓条約締結のために交渉してきた日韓会談で、植民地支配に関わる問題が語られなかったと指摘。「解決すべき問題が置き去りにされてきた。問題を先送
“対立見解は外交で解決”/日韓請求権協定締結時に外務省/「慰安婦」賠償問題/笠井氏調査で判明
日本軍「慰安婦」被害者への賠償問題をめぐり、日韓請求権協定（１９６５年）締結当時、日韓間で“対立する見解”が生じた場合には外交上の努力で解決されるべきだとする「条約解説」を日本の外務省がまとめていたことが、６日までに日本共産党の笠井亮衆院議員の調べで分かりました。 日本政府は、日韓請求権協定によって財産・請求権問題は解決ずみで「紛争は存在しない」という立場です。そのため「慰安婦」被害者の賠償要求に応じていません。これに対し、外務省がまとめた文書「解説・日韓条約」（『法律時報』６５年９月号）は、日本政府の立場と明らかに違う内容で注目されます。日韓諸協定で定める紛争処理の規定について、当時、外務省の事務官だった小和田恒・元事務次官が執筆を担当しています。 同「解説」は、「何が『紛争』に当たるか」について、一方の当事国が「ある問題について明らかに対立する見解を持するという事態が生じたとき」と明記
米はＦＴＡ発効中断を/「国民の９９％の思いだ」 韓国野党
韓国の最大野党・民主統合党(民主党)と左派野党・統合進歩党は８日、米韓ＦＴＡ(自由貿易協定)の発効手続きの中断、再交渉を求めるオバマ米大統領、米上下両院議長宛ての書簡を、ソウル市内の在韓米大使館に伝達しました。 （中村圭吾） 書簡には、両党の指導部、所属国会議員９６人全員が署名。書簡を届けようとした野党議員らを警官隊が阻止し、一時は大使館前で両者が対峙（たいじ）しました。 両党の書簡は、米政府に対し、▽外国企業が政府・自治体を相手取り、国際機関に訴訟を起こすことができるようにする「投資家対国家の紛争解決」（ＩＳＤＳ）条項の廃棄▽主要農畜産物に対する関税撤廃の見直し―など１０項目を要求。米側が再交渉に応じなければ、４月の国会総選挙の結果を踏まえ、「米韓ＦＴＡの廃棄に向けたあらゆる措置を取る」と述べています。 米韓ＦＴＡは、昨年１１月までに両国が批准。現在、発効に向けた作業中で今月中にも発効す
韓国ＥＥＺ 中国漁船の違法操業/目立つ組織化・暴力化/経済成長で水産需要急増 中国近海は漁業資源枯渇
黄海の韓国の排他的経済水域（ＥＥＺ)周辺で近年､中国漁船の違法操業や暴力行為が目立っています。１２日には、中国漁船員が韓国海洋警察官を刺殺した事件が起きました。韓国側によると、今年に入り１２日までに、この海域で472隻の中国漁船を中心とした外国漁船を拿捕(だほ)。５８人の中国漁船員を逮捕しています。 （小林拓也、北京＝小寺松雄) 黄海の韓国ＥＥＺはワタリガニやイシモチの良好な漁場で、これまでも中国漁船の違法操業が多く発生していました。２００１年に漁業協定が結ばれ、今年は１７００隻に限り操業が許可されています。 負傷３０人以上 しかし、周辺海域で活動する中国漁船は１万隻を超えるといわれています。最近は、船団を組み、組織的に違法操業する例が目立っています。船員は鉄パイプや竹やり、おの、鎌などで武装しており、取り締まりに当たる韓国側の負傷者はこの５年間で３０人以上にのぼっています。 ０８年９月に
ＦＴＡ批准 韓国 高まる与党批判/突然の本会議 国会封鎖 非公開/野党「議会クーデターだ」
韓国の与党・ハンナラ党が２２日、米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）の批准同意案を国会で強行採決したことに、批判が高まっています。ソウル市中心部では同日夜、採決に抗議する市民ら２５００人が集まり、「批准は無効」「李明博（イミョンバク）政権は退陣を」と唱和。放水車で解散させようとした警察と、一部が衝突し、１９人が拘束されました。（中村圭吾) 最大野党・民主党の孫鶴圭（ソン・ハッキュ）代表は２３日、国会で開いた「糾弾大会」で、採決は適正な手続きを欠いた不法なものだとして、憲法裁判所に提訴し争う方針を表明しました。 批准案採決は、米韓ＦＴＡに強く反対する野党陣営の不意をつく“奇襲作戦”によって行われました。 もともと２２日には本会議は予定されていませんでした。ところがハンナラ党は同日、国会で議員総会を開き、韓国メディアによると、総会の最中に同党の黄祐呂（ファン・ウヨ）院内代表が朴熺太（パク・ヒテ）議長に電
米韓ＦＴＡを批判/韓国農民 “農・漁業の根幹崩壊”
米議会が韓国との自由貿易協定（ＦＴＡ）の批准案を承認したことを受け、韓国では、米韓ＦＴＡの国会承認に向けた動きが強まっています。与党ハンナラ党の黄祐呂（ファン・ウヨ）院内代表は１４日、最大野党・民主党の金振杓（キム・ジンピョ）院内代表と会談。今月２８日の本会議で批准案を採決する意向を伝えました。 米韓ＦＴＡについて、全国経済人連合会など経済界は、輸出が中心になっている韓国経済がさらに発展するためには不可欠という立場。今後１０年で３５万人の雇用が創出され、実質国内総生産（ＧＤＰ）も５・６％増えると主張しています。 一方、農民団体３６団体で構成する「米韓ＦＴＡ阻止農水畜産非常対策委員会」は、米韓ＦＴＡの発効により農業分野では、２兆２０００億～８兆８０００億ウォン（１００ウォン＝６・６円）の被害が発生すると指摘します。また、野党・民主労働党によると、協定には、▽自由化逆戻り阻止条項▽金融資本市場
Rimbaudきまぐれ日記No.2 » 米韓FTAの「毒素条項」
FTA政策に見る日韓の温度差：日経ビジネスオンライン 上の記事は会員登録しないと読めないかもしれませんが、米韓FTA条項には米国に有利ないろいろな「毒素条項」が盛られているようです。 狂牛病が米国で発生しても、韓国側は輸入禁止にできない。 韓国が他国とのFTA締結で米側より有利な条件があった場合、米国に同じ条件を適用する。 米国企業が期待した利益を得られなかった場合、韓国がFTAに違反しなくても、米国政府が国際機関に韓国を提訴できる。 「知的財産権を米が直接規制」 これは韓国は違法ダウンロードなどの著作権違反や特許違反がまかり通っている現状から、歓迎すべきかも知れません。 しかし、サムスンやヒュンダイなどの財閥の利益のため、韓国民を無視した、まるで属国のようなFTAです。怖い怖い。 「毒素条項」の内容 （1）サービス市場開放のNegative list：サービス市場を全面的に開放する。例外
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