東日本大震災・原発事故４年 住まい・生業 再建遠く/悲しみ 怒り…追悼の被災地 政治の役割 より重要に
東日本大震災は１１日、発生から４年を迎えました。死者・行方不明者１万８４７５人、震災後の傷病悪化などによる震災関連死は全国で３１９４人にのぼります。被災地では、犠牲者を追悼する人々の姿が絶えませんでした。４年たっても、約２２万９０００人が避難生活を続けています。東京電力福島第１原発事故も収束とはほど遠い状況です。長期化する仮設住宅暮らし、深刻化する健康被害、再建がすすまない生業（なりわい）―｡住まいと生業の再建をすすめ、国民の命と財産を守る政治の役割がますます重要になっています。 岩 手 大槌町 住民の約１割が犠牲になった岩手県大槌町の赤浜地区では、復興計画を話し合う住民組織「赤浜地域復興協議会」が被災した旧赤浜小学校の体育館で「追悼の会」を開きました。参加者は犠牲者９３人分の「慰霊灯ろう」に火をともし、地震発生時刻に合わせ黙とうしました。 仮設住宅で家族と暮らす２９歳の女性は「仮設住宅の
東日本大震災 原発事故４年/被災者の願いに応え
「落ち着いた場所で眠りたい。もう疲れ果てた」―。宮城県気仙沼市の仮設住宅で暮らす女性（５６）は、かぼそい声で言いました。知的障害のある息子は、仮設生活が続く中で興奮しやすくなり、状態は悪くなる一方だといいます。災害公営住宅に移れるのは、早くても１年以上先です。 本紙が東日本大震災の３カ月後から取り組んでいる「被災者３００人実態調査」は、今回で７回目です。回を重ねるごとに状況が深刻化していることを痛感します。今回は、健康を悪化させている人が過去最悪の５８％に達しました。 それだけに被災者に冷たい安倍政権への怒りは、激しいものがあります。 安倍首相の売り物である経済政策「アベノミクス」が被災地復興に役立っているかを問うと、「思わない」と答える被災者が大半です。「思わない」の前に「ぜんぜん」をつけ語気を強めて批判する人も少なくありません。 切望する住宅再建や災害公営住宅建設の遅れの大きな原因が、
住まい再建に支援を/共産党調査団 仙台で被災者と懇談
日本共産党の小池晃副委員長と大門実紀史参院議員ら、東日本大震災被災地調査団は５日、仙台市若林区を訪れて町内会長らと懇談し、危険区域からの防災集団移転や、津波で浸水した現地での再建を進める被災者の現状に耳を傾けました。 福島かずえ、大内真理の両宮城県議予定候補が同行しました。 津波で大きな被害を受けた荒浜から移転する５９歳の女性は「家を再建するローンのことを考えると、夜も眠れない。前向きになれる支援がほしい」と話しました。 被災した地域が災害危険区域に指定されなかった住民は、避難施設の確保など「住み続けられる環境を整えてほしい」と訴えました。 自主的判断で移転する住民は「防災集団移転事業のような支援がなく、自宅跡地を市は買い取ってくれない。特例で買い取ってほしい」と話しました。 自宅跡地の買い取りについても、被災後の時価で安いことや、新築の坪単価が高騰していることなど、資金集めに苦労している
被災者支援金増額を/小池氏ら住民と懇談/大船渡市
（写真）伊東理事長（左端）の説明を受け、仮設商店街の２階から現状を視察する小池議員（中央）ら＝２８日、大船渡市 日本共産党の小池晃副委員長・参院議員ら、東日本大震災被災地調査団は２８日、大きな津波被害を受けた大船渡市の仮設商店街と仮設住宅を訪れ、被災した商店主や住民と懇談しました。 約３０の仮設店舗が集まる「おおふなと夢商店街」では、同商店街協同組合の伊東修理事長ら商店主から現状や再建に向けた不安を聞き取りました。 伊東理事長らは、人口減少や商店主の高齢化、家賃負担など、再建にむけた不安について語り、「各政党が来ましたが、今日は一番突っ込んで話を聞いてもらいました。厳しい状況を把握してもらって、再建に希望が持てるよう支えてほしいと思います」と要望しました。 市内の平林仮設住宅の住民からは「もう限界だ」「隙間風が吹き込んで、寒くて眠れない」など次々に悩みが語られました。また、「公営住宅に入っ
大震災・原発事故４年 被災者の声/ボランティアに涙 ローン重なり不安
