美（ちゅ）ら海 守り抜く/沖縄県議会 土砂規制条例を可決/知事に中止勧告権限も
沖縄県議会（定数４８、欠員１）は１３日、最終本会議で、日本共産党など与党５会派が提案した県外土砂搬入などを規制する「公有水面埋立事業における埋立用材に係る外来生物の侵入防止に関する条例」案を、賛成２８、反対１６（退席２）の賛成多数で可決し、成立しました。条例は１１月１日から施行されます。 条例は、公有水面埋め立てに使用される県外土砂などについて、採取地や外来生物の有無、混入防除策を県に届け出るよう事業者に義務化。特定外来生物が付着・混入している恐れがある場合、県の立ち入り調査や、知事が搬入・使用を中止勧告する権限を盛り込んでいます。 与党会派の比嘉瑞己県議（うまんちゅの会）は賛成討論で、「辺野古新基地建設によって１０トントラック２８０万台分もの県外土砂を美（ちゅ）ら海に埋め立てようとしている。差し迫った現状に直面する中、『先祖代々の自然環境を守ってほしい』と願う県民の立場で役割を果たすこと
埋め立てへ環境対策/沖縄県議会特委 県外土砂の規制条例案可決
沖縄県議会特別委員会は７日、県外からの土砂搬入などを規制する「公有水面埋立事業における埋立用材に係る外来生物の侵入防止に関する条例」案を、賛成１１、反対６（離席１）の賛成多数で可決しました。県議会最終本会議で制定される見通しです。条例の施行日は１１月１日。 政府が推し進める名護市辺野古の米軍新基地建設では、埋め立てに県外から１７００万立方メートルもの土砂を調達する計画で、前代未聞の大規模な県外土砂埋め立てへの環境対策が求められていました。 条例案は、県の生物多様性の確保と自然環境保全を目的に、公有水面埋め立て事業に使用される土砂などに特定外来生物が付着・混入しているおそれがある場合、県の立ち入り調査や、知事が搬入中止勧告を行うことなどを盛り込んでいます。 同条例案は、日本共産党など県議会与党５会派による議員提案として提出。特別委では、制定後に実際に条例を運用する県の環境部、農林水産部、土木
建物に省エネ対策を/辰巳氏 大開発規制緩和改めよ
日本共産党の辰巳孝太郎議員は６月３０日の参院国土交通委員会で、建築物の省エネルギー対策について質問し、建物の断熱性能の向上を求め、大規模開発優先の規制緩和政策にメスを入れるべきだと主張しました。 建築物のエネルギー消費を長期間抑えるには、断熱性能の向上が重要です。日本では個別機器の省エネ性能は向上する一方で、建物の断熱対策は諸外国と比べて劣ると指摘されています。 辰巳氏は、壁などの外断熱の効果が高いことは政府の省エネ基準にも反映されているとした上で、外断熱を含めた建物全体の省エネ対策を進めることを主張しました。 太田昭宏国土交通相は「（省エネ対策として）外断熱はますます有効である」と答えました。 辰巳氏は、建築物部門だけエネルギー消費が増えている原因は、容積率の規制緩和でビルの高層化が容易になりオフィスの大型化に拍車をかけ、大手不動産・開発会社などがすすめる大規模再開発事業への支援を強めて
有害物処理 厳正対応を/市田氏が政府の姿勢ただす
日本共産党の市田忠義議員は１６日の参院環境委員会で、大手製造業者の違法な有害物処理について政府の姿勢をただしました。 市田氏は、昨年１０月に質問で取り上げた、新日鉄住金広畑製鉄所構内での違法なアスベスト処理について、環境省が廃棄物処理法上、不適正な保管があったことを認め、厳重に注意する旨の調査結果を出したことを評価しながらも、「厳重な注意だけで済ませていいのか」と質問。望月義夫環境相は「自社敷地内であっても、適切な処理をしなければならない。厳重な注意をする」と答えました。 さらに市田氏は、山口県岩国市にある日本製紙工場が、塩素や苛性ソーダを生産していた水銀電解法を廃止した際、電解施設や大量の水銀含有汚泥を工場敷地内１１カ所に埋め立てていた問題を取り上げました。 市田氏は、水銀電解法で操業していた全国の化学工業事業所での電解施設や水銀含有汚泥の処理は、「やがて土壌汚染対策法上の問題が起こるこ
