命に関わる民間委託/山下議員 「やめるべきだ」
日本共産党の山下芳生参院議員は２７日の参院総務委員会で、大阪府泉南市立の小学校で７月、管理が民間委託されたプールで男児が死亡した事故を取り上げ、「人の命・安全にかかわる業務の民間委託はやめるべきだ」と主張しました。 山下氏は、同市では今年のべ３７回の一般開放のうち、市の仕様書通り監視員が配置されていたのは５回であり、事故が起きた小学校では４人配置されるべきなのに当日１人しかいなかったことを指摘。事故直前に教育委員会が巡回していたのに監視員の配置をチェックしていなかった点をあげ、「行政が住民の安全に責任を負うという感覚が薄れている」「民間委託で現場と行政が遮断されている」と強調しました。 川端達夫総務相は「地方公共団体が最終的な責任を有するという意識が希薄であったのは否めない。委託のあり方を検証したい」と答えました。 山下氏は「『行政改革』という名で行政コストの削減が優先され、そのしわ寄せが
「地域主権改革」の名で 地方整備局の廃止・移譲/国は災害対応を放棄するのか/広がる反対 自治体も意見書
東日本大震災や７月末の新潟・福島豪雨災害、台風１２号、１５号による災害―。こうした大規模災害の救援・復旧で大きな役割を発揮したのが、国土交通省地方整備局です。いま、政府が「地域主権改革」の名で、地方整備局をはじめとする地方出先機関を廃止し、地方移譲しようとしていることに対して、各地で反対運動が広がっています。 （行沢寛史） １５道路を４日間で復旧 「防災官庁」とも呼ばれる国土交通省の出先機関である地方整備局は、国道や河川の管理など国土保全をはじめ、災害時の緊急対応を担い、北海道・沖縄を除く全国８カ所に設置されています。 東日本大震災では、地方整備局と河川・国道事務所などが現地の建設業者と連携し、不眠不休の作業で寸断された道路１５ルートを４日間で復旧させました。 これにより被災地への物的・人的輸送が可能となりました。自衛隊や救急隊が被災地へ入れたのも流通経路の確保（復旧）が行われたからです。
子育て「新システム」反対を/保育充実 都に党都議ら要請
日本共産党東京都議団、区市町村議団、都委員会は２０日、「子ども・子育て新システム」の法制化に反対し、認可保育園の面積基準を緩和するのでなく、引き上げることなどを都に申し入れました。要請には大山とも子都議団幹事長ら４都議をはじめ５６人が参加しました。 要望書は、▽「新システム」法制化に反対し、保育の公的責任の維持・拡充を国に要請する▽職員配置や居室面積などの基準の引き上げ▽待機児解消にむけた認可保育園の新設・増改築を促進する予算の増額▽公立保育園整備・運営のための都独自の補助制度の創設▽子育て推進交付金や私立保育園などへの補助費の拡充▽私立保育園職員の労働条件の改善にむけた都独自の補助制度の創設―などを求めています。 参加者は「待機児解消のため定員を超えて子どもを受け入れているいま、都が基準を引き下げても実施はできないと市はいっている。子どもの命・安全を守るために、最低基準の引き上げこそ必要
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