東日本大震災、東京電力福島第１原発事故からまもなく４年になります。被害の様相、復興の進捗（しんちょく）は地域により異なります。被災者の実情と思いを聞きました。 岩手･釜石 岩手県釜石市は東日本大震災の死者･行方不明者は1000人を超えました｡大槌町に隣接する鵜住居(うのすまい)地区は､釜石市の死者･行方不明者の半数以上が集中するなど大きな被害を受けました｡ 鵜住居地区の箱崎町で暮らすＡさん(７６)とＢさん(７６)は、避難所で全国から支援を受けて、「自分も何かしたい」との思いを強く持ち、高台にある自宅も無事だったことから、炊き出しでボランティアに恩返しをしようと考えました。 その時、支援物資を持ってきた日本共産党と偶然出会い、米の提供を受けました。おにぎりと、自宅の畑でとれた野菜でみそ汁をつくり、ボランティアで訪れた学生らに喜ばれました。１３０人分のカレーを作った日もありました。 今でもボラ
災害対策全国交流集会の参加者 福島被災地を視察/時間止まったまま 原発だめ
「災害対策全国交流集会２０１４」の参加者３０人が１４、１５の両日、バスで東日本大震災と原発事故による放射能被害で住民の避難が続く福島県富岡町、浪江町を視察しました。再生エネルギーを活用するとりくみも見学しました。 避難指示解除準備区域もある富岡町。ＪＲ富岡駅周辺の住宅地は、壁や玄関は壊れたままでした。地震と津波被害の復旧は手つかず。人の気配はなく、静まりかえっていました。 浪江町に入ると、あちこちの道路が封鎖されていました。震災がれきの分別作業場では、ダンプカーが行き交っていました。参加者は、海岸近くの献花場で手をあわせていました。 兵庫県から参加した女性(５５)は、「時間が止まって死んだような町の状況をみて驚きました。放射能汚染で戻れない住民のことを考えると悲しくなる光景です」と語りました。 東京都から参加した男性(７３)は、「震災直後に訪れた時に見た衝撃を忘れかけていましたが、当時を思
きょうの潮流 2014年8月14日(木)
宮城県石巻市の仮設団地を訪ねると、あちらこちらでアサガオが大輪の花を咲かせていました。紫の花と緑の葉からは、日照（ひで）るプレハブの建物に少しでも涼をという住民の思いが伝わってくるようです▼東日本大震災から４度目の夏。仮設住宅は“老朽化”がさらにすすんでいます。１人暮らしの高齢女性は、天井にビッシリ発生した黒カビを指差し、「ボランティアの学生さんに拭き取ってもらったけど､またこんなに増えて…｣とあきらめ顔です▼仮設住民の願いは、一刻も早く自宅を再建したり、災害公営住宅に移ること。しかし、宅地整備や公営住宅建設は遅れ、「このままでは仮設が『終（つい）のすみか』になってしまう」と高齢者の不安は募ります▼気持ちの重くなる取材の帰り、「冷たいお茶でも飲んでって」と顔見知りの仮設自治会副会長が、団地の集会所に招いてくれました。涼みながらくつろぐお年寄りたちに、「『赤旗』の記者です」と自己紹介すると▼
きょう東日本大震災３年/本紙「３００人実態調査」 被災者環境深刻な悪化/「仮設から移れない」５７％■生業の再建困難６３％
「次の住まいの見通しはたたず、仮設から出られない」―。多くの人々の命と生活の基盤を奪った東日本大震災から３年。避難者は全国で約２６万７０００人で、９万７０００人の被災者がいまだに仮設住宅暮らしを余儀なくされています。本紙は岩手、宮城、福島の３県で「被災者３００人実態調査」を行い、暮らしの状況や要望を聞きました。震災３カ月以来６回目となる調査ですが、住まいや生業（なりわい）・雇用の再建はほとんど進まず、事態が悪化、深刻化している実態が浮かび上がりました。（東日本大震災取材班） 実態調査は、記者が仮設住宅、借り上げ住宅、仮設商店街などを訪ね、被災者３００人に直接聞き取りました。内訳は岩手県９８人、宮城県１０３人、福島県９９人。 ８割以上の被災者が仮設を出る見通しが立たないことが明らかになりました。今年中に仮設を出て次の住まい（自宅再建や災害復興公営住宅への入居など）に移れるかとの質問に、「移れ
大震災２年６カ月 被災地は今 （５）/傷みはじめたプレハブ仮設/暮らしの質が課題