沖縄 土砂搬入規制めざす/県議会５会派 条例案審議へ特別委/「辺野古への外来生物侵入を防止」
沖縄県議会は１６日、県外からの土砂搬入を規制する「公有水面埋立事業における埋立用材に係る外来生物の侵入防止に関する条例案」を審議する特別委員会を設置しました。委員長に仲宗根悟議員（社民・護憲ネット）、副委員長に奥平一夫議員（県民ネット）が選出されました。 特別委設置に先立ち、県議会与党５会派２３議員は本会議で条例案を提出。質疑では、日本共産党の渡久地修県議らが「（名護市辺野古の米軍新基地建設のための）埋め立ては、沖縄では過去に前例のない大規模な事業で、８割が県外からだ。外来生物の侵入を防止し、生物多様性豊かな環境の保全対策を講じる必要がある」と、条例制定の意義を述べました。 条例案は、公有水面の埋め立て事業に使用される土砂などに特定外来生物が付着・混入しているおそれがある場合、県の立ち入り調査や、知事が搬入の中止勧告を行うことなどを盛り込んでいます。 会期は２６日と７月７日の２日間で、参考
外来生物から辺野古守る/埋め立て用材規制の条例案/沖縄県議会与党、提出へ
（写真）記者会見で条例案について説明する渡久地県議（手前右から２人目）ら与党５会派の議員＝１２日、沖縄県議会棟 日本共産党を含む沖縄県議会与党５会派は１２日記者会見し、公有水面の埋め立て事業で、県外からの特定外来生物の侵入を防止する目的で、付着または混入している埋め立て用材を県内に搬入してはならないとする条例案を、１６日開会の県議会に提出することを明らかにしました。 記者会見で５会派は、条例案提出の経緯について説明。日本共産党の渡久地修県議は「辺野古の海は厳格に保全しなければならない生物多様性に優れた美しい自然。大量の土砂投入によって破壊されてはならない。環境保全は私たち議会の責務だ」と述べ、条例制定の意義を強調しました。中立、野党会派や無所属議員にも協力を求めていく考えです。 条例案は、埋め立て用材搬入予定日の９０日前までに、用材の種類・用途および数量、採取区域と面積、搬入時期と経路・方
水銀汚染防止法成立/市田氏「業者責任の明記を」
水銀による地球規模での環境汚染を防止する「水銀条約」を担保する水銀環境汚染防止法と大気汚染防止法改正案が１２日の参院本会議で全会一致で可決、成立しました。 １１日の参院環境委員会で日本共産党の市田忠義議員は、水銀を含有する電池や蛍光灯など、業界による自主的回収の取り組みでは限界があり、利用関連業界・団体の力をかりながら「製造・販売・輸入業者の責任で回収処理するよう法律に明記すべではないか」と主張しました。 望月義夫環境相は「事業者には条約の要請を踏み込んだ措置として、水銀使用に関する表示や必要な情報を提供する努力義務を規定している」と述べ、製造業者等の回収責任についてはまともにこたえませんでした。 市田氏は、２０１０年に東京都の清掃工場で排ガス中の水銀濃度が上昇し、焼却炉を緊急停止した事故を示しながら、何よりも水銀使用製品を焼却炉に入れない、ごみの分別回収の重要性を指摘。望月氏も「分別回収
廃棄物処理に支援を/水銀使用製品 分別収集で島津氏
日本共産党の島津幸広議員は衆院環境委員会で、「水銀に関する水俣条約」にもとづき、日本国内で水銀の使用や排出を規制する「大気汚染防止法改定案」「水銀による環境汚染防止法案」（５月２６日に全会一致で衆院本会議可決）に関し質問しました。 ５月１５日の質疑では、水銀使用製品（乾電池、蛍光灯、体温計、血圧計など）の廃棄物処理について、静岡市の「ごみの出し方・分別ガイドブック」を示し、必要な分別収集がすべての自治体で行われるよう国の財政的な支援を要求。また、水銀の大気への排出は、製鉄関連工場からが全体の２５％を占めているにもかかわらず、法案では同業界の自主規制にとどまっているとして、排出基準を環境省が定めるよう求めました。 ５月１９日の参考人質疑で島津氏は、水銀排出規制のあり方や水銀廃棄物の回収・処理などについて参考人の大塚直・早稲田大学教授、藤原悌・野村興産社長に質問。藤原氏は水銀の最終処分について
