福島原発 樹脂注入も流出減らず/海水汚染防止へ作業
東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）では３日、２号機の海に面した立て坑（ピット）から高濃度の放射性物質で汚染された水が海へ流出するのを止めるため、水を粘液状に固める作業を行いました。 東電は流出が見つかった２日の午後、ピットに生コンクリートを注入しましたが、流出は止まりませんでした。このため、３日午後、ピットに流れ込んでいる水の上流側の地下管路に穴を開け、紙おむつに使われているのと同じ吸水性樹脂やおがくずなどを投入しました。同日夕の段階でピットからの流出に変化はみられませんが、４日まで経過を見るとしています。 ピットの中には深さ１０～２０センチの水があり、側面の亀裂から勢いよく水が海へ流れ出しています。ピット内の放射線量は１時間当たり１０００ミリシーベルト以上あり、水には高濃度の放射性物質が含まれていることを示しています。 ピットは、タービン建屋地下やタービン建屋から海へ向かって延
原発事故 そこが知りたい/Ｑ 東電の会長が表明した福島第１原発１～４号機の廃炉ってどういうこと？
Ａ 原子炉を将来にわたって運転できないようにすることです。 廃炉のためには、原発内に大量に存在する放射性物質を安全に処理または、管理する必要があります。使用済み核燃料や運転に伴って発生した放射性廃棄物を敷地内から搬出したうえで、原子炉などをそのまま閉鎖して長期にわたり管理する方法や、原子炉等をコンクリートやアスファルトで封印する方法、原子炉や建屋などを解体、撤去する方法があります。 日本でこれまで行われた廃炉では、放射能レベルが低下するまで一定期間閉鎖した後、最終的に解体、撤去する方法がとられています。１９９８年に商業用原発としては日本で最初に運転を終了した東海原発は、使用済み燃料を搬出後、２００１年１２月から工事を開始、２１年に建屋等を撤去して終了の予定です。 過去に行われた見積もりによると、１１０万キロワットクラスの原発の解体には約３００億円、解体して発生する放射性廃棄物の処分費用は福
福島原発/地下水汚染１万倍/ヨウ素検出 １号機建屋周辺
東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）各号機の原子炉建屋やタービン建屋周辺の地下水から放射性物質が検出されました。東電が３月３１日深夜発表しました。放射性のヨウ素１３１は、最大で、国の定める濃度限度の１万倍を超えていました。 東電は、４号機を除く１～３号機と５、６号機の建屋周辺の地下水を集める配管から３０日午前に水を採取して分析しました。その結果、１号機建屋周辺の地下水からヨウ素１３１が濃度限度の１万７５０倍に当たる水１立方センチ当たり４３０ベクレル検出されたのをはじめ、調べた全ての地下水から放射性のヨウ素１３１やセシウム１３４、同１３７などが検出されました。 東電は敷地内の広い範囲で検出されているとして、空気中に放出された放射性物質が雨などで土壌に染み込んだと推定しています。 しかし、１～３号機では原子炉建屋内の原子炉圧力容器から放射性物質を含む水が漏れ出し、タービン建屋地下には通
主張/原発事故長期化/作業員と住民への対策つくせ
原子炉を冷却しようと注水すれば放射能で汚染された水が外部に漏れ出す、たまった水を処理しようとしても汚染されたがれきなどが障害になる―東日本大震災で破壊され、最悪の事故を引き起こした東京電力福島第１原子力発電所の復旧作業が難航しています。 事態は長期化が避けられません。作業にあたる労働者などへの対策とともに、避難生活が続く周辺住民や、放射性物質が飛散する広い範囲の住民への、長期化を前提にした対策が求められます。 深まる「危機の連鎖」 地震と津波で１～４号機の炉心を冷やす機能が失われ、その後の爆発で１、３、４号機の建屋などが崩壊した福島第１原発は、放射性物質を含む水や気体が飛び散り、新たな事態が次々発生する、文字通り「危機の連鎖」というべき深刻な状態です。２号機では炉心の燃料棒から溶け出したとみられる高い濃度の放射性物質が流出し、タービン建屋や外部のトレンチ（溝)にまで流れ込み､復旧作業の大き
福島第１原発 ４３８５倍ヨウ素検出/原子炉水流出 海水の汚染深刻化