東日本大震災被災者のための仮設住宅には、今も岩手、宮城、福島３県で計１０万４０００人ほどが暮らします。災害救助法で定める、仮設住宅の入居期限は原則２年。自宅の再建や災害公営住宅の建設は遅れており、国は入居期間を４年間延長するなど、仮設暮らしは長期化を強いられています。 床下に水たまり “仮住まい”を前提として大半がプレハブ作りの仮設住宅は、入居開始当初から劣悪な設備と環境が問題になっていました。さらに長期化するなかで仮設住宅には、すでに「老朽化」ともいうべき劣化が起きるなど、新たな問題が次つぎと発生し、被災者は心身ともに限界の状態です。 「布団を１日敷きっぱなしにすると、カビ臭くなる。ここは床の鉄板１枚へだてて、すぐ地面だから」 こう話すのは、宮城県多賀城市の山王仮設住宅（４５戸）で暮らす自営業の女性（７２）。 山王仮設住宅の談話室に集まった住民からは、口々に湿気への悩みが語られました。
津波威力 まざまざ/東電 福島第２の現場公開
東京電力は７日、一昨年３月１１日の東日本大震災で被害を受けた福島第２原発（福島県富岡町、楢葉町）の現場を報道関係者に公開しました。同原発には４基の原子炉があり、公開されたのはそのうち１号機の原子炉建屋や、海水熱交換器建屋など。公開に先立って、設楽親所長があいさつし、今泉典之副所長が設備の復旧状況を説明しました。 福島第２原発は、地震の揺れと津波で外部電源の一部や非常用ディーゼル発電機が使えなくなったほか、燃料から出る崩壊熱を除去する海水ポンプが水没するなどして、一時危機的な状況となりました。この日の現場公開は、５月３０日に全号機の冷温停止維持にかかわる設備の復旧が終わったとして公開されたものです。 公開された設備の傍らには津波をかぶったために砂が内部に積もった状態の配電盤が置かれるなど､地震･津波による被害のすさまじさを示していました。 福島第２原発は、福島第１原発のように燃料が溶融し、大
学ぶ環境 国は復旧を/仙台 宮本議員が東北大など調査
日本共産党の宮本岳志衆院議員は１８日、東日本大震災で被災した東北大学と東北工業大学(いずれも仙台市)を訪れ､被災･復旧状況について視察しました。 東北大学では甲野正道理事、米本義則総務課長らから説明を受けました。 米本氏は「工学研究科棟など、１９７０年ごろに建てられた３棟は建て替えが必要。施設の復旧費は約４４８億円、機器・物品等の被害は約３５２億円に上る」と説明しました。また、被災した学生への経済支援について米本氏は「大学独自に給付制奨学金を支給する」と語りました。 甲野理事は「施設の復旧は、大学独自では対応できない。国からの支援をお願いしたい」と訴えました。 宮本議員らは、梁（はり）が折れ、エレベーターが落下した研究棟や、地割れでがけ崩れの危険がある施設などを視察しました。同行した研究科長らは「研究棟にある研究機材の運搬費用だけでもかなりかかる」と訴えました。 宮本議員は学生が早く元通り
さらに支援の輪広げたい/共産党震災ボランティアに参加して
東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県に、全国から日本共産党震災ボランティアが支援に入っています。被災地を目の当たりにし、救援活動をするなかで参加者は何を感じ、今後どうしようと考えているのか、寄せられた感想から紹介します。 ボランティアは、豚汁の炊き出しや支援物資の配布、被災者の要望の聞き取り、民家、宿泊施設や飲食店、農家の泥かき、がれき撤去、全半壊した家の引っ越しの手伝いなど、さまざまな活動をしました。 震災から２カ月以上たったいまでも被災地では、がれきや海から運ばれたヘドロの撤去さえ進んでいない地域がたくさんあります。 党のボランティアが泥かきに入ったところでは「大勢の人が来てくれて助かりました」（イチゴ農家）「途方にくれていましたが、これで頑張ることができる」（飲食店の女性）と歓迎されました。 物資を届けたところでは野菜、タオル、マスク、軍手、ラジオなどが喜ばれたといいます。「た
日曜版２２日号/地震国に原発の異常/「安全神話」流布した政・官・財癒着を問う
