主張/報酬同時改定/医療・介護抑制の手段にするな
来年４月からの医療保険の診療報酬と介護保険の介護報酬についての議論が本格化しています。政府の行政刷新会議（議長・野田佳彦首相）は「提言型政策仕分け」のなかで診療報酬の引き下げ、介護報酬の抑制を打ち出しました。 診療・介護報酬は、医療や介護のサービス費用です。その改定は、利用者が受ける医療・介護の内容や医療機関・介護事業者などの経営に直接かかわり、政策変更につながります｡｢医療崩壊｣｢介護難民｣といわれる深刻な事態を打開することが求められているにもかかわらず、削減・抑制路線を推進しようとすることは重大です。 削減を加速する危険 診療報酬は２年に１度、介護報酬は３年に１度の改定で、来年は、６年ぶりの同時改定となります。 自公政権時代、社会保障のあらゆる分野で実行された削減路線のもとで、診療報酬は２００２年から４回の改定がいずれもマイナスとなり、産科・小児科を中心にした医師不足、リハビリ医療の制
主張/ＴＰＰと医療/「命の格差」の拡大許さず
お金の心配なく、いつでも安全な医療をうけることができる―。日本の医療で最も大切にすべき原則を、野田佳彦首相が大本から覆そうとしています。 野田首相が交渉参加を表明しようとしている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）です。「非関税障壁」をなくすという米国の要求のもとで、医療を企業のもうけの対象にした「市場原理」優先の仕組みを日本に持ち込む危険が明らかになっています。「命の格差」を拡大するＴＰＰに参加すべきではありません。 国民皆保険の解体に ＴＰＰでは、農業と食料だけでなく、くらしのあらゆる分野が「自由化」の対象にされます。医療では、混合診療の全面解禁、株式会社の病院経営への参入、医療機器・医薬品の輸入規制の撤廃、価格の自由化などが交渉の課題になる可能性があります。 とりわけ焦点になっているのは混合診療です。外務省は７日、民主党に示した追加資料で、混合診療の解禁について「ＴＰＰで議論される可能性は排除
外来患者に定額負担/民主の「改革」案 新年金制度先送り
民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」（仙谷由人会長）は３０日、政府の「社会保障に関する集中検討会議」（議長・菅直人首相）に社会保障「改革」案を提示しました。医療分野では、受診の際に医療機関の窓口で支払う患者負担（原則３割）とは別に、毎回定額の負担を求める制度を導入。それによって生まれる財源で、患者負担に上限を設けた「高額療養費制度」を拡充することを検討課題としました。 介護分野では介護保険の保険料支払い年齢を４０歳未満にも拡大することを検討します。 同党が政権公約で掲げた最低保障年金の創設など新年金制度への移行については「一定の時間を要する」と先送り。受給額は明示せず「おおむね７万円」との表現にとどめ、移行時期も示しませんでした。すべての公的年金制度の一元化についても「短時間で実現することは困難」としました。 現行年金制度での対応として、非正規労働者への厚生年金の適用拡大や､被用者年金
患者に定額負担 上乗せ/厚労省 医療・介護「改革」の具体案
政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」(議長･菅直人首相)が１９日に開かれ､厚生労働省が医療･介護｢改革｣の具体案を提示しました｡医療では､現役世代で3割となっている現行の窓口負担に上乗せして｢定額負担｣を求める案を示すなど､医療･介護の国民負担増を打ち出しました。 受診時の定額負担上乗せの金額は明示しませんでしたが、民主党内には１回当たり１００～２００円程度の負担を求める案があり、数千億円の負担増になるとみられています。医療の入り口で負担を重くし、受診抑制を広げる政策です。 これによって新たに生まれる財源は、医療費の患者負担に上限を設けている高額療養費制度の「セーフティネット機能の強化」に回す意向を示しました。「財政中立」（国負担に増減なし）の方針を貫き、「保険給付の重点化」を行う施策と位置づけています。 重い患者負担による受診抑制や難病患者の治療中断が社会問題化し、対処が迫られてい
シリーズ 削られた“公共の基盤”/公立病院削減 弊害浮き彫りに