東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）１～４号機の放水口から南に３３０メートルの地点で３０日午後に採取した海水から、国の定める濃度限度の４３８５倍の放射性ヨウ素（ヨウ素１３１）が検出されました。東電などが３１日発表しました。これまでで最も高い値で、原子炉内の損傷した核燃料からの放射性物質を含む水の流出が深刻化していることを示しています。 東電によると、海水１立方センチ当たりヨウ素１３１が１８０ベクレル（濃度限度の４３８５倍）検出されたほか、セシウム１３４が同４７ベクレル（同７８３・７倍）、セシウム１３７が同４７ベクレル（同５２７・４倍）検出されました。同原発北側の５、６号機放水口付近では、３０日午前の測定でヨウ素１３１が同５７ベクレル（同１４２５倍）検出されました。 東電は、原子炉内から出ていることは間違いないと認めたうえで、どのような経路で海に流出しているかはわからないとしています
「福島」で状況一変 広がる原発見直し
人口増による電力需要の高まりと、温暖化対策を理由とした「クリーンエネルギー」への期待を背景に、原子力発電への需要が世界的に広がっていました。しかし「原発ルネサンス」とも呼ばれるこの状況を一変させたのが、今回の福島第１原発の事故でした。事故をきっかけに、原発の危険性が再認識され、見直しの動きが各国で見られます。 （山田芳進) 現在、３０カ国で４４２基の原子炉が稼働し、うち１６カ国で６５基が建設中です（欧州原子力学会調べ)｡昨年３月､｢原子力の平和的で責任ある利用の促進｣(フランスのサルコジ大統領）を目的にフランス政府と国際原子力機関(ＩＡＥＡ)が共催した会議には､６５カ国が参加｡５８カ国がＩＡＥＡと共同研究を行っているといいます。世界原子力学会によると、昨年の時点で、２０３０年までに３１カ国で４５０基以上の新規建設計画がありました。 「絶対はない」 ドイツのメルケル首相は昨年、前政権の閉鎖計
有明訴訟 漁民１４人が追加提訴/“国は開門を一日も早く”
国営諫早干拓事業（長崎県諫早市）の潮受け堤防の開門を求める「よみがえれ！有明海訴訟」で２９日、諫早湾岸の漁民１４人が長崎地裁に追加提訴しました。 追加提訴したのは、小長井漁協（諫早市）の第３陣９人と瑞穂漁協（雲仙市）の第２陣５人。これで小長井漁協の組合員の４人に１人、瑞穂漁協では組合員ほぼ全員が裁判に加わりました。 馬奈木昭雄弁護団長は提訴後の集会あいさつで「今回の提訴は福岡高裁判決（昨年１２月）にもかかわらず、防災など開門への施策をサボタージュする国・長崎県のやり方が社会的道理に反することを明らかにするものだ」と強調しました。 支援に駆けつけた小長井･大浦訴訟原告団副団長の平方宣清さん(佐賀県有明海漁協大浦支所)は｢これまで求めてきた､漁業･農業の両立を実現するためにも国は一日も早く開門を決断してほしい｣と語りました｡集会では､諫早市自治会連合会が市内の各自治会に対し､東日本大震災への義
大気汚染被害は拡大/「救済制度を」と市田議員
日本共産党の市田忠義議員は２５日の参院環境委員会で、全国的な大気汚染被害の問題を取り上げ、すべての被害者救済制度をつくるよう主張しました。 市田氏は、東京都や川崎市など全国７自治体による独自の医療費助成を受けている大気汚染患者が１０万人近くにものぼり、これに公害健康被害補償法（公健法）の認定患者を加えると、１４万人以上になる事実を提示。「公健法による被害補償制度実施後、最高の認定患者数だった１９８８年の１１万人をはるかに超えている。大気汚染被害は収まるどころか拡大している」と主張しました。 その上で、公健法の改悪等で救済されなかった患者の救済とともに、医療費助成を地方自治体まかせにしない全国一律の制度創設を提起しました。 近藤昭一環境副大臣は、「ご指摘については十分、私の気持ちのなかにある。患者のみなさんとしっかり話し合いたい」と述べる一方で、「既存の制度の活用に全力をあげる」と答えるにと
被災地支援・原発問題打開/学術会議が緊急提言
日本学術会議（金沢一郎会長）は２５日、東日本大震災への対応で被災地支援の体制づくりや国民の心配や疑問に応える基盤づくりなどについて提言を発表しました。 学術会議の中に設けた東日本大震災対策委員会名で第１次分として発表したもの。提言では、(1)原発などの問題について、速やかに専門家を招いた公聴会を開催するなど、国会審議を通じて国民の心配や疑問に応えると同時に、事態に対する国民の理解を深め、適切な行動の基盤を早急に整えること、(2)今回の被災地が広範囲に及ぶため、国の総合的支援の推進とともに、被災地域の復興を支援する仕組みとして、特定の被災地の市町村を、被災地以外の特定の市町村が支援するための体制を構築すること、(3)原発施設外の環境モニタリングとデータの評価を一元的、継続的な体制を至急構築することなどを提案しています。
農産物の補償が必要/紙議員