世界有数の地震・津波の多発国・日本に、世界３位の５４基もの原発が集中―。技術的に未完成で危険な原発は、地震地帯におかないという世界の流れから見ても異常な事態です。浜岡原発停止では済まない日本の原発の問題点を告発します。 志位和夫委員長が菅首相に大震災・原発災害問題での第２次の提言をおこないました。その注目点は―。 原発に警鐘を鳴らしてきた経済評論家の内橋克人さんへのインタビューも。 「科学の目」で原発災害を考えると―。不破哲三社会科学研究所所長の講義のポイントを紹介。見開きワイドでは、「原発安全神話」を振りまいてきた政治家・官僚・財界の癒着構造を問います。 被災地からのリポートは、計画避難が実施された福島県飯舘村の村民の思いや、海水漬けになった水田に苦しむ宮城県の農民の実態、津波で壊滅的な被害を受けた岩手県の三陸鉄道再建への課題を取り上げました。 スポーツは、宮城県女川町で活動し、Ｊリーグ
拠点病院の意義確認/宮城 高橋議員らが視察
（写真）工事関係者に被災状況の説明を受ける（右２人目から）高橋議員と遠藤県議＝16日、仙台社会保険病院 日本共産党の高橋ちづ子衆院議員と遠藤いく子宮城県議は１６日、仙台社会保険病院（田熊淑男病院長）と東北厚生年金病院（田林晄一病院長）を視察し、東日本大震災での被災状況や災害拠点病院としての役割などを調査しました。 高橋議員は「同病院の存続に向けて国会で繰り返し質問してきたが、震災での活動を通して、改めて同病院の存在意義を確認し、国会で発言していきたい」と趣旨を説明しました。 仙台社会保険病院の田熊院長は、震災翌日の１２日から腎臓患者に対する透析を開始し、１週間で３６の医療機関の透析患者をのべ１１０８人（同病院患者を除く）受け入れたと述べ、「３日間は、職員が文字通り不眠不休で対応した」と苦労を語りました。また震災で第２病棟（１４０床）が患者を収容できない状況になったと被災状況を説明しました。
漁業再建 国の支援早く/このままでは収穫間に合わない
（写真）だめになった養殖施設の引き揚げ作業から帰ってきた漁業者、奥は津波で鉄骨だけになった水産加工施設＝11日、岩手県宮古市 東日本大震災による大津波で漁場や養殖施設､水産加工施設まで壊滅的な被害を受けた東北地方沿岸の漁協組合と漁業者｡再建の道は困難で漁業者の不安は高まっています｡一刻も早い国の具体的な支援施策が求められています｡ 本州最東端に位置する重茂（おもえ）半島(岩手県宮古市)｡漁業従事世帯数約９０%の地域で沖は親潮と黒潮の寒暖流が交差し､良質なワカメやウニがとれ､サケの孵化（ふか）放流事業､ワカメ･コンブの養殖業も盛んです｡住民は半島の豊かな天然資源を守るために合成洗剤を使わないなどの自然保護活動にも取り組んでいます｡ 重茂漁協では漁業再生のために漁協自らが養殖施設を整備し､新しい漁船を購入｡船や施設は組合員の共同利用という方式を計画しています｡ 重茂漁港には､土砂に埋まったサケ
女川原発 共産党国会議員団が調査/津波で浸水の原発建屋など
（写真）女川原発の原子炉建屋に浸入した津波の水位を示す東北電力の担当者。右となりが高橋衆院議員＝左から２人目が吉井議員＝14日、宮城県女川町の女川原発 日本共産党国会議員団の吉井英勝衆院議員、高橋ちづ子衆院議員（党東日本大震災現地対策本部長）らは１４日、東日本大震災で緊急停止した東北電力女川原発（１～３号機、宮城県女川町）を調査しました。同原発でも福島第１原発と同じように巨大津波に襲われた際に外部電源と非常電源が喪失する可能性のあったことが浮き彫りになりました。 震災後の党国会議員団の原発調査は初めて。調査には横田有史、遠藤いく子両宮城県議、高野博女川町議らが参加。同原発の渡部孝男所長らの案内で、同原発建屋などの津波被災現場などを視察しました。 同原発の１～３号機は３月１１日の本震後、外部電源５系統のうち４系統が遮断され、残った１系統で原子炉を冷却。４月７日の余震でも４系統のうち３系統が遮
液状化の被害深刻/高橋・塩川・赤嶺議員が調査/千葉・浦安 救済されない被災者多数/茨城・神栖 下水道復旧遅れ水使えず/両市長と懇談