水銀規制強化が必要/井上議員 水俣条約締結で主張
日本共産党の井上哲士議員は２１日の参院外交防衛委員会で、水銀を国際的に規制する水銀水俣条約の締結に伴う国内対策の強化を求めました。 井上氏は、南米アマゾン川流域などで水銀を使った小規模な金採掘（ＡＳＧＭ）による水銀中毒が問題になっていることを指摘。ＡＳＧＭ使用目的の水銀輸出を規制する際、外国で転売されないような実効性のある規制が必要だと主張しました。 経済産業省の坂口利彦貿易管理部長は、外為法に基づき最終用途と最終需要者の確認を厳格に行うとともに、事後調査でも確認し、安全保障分野の輸出管理と同様の厳しい管理を行っていくと答えました。 井上氏は、水銀輸出の規制により、輸出でコストを捻出していた水銀回収が減り、水銀汚染物、蛍光管などの水銀添加廃製品が埋め立て処分されることによる環境対策について質問しました。 環境省の鎌形浩史廃棄物・リサイクル対策部長は、高濃度の水銀を含むものについては埋め立て
「命の海とサンゴ礁守れ」/辺野古新基地ノー ＮＧＯ３１団体が声明
「いのちの海とサンゴ礁を守れ」。国内外の環境ＮＧＯ（非政府組織）３１団体が沖縄の辺野古・大浦湾の新基地建設中止を求める緊急共同声明を発表し、２５日、国会内で記者会見しました。 ラムサール・ネットワーク日本の花輪伸一さんは、「絶滅危惧種が多数生息し、生物多様性が豊かな地球のホットスポットともいえる場所」と述べ、「軍事基地ではなく世界自然遺産に登録を」と訴えました。海の生物について語った日本自然保護協会の安部真理子さんは、「一部だからといって埋め立てを許せば微妙なバランスを保っている生態系が崩れる。すでにジュゴンも姿を見せていない」と危機感を表明しました。 オンラインの国際署名に取り組むグリーンピース・ジャパンの佐藤潤一さんは、「日本はそれでも海洋大国なのか、と驚きの声が上がる。生物多様性の破壊を国際世論に訴えたい」と語りました。現地で行動する堀田千栄子さん（美ら海にもやんばるにも基地はいらな
鹿児島とくのしま漁協が全会一致 辺野古土砂搬出に反対/“世界遺産”逆行の環境破壊/町「決定を尊重」/県「許可出せぬ」
沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設に伴う埋め立て土砂の調達が計画されている鹿児島県徳之島町の南原海岸で、６０００トン級の土砂運搬船が停泊できる１３０メートルの「仮設桟橋」の建設が計画されていることが分かりました。 同海岸に漁業権を持つ、とくのしま漁協は７日の理事会で、「環境破壊につながり、原状復帰は不可能」として建設に同意しないことを全会一致で決定しました。徳之島町は当初、容認の姿勢も見せていましたが、本紙に対して「漁協の決定を尊重する」と回答。鹿児島県も「漁協の同意がない以上、桟橋建設のために海岸の占用許可は出せない」としています。 防衛省沖縄防衛局が昨年提出した辺野古の埋め立て申請書によれば、沖縄県内に加え、西日本の７地区（瀬戸内、門司、五島、天草、佐多岬、奄美大島、徳之島）からも土砂を調達する計画です。沖縄に最も近い徳之島での反対の動きは、安倍政権への大きな打撃になります。 防衛省
放射性廃棄物処分場候補地/栃木・塩谷町が湧水保全地域に
国の放射性廃棄物最終処分場建設計画の白紙撤回を求めている栃木県塩谷町の見形和久町長は４日、９月に制定された「高原山・尚仁（しょうじん）沢湧水保全条例」に基づき、建設候補地の国有地を含む約５２・３５平方キロを湧水等保全地域に指定する告示をしました。 同地域は、東京に注ぐ荒川の源流となる東荒川と西荒川の合流点より上流部の高原山麓。エリア内の新規事業は、国有地も含め、町長の許可制となります。 見形町長は、国による一方的な最終処分場建設の動きに対し、他の開発事業と同様に対処する立場をすでに表明しています。
第４１回赤旗まつり/直営食堂はリユース食器/ゴミ減量めざし初導入