日本共産党の紙智子議員は２４日、参院農林水産委員会で、福島原発事故による農産物への汚染が広がるなか、モニタリングの強化や農家への補償を求めました。 紙氏は、原子力災害対策特別措置法で出荷自粛の地域の汚染状況を広報し、風評被害を防止する責任を掲げていることを示し、モニタリング箇所を広げ、詳細なデータを公表するよう求めました。 紙氏が土壌の汚染が公表範囲以上に広がっている可能性を指摘したのに対し、文部科学省の加藤善一大臣官房審議官は、より広範囲な調査を「検討していきたい｣と答えました｡ 農作物の出荷を自粛している地域への補償についても行うべきだと求めたのにたいし、加藤審議官は、「相当因果関係が認められるもの」は、東京電力が一義的に賠償するが、「政府としても東電が責任をまっとうできるように連携協力し、被害者が補償を受けられるように万全をつくしていく」と述べました。
原発事故 人災と自覚し対策を/参院環境委 市田氏が迫る
日本共産党の市田忠義参院議員は２４日、環境委員会で福島第１原発の事故にかかわり、「当面は危機を収束させるため、あらゆる知恵と能力の総結集を図るのがカギだ。同時に、重大事故は絶対に起きないと安全神話を振りまき、安全対策をなおざりにして原発をやみくもに推進してきた原子力行政による人災だと自覚して対策を講じてもらいたい」と述べました。 市田氏は、１９６０年に起きたチリ地震級の津波で冷却設備が機能しないことが指摘され、日本共産党や市民団体が繰り返し改善を求めてきたにもかかわらず無視してきたことを批判しました。 質疑で市田氏は緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムの積極的な活用を求めました。原子力安全委員会事務局の小原薫規制調査課長は積極的に活用していく考えを示しました。 市田氏は、正確な情報提供と丁寧な対処法の説明、健康相談体制づくり、日本海側にしかない環境省の放射線計測器を太平洋側にも設置
福島原発 海水から放射性ヨウ素/放水口付近で限度１００倍超
東日本大震災は２２日、発生から１２日目を迎えました。警察庁によると、死者は２２日午後９時時点で９０９９人、行方不明者は１万３７８６人で、合わせて２万２８８５人となりました。東北地方の太平洋沿岸部を中心に、約２６万８６００人が避難所生活を強いられています。一方、東京電力は同日、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の放水口付近で海水のサンプリング調査を行った結果、限度の１００倍を超える濃度の放射性ヨウ素（ヨウ素１３１）が検出されたと発表しました。
福島原発事故 そこが知りたい
Ｑ 牛乳やホウレンソウ、水道水から検出されている放射性物質ってどんなもの？ Ａ 検出されているのはヨウ素１３１やセシウム１３７という元素の放射性同位体です。自然界ではほとんどつくられないので、大半が原発などでウランを核分裂させて熱を取り出すときにできたものです。原発の場合、これらの放射性物質は、燃料のウランなどとともに、金属の管で覆われた燃料棒の中に閉じ込められています。しかし、燃料棒や、放射性物質を原発の内部に閉じ込めておくことができなくなるような事故が起こると、外部に放出されてしまいます。 Ｑ 発生源は福島第１原発なの？ Ａ 東電は２１日、１９日正午ごろに敷地内で採取した空気中から基準の６倍にあたるヨウ素１３１を検出したと発表しました。セシウム１３７も検出されており、福島第１原発から、これらの放射性物質が外部に放出されていることが明らかになりました。 Ｑ 体への影響は？ Ａ ヨウ素は甲
原発総点検し政策の抜本的転換を/志位委員長
日本共産党の志位和夫委員長は１７日の記者会見で、福島第１原発の重大事故に関連して今後の原子力行政のあり方について問われ、「安全神話」と決別し、全国の原発の総点検をおこなった上で、原子力から再生可能な自然エネルギー利用へと、政策を抜本的に転換することが必要だと表明しました。 志位氏は、福島第１原発の事態について、「これまでの原子力行政の思想であった『シビアアクシデント（苛酷事故―原子炉の炉心が溶けるような事故）は起こりえない』という『安全神話』が事実をもって破たんした」と強調。「安全神話」にとらわれているために、欧州などと違って苛酷事故の対処方法も存在しない状況になっていると指摘しました。 そのうえで、２００７年に、日本共産党福島県委員会が福島原発について、「（津波により）機器冷却系が働かなければ、最悪の場合、冷却材喪失による苛酷事故に至る危険がある」などとして抜本的対策を求めていたことを紹
アリに寄生しゾンビ化させる新種の昆虫寄生菌が発見される（ブラジル） : カラパイア