東日本大震災被災地の病院では必死の医療活動が続いており、これ以上の震災関連死を防ぐため、いっそうの支援強化がまったなしです。同時に、「官から民へ」「地方分権」のかけ声で、地方の医療を支える公立病院を切り縮めてきた国の責任が厳しく問われています。（鎌塚由美、西沢亨子） 被災地の打撃深刻 残った病院に患者殺到 津波で大きな被害を受けた岩手県釜石市では２００７年、市立釜石市民病院（２５０床）が、県立釜石病院（２７２床）との「統合」の名で廃止されました。 市民病院廃止反対の運動を担った釜石地域革新懇の前川慧一さん（７３）は、「市民病院がなくなった影響は、今回の震災でも甚大」だといいます。前川さん自身も被災し、自宅が流されました。 釜石市の中心部にあった市民病院は、有権者の８割にのぼる「病院守れ」の署名運動で、民間病院として残りました。しかし、外科や脳外科をそなえた救急医療機能はなくなり、慢性期のた
米が対日要求７０項目/残留農薬・食品添加物の基準緩めよ/金融・保険・郵便 米企業参入もっと/日米経済調和対話で初会合 - しんぶん赤旗
外務省と米通商代表部は２月２８日～４日東京で、「日米経済調和対話」事務レベル会合（課長級）を行い、経済問題で双方の要望を交換しました。米側は、残留農薬の基準、新薬承認手続き、企業買収など多岐にわたる規制緩和を日本側に迫りました。いずれも米国大企業の利益を図る要求です。双方の発表によると、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は議題になりませんでしたが、菅直人首相が唱える「開国」で米国が対日要求をエスカレートさせています。 在日米大使館の発表によると、対日要求は、情報通信技術、知的財産権、郵政、保険、農業関連課題、医薬品・医療機器など１０分野にわたる約７０項目。 農業関連で米国は、日本の安全基準が厳しすぎるとの立場から、残留農薬やポストハーベスト（収穫後に使用する農薬）の基準など「未解決の農薬関連問題への対処」を求めました。農薬や食品添加物の基準で「国際的基準を参照すべきだ」として、日本独自の基準を認め
“ＴＰＰは弱肉強食”/市田氏 ＪＡなど７団体と懇談/佐賀
（写真）市田忠義書記局長（正面左から２人目）を囲んでＴＰＰ問題など県内の農林畜産、医療、労働など各分野の団体関係者との懇談＝27日、佐賀市 日本共産党の市田忠義書記局長は２７日、佐賀市内での演説会の後、ＪＡ佐賀中央会など農業、林業、労働、医療など多様な７団体の代表が一堂に会した懇談会に出席しました。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）による深刻な影響を懸念する声が次々と上がりました。 ＪＡ佐賀中央会の塘（つつみ）光記農政対策部次長は「（政府は）ＴＰＰの中身を言わず、まるで独裁政治のようだ。国民に中身を見てもらい、考えてもらう必要がある」と述べました。 県開拓畜産農協の山口洋明参事は｢『平成の開国』､と聞こえはいいが､実際は弱肉強食だ｡国民が理解できるように情報開示してほしい」と要望しました。 県獣医師会の梅﨑信孝会長は「ＴＰＰで畜産が大変になれば、治療する獣医師の仕事もなくなる」と危ぐを表明。富士大
ＴＰＰは「第３の構造改革」/日本経済に深刻な影響/参考人質疑 笠井議員に萩原氏/衆院予算委
衆院予算委員会は１８日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について参考人質疑をおこないました。意見陳述をした横浜国立大学大学院の萩原伸次郎教授は、「ＴＰＰは『第三の構造改革』だ」と主張。米国の「外国貿易障壁報告書」を取り上げ、米国がＴＰＰで日本に求めているのは農業、医療の自由化と郵政民営化だとのべました。 萩原氏は、ＴＰＰ参加にあわせて、(1)農業への企業参入と農地所有(2)医療の自由化と保険制度改革(3)郵政民営化―がすすめられようとしているとのべ､｢日米の共同戦略が実行される｣と強調しました｡ 早稲田大学の堀口健治教授は、ＴＰＰによる関税撤廃によって国内農業や雇用が大打撃を受けることを示し、「輸入農産物との価格差を補てんする財政負担は想像できないくらい大きく、難しい」と指摘しました。 日本経団連の久保田政一専務理事は、参加しないと「国際競争力を失う」と大企業の利益を主張し、ＴＰＰへの「早い段階