第４１回赤旗まつりでは、ゴミの減量化をめざし、直営食堂で初のリユース（再利用）食器の導入が決まりました。リユース食器は、従来の使い捨て容器に替わる、洗って何度も使えるプラスチック製食器です。１１月１日の開幕を前に、参加者・出店者のゴミ持ち帰りの努力も広がっています。 リユース食器を使うのは、直営食堂のうどん、そば、おでんの３メニュー。関係するＮＰＯ法人と連携し、洗浄など衛生面も安全です。 食堂本部責任者の斉藤隆司さんは「直営食堂として新しいチャレンジです。今回うまくいけば、さらにリユース食器を増やしたい。参加者の皆さんには、『リユース食器回収所』に返却のご協力をお願いします」と話しています。 環境衛生係は「クリーンなまつり」を合言葉に、ゴミの量を、２日間開催だった前回以下に抑える目標です。そのために、マイバッグ・マイカップの持参と、今まで以上のゴミの持ち帰りをよびかけています。 東京都江東
「辺野古の海」写真展/志位委員長が鑑賞/那覇
「息をのむ美しさですね」―。日本共産党の志位和夫委員長は１５日、訪問先の沖縄県那覇市で、「辺野古の海」写真展（主催・同実行委員会）に立ち寄り、名護市・大浦湾に広がるサンゴやジュゴンが回遊している写真などを鑑賞しました。鶴渕賢次党県委員長代理が同行しました。 写真展は同日まで地元紙「琉球新報」本社の１階で開かれていたものです。名護市辺野古の海に新基地建設が強行されようとするもとで、政権の非憲法的・非民主的手法に危機を感じ、すばらしい自然が残る名護市辺野古を知ってほしい、と開かれました。各地で活躍する写真家１４氏から写真が集まりました。 鑑賞後、志位氏は琉球新報の記者から感想を問われ、「サンゴ礁の感動的な美しさ、ジュゴンのはみ跡もたいへん印象的にみました。これを埋め立てる強権的なやり方はゆるされない」と語りました。
第４１回赤旗まつり/ゴミ減らしクリーンに
（写真）快晴に恵まれた陽気の中、会場の清掃に汗を流すボランティアの人たち＝前回の赤旗まつり（２０１０年） マイ容器やリユース(再利用)容器でゴミ減量、クリーンなまつりへ―。赤旗まつりのゴミ、資源の処理は、参加者、出店者の皆さんに｢持ち帰り｣をお願いし、減量化と分別、リサイクルへの協力が広まってきました。 過去３回のゴミの搬出量は、第３８回（２００２年、３日間）４２トン、同３９回（０６年、同）３１トン、同４０回（１０年、２日間）１７・８トン。赤旗まつり実行委員会環境衛生係責任者の岡田光司さんは「今回は３日間で、前回２日分の１７・８トン以下を目標にしたい」と語ります。 「混ぜるとゴミ、分ければ資源」の見地で取り組みをつよめるとともに、今回、食事の使い捨て容器をできるだけやめ、「マイ容器」や「リユース食器」の活用を呼びかけています。一方、使い捨て容器は、大量のゴミや、焼却処分でＣＯ２を発生させる
沖縄新基地 自然破壊計り知れぬ/保護団体が県に保全要請
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり、防衛省沖縄防衛局が海底ボーリング（掘削）調査を強行している問題で、沖縄県内外の環境保護団体の代表は２６日、県に対し、ジュゴンなど厳正な環境保全対策を講じるよう防衛局に指導することを強く求めました。 要請したのは、日本自然保護協会の安部真理子保護部門主任、沖縄生物多様性市民ネットワークの吉川秀樹事務局長、沖縄環境ネットワークの真喜志好一世話人の３氏。 応対した県土木建築部海岸防災課の松田了副参事は、ボーリング調査実施にあたり防衛局に対し、「環境保全に十分配慮し、調査実施後に保全対策の実施状況の情報提供を求めている」などと回答。埋め立て承認後の環境保全対策は防衛局が実施主体であり、埋め立て工事着手前のボーリング調査に関する環境保全指導は「法律上できない｣と述べました｡ 安部氏らは、５～７月に実施した辺野古・大浦湾の目視調査で、ジュゴンの食痕（しょくこ
野生鳥獣肉 衛生管理指針策定へ/厚労省 紙議員の要求実現
