輸出国任せ破綻 中国期限切れ肉問題/検査体制の改善必要
米食肉大手ＯＳＩグループの中国・上海の食品会社「上海福喜食品」が使用期限切れの肉を使っていた問題は、原材料の管理や偽装防止、国内の監視体制が問われる事態となっています。 厚生労働省は、品質期限が切れた原材料を使っていたのかを外交ルートを通じて詳細を確認中であるとし、全国の検疫所に輸入届け出があれば一時的に保留するよう連絡しているとします。 厚労省輸入食品安全対策室によれば、２１日までの１年間に、「上海福喜食品」から日本マクドナルドとファミリーマートが輸入したチキンナゲットなどは約６０００トン。同対策室は「品質期限が切れた肉を使ったと報じられる当該食品が日本に輸入されていたかはいま調査中」とし、輸入・販売について「腐敗・変敗したものは食品衛生法６条違反になる」といいます。 中国からの鶏肉加工食品については抗生物質残留の問題が指摘されたことがあります。同対策室は、「中国では輸出される食品につい
asahi.com（朝日新聞社）：日本、中国国債の大量購入検討 最大８千億円規模 - ビジネス・経済
印刷 日本政府が中国国債の大規模な買い入れを検討していることが２０日、明らかになった。２５〜２６日の日中首脳会談で合意する見通しだ。日本の外貨準備資産の多様化と、人民元の国際的な地位向上がねらい。欧州の政府債務問題で世界経済の先行きに不透明感が高まるなか、両国の経済連携を強化する。 日本は外国為替資金特別会計に１１月末時点で１兆３０４７億６３００万ドル（１０１兆２８８７億円）の外貨準備を持ち、大半を米国債で運用している。外貨準備を使って、中国政府が発行する人民元建ての債券（国債）を最大１００億ドル（約７８００億円）をめどに段階的に買い入れる。 日中両国は米国債を大量に保有しているが、近年の貿易量は日米間より日中間のほうが多く、経済の共通課題が増えている。中国は短期国債を中心に日本の国債を買い進めており、日本側も「人民元保有による関係強化が必要」（安住淳財務相）として、中国債を一定程度
巨大港湾やめ災害復旧に/衆院国交委穀田氏質問 京浜などへ３２７億円投入批判
東北地方の港湾が壊滅的被害を受ける中、巨大港湾開発に巨額の税金をつぎ込むのか―。日本共産党の穀田恵二議員は２５日の衆院国土交通委員会で、政府が進める「国際戦略港湾」事業を見直し、その予算を災害復旧に回すよう求めました。 大震災では青森県から茨城県にかけての重要港湾１４港が機能停止に陥り、復旧には１兆円を上回る費用が予想されています。一方、審議中の港湾法改定案では京浜や阪神の５港を国際戦略港湾に指定し、２０１１年度予算で５１４億円（国費３２７億円）を計上。水深１６メートルの岸壁などに２０２０年まで約５５００億円を投入します。 穀田氏が「国民生活を立て直す上で物流や漁業の拠点となる港湾を一刻も早く復旧すべきだ。国際戦略港湾事業予算は災害復旧に回すべきだ」と求めたのに対し、大畠章宏国交相は「震災対策も大事だが、同時に日本の経済力を衰退させては困る」と答弁しました。 穀田氏は、１９９０年代の「大交
米価暴落 対策急げ/ＪＡ全中が全国集会/紙氏連帯表明
ＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）は１９日、東京都内で米価暴落対策と万全な所得補償を求める「全国代表者集会」を開催し、暴落要因となっている過剰米の買い上げなどの緊急対策を求めました。 約１０００人の農協組合長や職員を前にＪＡ全中の茂木守会長は、かつてない米価下落で先行きが見えなくなっているとし、「大きな不安と行き場のない怒りで満ちあふれている」と訴えました。 菅直人首相が国会で表明したＴＰＰ（環太平洋連携協定）への参加検討について、ＴＰＰは関税撤廃の例外を認めない完全な自由化協定だと指摘、「食料自給率向上の方針をもつ政府の基本計画とどう整合性をとるのか」と批判し、同協定の参加検討自体を認めない立場を表明しました。 宮城県の米の産地、ＪＡ栗っこの菅原章夫組合長が「農業を守るという使命感でやっているが、政府に裏切られたとの思いだ。いつ反乱が起きてもおかしくない。現場に足を運んでみてほしい」など
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