アリの頭部から柄を生やす新種の昆虫寄生菌がブラジルの熱帯雨林で発見されたそうだ。 この寄生菌は、元々タイワンアリタケ（学名：Ophiocordyceps unilateralis）と同種と考えられていたが、実際には4つの異なる種に分類できることがわかった。専門家によると、これらの菌類はアリに寄生しその意思を操るという。
３５０万年前 最古のエルニーニョ/サンゴ化石に直接的証拠
これまで知られている中で最古となる３５０万年前のエルニーニョの直接的証拠がサンゴの化石から見つかった―。北海道大学と産業技術総合研究所、国立科学博物館などのグループが１０日発行の科学誌『ネイチャー』に発表しました。 エルニーニョは、太平洋赤道域の東部から中部にかけての水温が高くなる現象。数年ごとに発生しており、現在の気候システムに重要な役割を果たしていますが、予測される将来の温暖化でエルニーニョがどうなるかは、わかっていません。 研究グループは、フィリピン・ルソン島で、３５０万年前のサンゴの化石を採取しました。この時期は、将来の温暖化した地球の環境に最もよく似た時代だったと考えられている鮮新世初期（約４６０万年前～約３００万年前）の真っただ中です。サンゴの化石に含まれる酸素の同位体比を調べることで、当時の水温などがどのように変動していたかを数週間単位で細かく知ることができます。 調査の結果
上関の海守る正念場/「工事やめよ」中電に抗議/都内で緊急集会 - しんぶん赤旗
中国電力が山口県上関町に建設しようとしている上関原発の予定地・田ノ浦の埋め立て作業強行に抗議する「生物多様性のホットスポット 上関の海を守ろう！」緊急集会が８日夜、東京都内で約１５０人が参加して開かれ、「工事の即時中止と建設計画の凍結」を訴えるアピールを採択しました。 建設予定地対岸の上関町祝島からのインターネット・ライブ中継で、「上関原発を建てさせない祝島島民の会」の山戸孝事務局次長が現状報告し、「２月２３日の作業強行で（住民に）ケガ人がでたことはすごく悲しい。上関の自然や、いま上関で起きている事実を知ってほしい」と訴えました。 映画監督の鎌仲ひとみさんは、作業強行のビデオ映像を交え報告。「上関原発の計画立案から２９年間、いま正念場にきた。中国電力は地域の合意形成もしないで、住民の反対の声を踏みにじって工事を進めるやり方を認めてしまうわけにはいかない。これは社会的に許されるのか」と批判し
都の汚染調査 欠陥/築地移転予定地 除去策も講じず/吉田都議追及
日本共産党の吉田信夫東京都議は７日の都議会予算特別委員会のしめくくり総括質疑で、都が築地市場（中央区）の移転先とする東京ガス工場跡地（江東区豊洲）の土壌汚染をめぐり、同社田町工場跡地（港区）の調査を例にあげ、有楽町層（東京にある沖積層上部の粘土・シルト層）内部の汚染調査と除去策を講じない欠陥を追及しました。 都は豊洲地区で「有楽町層の中のシルト層は水を通しにくい不透水層なので汚染物質が地中深くに浸透しない」として、有楽町層のまともな調査もせずに移転計画を強引に進めています。 東京ガスが２００６年に行った田町地区の土壌汚染調査結果では、有楽町層の下の「土丹（どたん）層」まで汚染状況を調べ、地中約十数メートルの地点までのシルト層など不透水層やその下部でも環境基準を超えるベンゼンやシアン化合物を検出していました。 都が食の安全・安心を優先すべき豊洲地区では有楽町層の内部をまともに調べず、同層の上
ヘリパッド工事/営巣期は重機撤去/防衛局、中止明言せず/沖縄・東村
米軍ヘリパッド（ヘリコプター離着陸帯）の強引な建設工事が問題になっている沖縄県東村高江で４日、沖縄防衛局が工事区域から重機類や機材を撤去しました。重機は昨年１２月２２日早朝、突然工事を再開し持ち込んだもの。絶滅危惧種ノグチゲラの営巣期（３月～６月）に入り、工事中断を余儀なくされたかたちです。 同日午前１０時前、建設反対の住民らが見守るなか、民家にもっとも近い「Ｎ４地区」と呼ばれる建設予定地のゲートから大型トレーラーが入り、重機や仮設事務所などを順次搬出。砂利を運び入れ、作業道の整備を続けてきた「Ｎ１地区」からも仮設トイレや給水車、機材を搬出し、午後０時半に作業を終えました。 防衛局はこれまで営巣期の工事を控えてきましたが、今回は“重機を使った工事はしない”というだけで工事中止を明言しようとしません。この日も一切の工事中止を求める住民らに今後については「答えられない」との態度に終始しました。
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「インドネシアに原発不要」/国営電力会社総裁