シカやイノシシなど野生鳥獣肉（ジビエ）による感染や食中毒防止に向けて、厚生労働省は１０日、衛生管理に関する国の指針を策定するため、「野生鳥獣肉の衛生管理に関する検討会」を開きました。秋までに取りまとめる考えです。 Ｅ型肝炎ウイルス（ＨＥＶ）や細菌などによる食中毒対策については、野生鳥獣の利活用が盛んな自治体でガイドラインが作成されていますが、国として統一的な指針を示すこととしました。 日本共産党の紙智子議員が３月１７日の参院農林水産委員会で、シカ肉を例に有効活用のために国として衛生管理基準を設け、加工・流通対策の強化を要求。厚労省が「ガイドライン作成など安全性を確保する対策を進めたい」と答弁し、環境委員会でも付帯決議がおこなわれました。 検討会は、食品衛生の専門家や消費者団体、野生鳥獣関連団体で構成。厚労省の実態調査結果をもとに議論し、食肉処理時や衛生検査の仕組みなどを整理します。 初会合
地域自然資産区域法案が可決/市田氏反対 国の責任放棄
参院環境委員会は１７日、厳しい規制によって保護されている自然公園等を一般財団法人等が利用可能にする「地域自然資産区域法案」を賛成多数で可決しました。日本共産党は「一般社団法人等によるトラスト活動や利用者負担による自然公園等の貴重な自然環境の利活用を促進させることは、自然公園等に対する国の責任を放棄するものであり、自然環境の保全とは相いれない」（日本共産党の市田忠義議員の討論）として反対しました。 市田氏は、収益事業が多く占める一般財団法人をトラスト活動や地域計画を策定する協議会に参加させることは「地域活性化と称して、貴重な自然を破壊し、利用促進することになる」と指摘。「地域計画さえ策定してしまえば、その後の事業をチェックする規定がない。貴重な自然環境を守る保証はない」と批判しました。石原伸晃環境大臣は「法は自発的な取り組みの促進法」と、規定がないことや国の責任については触れませんでした。
シカ捕獲 国責任で職員配置/市田氏「鳥獣保護管理を」
参院環境委員会は２２日、シカ、イノシシ等による被害が深刻化するもと、捕獲事業を認定事業者に委託し、鳥獣保護法の根幹を管理（捕獲）中心に転換する改定案を可決しました。（２３日の参院本会議で成立） 採決に先立つ質疑で日本共産党の市田忠義議員は、シカやイノシシによる農林業被害を一刻も早く軽減する必要性を指摘するとともに、認定事業者まかせになると「数だけを追い求めることにならないか」とただしました。 市田氏は、野生動物に関する専門的な教育を受けた職員の配置が１４都道府県にすぎないことを示し、指導・監督する体制がなければ「不適切な捕獲が進む危険性がある」と指摘。国の責任で職員を配置し、財政的支援を行うよう求めました。 石原伸晃環境相は「（担当職員の）必要性はその通り」と認めながら、都道府県の判断に任せる姿勢を示しました。 市田氏は、▽法の目的に鳥獣の保護・管理を明確に位置づける▽地方行政機関等への専
絵画館前広場、五輪後復旧して/東京五輪施設計画問題 建築家ら要望書
東京都が２０２０年オリンピック開催の際に、重要文化財に指定されている絵画館（新宿区霞ケ丘町）前の芝生広場や道路をつぶして、新国立競技場のサブトラックをつくる計画について、建築家の槇文彦氏ら１００人余が２２日、五輪終了後に速やかに原状復旧させることを求める要望書を、文科省や東京都などに送付しました。 東京都が３月に策定した五輪競技会場の環境影響評価調査計画書によると、主会場のオリンピックスタジアム関連施設として、絵画館前の庭にサブトラックを整備する計画で、道路などの一部を廃止する予定です。 要望書は、「絵画館一帯の歴史的景観を大きく損ねる」「絵画館だけを保存して芝生広場の形やイチョウ並木を安易に改変するようなことがあれば文化国家の資格はない」と強く批判しています。 要望書には大野秀敏東京大学教授、陣内秀信法政大学教授、高階秀爾東京大学名誉教授、中沢新一多摩美術大学教授、藤森照信工学院大学教授
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