日本共産党の高橋ちづ子衆院議員（東日本大震災現地対策本部長）、塩川鉄也衆院議員、赤嶺政賢衆院議員は９日、茨城県神栖市と千葉県浦安市で液状化現象による被害調査を行いました。 神栖市では、保立一男市長と懇談。大内久美子茨城県議、関口正司前市議も参加しました。 神栖市では液状化現象によって県の浄水場が壊れ、今月７日まで市内で断水が続きました。５７日ぶりに上水道は全面復旧しましたが、下水道の復旧が遅れているために水を使えないのが実情です。 保立市長との懇談では、一行が「り災証明は生活再建の第一歩で急がれる。他県市からの人的支援を要請すべきです。市町村の自治事務であり、被災者の側に立って認定を」と要請。市長は「液状化の被害認定基準の見直しは市としても国に陳情した。市独自の救済策も考えたい」と述べました。 浦安市では、松崎秀樹市長や住民と懇談しました。同市の８５％の地域が液状化し、上下水道の復旧には１
志位・市田氏 原発被害の福島訪問/全面的賠償へ全力/田畑は 生活は 健康は……住民、不安切々と訴え
「原発事故被害者が希望と展望を持てるよう、対策を政府に強く求めていきます」。日本共産党の志位和夫委員長、市田忠義書記局長らが９日、福島県内でおこなった住民との懇談で表明した決意に、参加者は何度もうなずき、大きな拍手を送りました。 川俣町 福島第１原発事故による「計画的避難区域」に指定された川俣町山木屋地区（約１２００人）。美しい自然のなかでの穏やかな暮らしが事故によって一変しました。志位氏らが懇談のために訪れた公民館には、住民が真剣な顔つきで駆けつけました。 懇談の冒頭、志位氏は「原発事故は東電と国による人災であり、全面的な賠償をすべきです。みなさんにはすべての要求を出していただきたい。私たちは実行を迫っていきます」と表明。(1)区域外に避難した住民の区域内の企業への通勤や農場の管理について柔軟な対応をする(2)「いつ帰れるのか」の見通しを国がきちんと示す(3)事故による収入減をはじめあら
原子力災害 「特別法で対処」一致/志位委員長ら福島知事と会談
東日本大震災の被災地入りしている日本共産党の志位和夫委員長と市田忠義書記局長は最終日の９日、原発被害に苦しむ福島県に入り、川俣町、飯舘村、南相馬市、県庁（福島市）を訪問しました。佐藤雄平知事など首長らに義援金を渡して、懇談するとともに、各地で被災者、原発事故被害者の不安と要望に耳を傾けました。小池晃政策委員長らが同行しました。 志位和夫委員長と市田忠義書記局長は、福島県災害対策本部を訪れ、佐藤雄平知事と会談しました。 知事は「福島県では地震、津波、原発、風評被害の“四重苦”で次々と出てくる新たな局面への対応におわれています」と苦労をにじませ、今後の問題としては、非常に不正常な状態が長期にわたる可能性もあると、前例のない原子力災害に対応する一元的な組織の設置や賠償のための特別法の必要性に言及しました。 志位氏は、「原子力災害にかかわる特別法については、私たちも必要だと考えています」と表明。「
志位・市田両氏が宮城県石巻・仙台を訪問/復興への希望がもてる施策ただちに
東日本大震災の被災地入りをしている日本共産党の志位和夫委員長と市田忠義書記局長は８日、宮城県石巻、仙台両市を訪問しました。首長、漁業、農業関係者に義援金を手渡し懇談するとともに、被災者からさまざまな要望を聞き、救援・復興に党をあげて力を尽くす決意を表明しました。穀田恵二国対委員長、小池晃政策委員長、高橋ちづ子東日本大震災現地対策本部長らが同行しました。 首長・漁業・農業関係者と懇談 石巻市長と 石巻市では３０００人近くの市民が死亡し、いまも約９０００人が避難所生活を送っています。津波で約６割の世帯が浸水、いま、沿岸部は地盤沈下による満潮時の冠水に苦しめられています。 市庁舎で志位氏らを迎えた亀山紘市長は要望書を用意し、仮設住宅の早期建設、鉄道の早期復旧、地盤沈下対策、避難所の食料供給など多岐にわたる支援を求めました。とくに、仮設住宅建設の目標１万戸に対し、５月末の完成見込みが２３００戸足ら
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