財政支援 国は全面的に/高橋議員 宮城３市町で要望聞く
日本共産党東日本大震災現地対策本部長の高橋ちづ子衆院議員は１２、１３の両日、津波被害が甚大な三陸海岸や石巻湾に面した宮城県北部の３市町を現地調査しました。住民や自治体から実態や要望を聞き取り、生活支援とともに、「復興財源はすべて国庫からでないと無理」（佐藤仁・南三陸町長）と国の全面的支援を求める声が多く寄せられました。 調査には庄司慈明、水沢冨士江両石巻市議や長谷川博・東松島市議、大滝りう子南三陸町議がそれぞれ同行しました。１３日には南三陸町の佐藤町長や壊滅状態の公立志津川病院の横山孝明総務課事務長と懇談。プレハブ小屋７棟の仮設診療所を視察しました。 佐藤町長は病院の再建に向けた国の支援が少なすぎる点を指摘。「国のスピード感のなさにはあきれる」などと怒りをあらわにしました。高橋議員は、「大事な役割を果たしている医療の人的ライフラインが頑張れる環境をつくらないといけない」と応じました。 同町
がれき処理 自治体不安/“財政は国が全責任を”/宮城・石巻市では１００年分
東日本大震災の津波で大量に発生した災害廃棄物（がれき・汚泥など）の早期の処理は、復興に欠かせない大きな課題となっています。被災した市町村では、独力での処理には限界があるとして、国の全面的で確実な支援を求めています。 （高橋拓丸） 政府は今回の大震災で、災害廃棄物の撤去費用ほぼ全額を国の負担とする特例措置をとっています。方針決定より以前に、被災した個人や業者が廃棄物処理業者に依頼して撤去していた場合も、これを負担します。日本共産党の大門実紀史参院議員の要求がみのったものです。 しかし、災害廃棄物処理に対する国の補助率は９０％近く（通常の災害では５０％）で、残りの市町村負担分は災害対策債という地方債を発行することになっています。県に市町村が処理を委託する場合は、県が市町村に対して処理費用を請求します。 政府は、最終的に元利償還金すべてを交付税で手当てするとしています。それまで財政的に乗り切れる
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