ＴＰＰは医療に重大影響/日本医師会が懸念/市場化進め「命」に格差
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、医療関係団体から、関税の原則撤廃に加え、労働力や金融など各種サービスの輸入も原則自由化する「ＴＰＰへの参加によって医療や介護分野に重大な影響が出ることが懸念される」などの声が上がっています。 日本医師会は、昨年１２月３日、定例記者会見で「政府のＴＰＰ参加検討に対する見解」を発表しました。中川俊男副会長は会見で、「医療分野については、これまでの規制改革論者の意見を踏まえると、ＴＰＰへの参加によって、日本の医療に市場原理主義が持ち込まれ、最終的には国民皆保険の崩壊につながりかねない面もあることが懸念される」と指摘。国民皆保険を一律の「自由化」にさらすことのないよう強く求めるとのべています。 日医の見解は、具体的な懸念の内容として、まず「混合診療の全面解禁により公的医療保険の給付範囲が縮小する」としています。 保険診療と自費診療の併用を認める「混合診療」の解禁
ＴＰＰ参加に反対/民医連「皆保険壊す」
全日本民主医療機関連合会は昨年１２月２１日、「ＴＰＰへの参加は、日本の農業を壊滅させるだけでなく、日本医療の市場化・営利化・国民皆保険制度の崩壊を招く」として、ＴＰＰ参加に反対する声明を出しました。 ＴＰＰについて「関係国との協議を開始する」と明記した、閣議決定「包括的経済連携に関する基本方針」（１１月９日）は、農業分野とともに「人の移動」「規制制度改革」をあげています。 全日本民医連の湯浅健夫事務局次長は「私たちが一番重視したのは、看護師・介護福祉士などの国際的な移動の促進が真っ先にあげられていることです。医師、看護師などの不足や偏在に拍車をかけ地域医療の崩壊を加速する恐れがあります。また、規制制度改革と称して医療の市場化を狙い、混合診療の全面解禁・公的医療保険の給付範囲の縮小や医療の安全性を損なう恐れがある｣と批判します｡
規制改革分科会/保険利かない診療増狙う/「花粉症くらいで医者に来るな」 委員の医師から暴言も - しんぶん赤旗
６月に規制緩和の第１次報告をまとめた行政刷新会議の「規制・制度改革分科会」（分科会長・平野達男内閣府副大臣）で、さらなる規制緩和の検討が進められています。 同分科会は、自公政権時代の「規制改革会議」を引き継いだもの。規制や制度を「改革」することで新たな雇用の創出や生産性の向上につなげるとし、ライフイノベーション（医療、介護、保育）、グリーンイノベーション（環境）、農業・地域活性化の三つのワーキンググループ（ＷＧ＝作業部会）に分かれて検討作業を進めています。 行政刷新会議は「行政透明化」を掲げ、同分科会も「政策の決定過程を国民に開かれた形とする」ことをうたっていますが、会議は非公開で、検討項目の詳しい内容も「当面、委員限り」とするなど不透明さが際立っています。 ライフイノベーションＷＧの「改革の方向性」は、現行の医療制度について「国民は低い負担で質の高い医療を享受してきた」けれども、医療費が
医療「新制度」/全世代で保険料増加/厚労省試算 ２５年度 軒並み３万円超
厚生労働省は２５日、２０１３年度から７０～７４歳の患者の窓口負担を、新たに７０歳になった人から順次１割から２割に倍増する方針を正式に表明しました。また、高齢者と現役世代の両方に急激な保険料アップとなる財政試算を示しました。後期高齢者医療制度に代わる「新制度」を議論している高齢者医療制度改革会議に示したものです。 「新制度」の試算によれば、１０年度と比べて２５年度の１人当たり年間保険料は、国民健康保険（国保）に移行する７５歳以上の高齢者の場合、３万２千円増加します。現役世代も、大企業の社員が入る健康保険組合では９万４千円（労使合計）、中小企業の社員が入る協会けんぽでは７万２千円（労使合計）、国民健康保険加入者は３万９千円増えます。 現在、７５歳以上の高齢者の医療給付費（患者負担を除いた医療費）の約４割を現役世代の保険料でまかなっていますが、厚労省はこの支援金の計算方法を変更する方針も示しまし
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