主張/住宅扶助費の削減/「住まいの安心」を掘り崩すな
生活保護を利用する人たちにアパートなどの家賃費用として支給される住宅扶助費の上限額大幅見直しが７月から強行され、多くの利用者が扶助費削減による新たな苦難を強いられています。住み慣れたアパートからの転居や家主との家賃値下げ交渉を迫られるなど住まいの安心を揺るがす事態も生まれています。厚生労働省は、猶予を設けるなどの「経過措置」をとるよう区市町村に通知しましたが、自治体によって対応はバラバラで混乱を引き起こしています。暮らしの実態を無視した住宅扶助費削減は中止すべきです。 いきなり転居を迫られて 住宅扶助費は、地域や世帯人数を区分して、国が上限額の基準を決めています。今回の見直しは、一般低所得世帯の家賃と機械的に比べ、扶助費上限額が「高い」地域があることなどを理由に実行されました。月１万円もカットされた２人世帯、月６０００円もカットされた３人世帯など全国各地で多くの世帯が減額されました。 安い
幅広い連帯つくろう/生活保護全国会議 結成８周年で集会
「“生活保護バッシング”を乗り越えて つくりだそう、真の福祉国家を！」をテーマに、法律家や市民らでつくる生活保護問題対策全国会議（尾藤廣喜代表幹事・弁護士）は４日、東京都内で結成８周年記念集会を開きました。約１００人が参加しました。 同会議事務局長の小久保哲郎弁護士が基調報告。７月からの住宅扶助基準の引き下げで「ケースワーカーに転居を迫られるなど利用者の間に不安が広がっている」とのべ、「例外措置」などを決めた厚生労働省「通知」を活用するため分かりやすく解説した同会議作製の小冊子（Ｑ＆Ａ）を紹介。「あきらめないでたたかうすべはある」と語りました。 日本福祉大学の訓覇（くるべ）法子教授が「スウェーデンの福祉にみる社会権と普遍主義」と題して基調講演しました。 「スウェーデンに何を学び、日本でどう生かすか」のパネルディスカッションでは、全国生活と健康を守る会連合会の辻清二副会長、日本障害者協議会（
住まいの安定を脅かす/辰巳議員 住宅扶助削減を批判
日本共産党の辰巳孝太郎議員は１４日の参院国土交通委員会で、７月から生活保護の住宅扶助（家賃）の上限額が引き下げられる問題について「住まいの安定が脅かされる」と指摘し、政府の認識をただしました。 厚労省は１３日に住宅扶助の認定に関し、「当該世帯の意思や生活状況等を十分に確認し、必要に応じて…転居について検討すること」と、本人の意思を尊重するよう記した文書を自治体に通知しました。辰巳氏は、大阪で本人の意思も確認せず転居を迫っていることをあげ、「このようなことはあってはならない」と指摘しました。 永岡桂子厚労副大臣は「世帯の生活の継続性・安定性・選択性の観点から十分な配慮が必要であることから、本人の意思を十分に確認し尊重する必要がある」と答弁。大阪の例について厚労省・谷内繁審議官は、あくまで意思を確認した上で指導されるべきとの認識を示しました。 １３日の厚労省通知は、住宅扶助上限額引き下げで転居
生活保護 家賃扶助減で転居も/４４万世帯影響 辰巳議員が撤回要求/参院厚労委
生活保護世帯の家賃にあたる住宅扶助の削減によって４４万世帯が転居を迫られる恐れが、７日の厚労委員会で日本共産党の辰巳孝太郎参院議員の質問で明らかになりました。 住宅扶助基準が下げられようとしているため、現在の家賃より同基準が低い場合、転居を余儀なくされることになります。 辰巳氏は、生活保護の住宅扶助を１９０億円、冬季加算(暖房費)を３０億円削減する政府の姿勢を批判し、「厚労省の審議会でも引き下げへの懸念が相次ぐなか強行しようとしている」と述べ、住宅扶助削減で影響を受ける世帯数を質問。厚労省の鈴木俊彦社会・援護局長は「４４万世帯」と答弁しました。 辰巳氏は「（生活保護世帯全体の２７％にあたる）３～４世帯中１世帯が転居を迫られる」と批判し、削減計画の撤回を求めました。 生活保護世帯の最低居住面積水準達成率は単身世帯４６％、２人以上世帯６７％と一般世帯と比べて２０～３０ポイントも低くなっています
生保プリカ 法的根拠変更を批判/清水議員 塩崎厚労相が陳謝
日本共産党の清水忠史議員は１２日の衆院予算委員会で、大阪市で実施されようとしている生活保護費をプリペイドカード(プリカ)で支給するというモデル事業の法的根拠について、厚生労働省がそれまでの「代物弁済」から「現物給付」へと見解を突然変更したことを批判し、その経緯を明らかにするよう求めました。 塩崎恭久厚労相は「（厚労省の担当者が）かつて検討していた考え方を(清水氏に)伝えてしまった」などと釈明。「大事な論点の一つであり、考え方を示したうえで国会で議論するという、本来の民主主義の基本に立ち返らないといけない｣｢心からおわび申し上げたい｣と陳謝しました｡ 塩崎氏はまた、法的根拠変更の経緯などを示す資料の提出について「検討する」と答弁。質問後、厚労省は清水氏に、見解の決定経過や大阪市へ示した見解に関する資料を「速やかに検討・整理してお届けする」とした文書を提出しました。 厚労省の鈴木俊彦社会・援護
生保プリカ導入批判/清水議員 「手数料稼ぎの貧困ビジネス」
日本共産党の清水忠史議員は、１０日の衆院予算委員会分科会で大阪市が始めようとしている生活保護費の一部をプリペイドカード（プリカ）で支給するモデル事業の問題をとりあげ、「カード会社に莫大（ばくだい）な手数料を稼がせる貧困ビジネスだ」と批判。同事業をやめるよう国として指導すべきだと主張しました。 清水氏は、カード会社が生活保護受給者に謝礼をつけてまでプリカ事業への参加を募集していると指摘。同事業が、電子決済の拡大をめざす政府の「日本再興戦略」に追随したものであり、「大阪市の生活扶助費１０００億円で業者は多額の手数料収入を受ける」と告発しました。 生活保護法では、生活扶助は金銭給付が原則。清水氏の追及に対し、厚生労働省の鈴木俊彦社会･援護局長は､「保護の目的を達するために必要がある」場合の「現物給付」に当たると答弁しました。 清水氏は、プリカ支給は日弁連会長声明も法律違反だと指摘しており、ＶＩＳ
日本弁護士連合会：生活保護費をプリペイドカードで支給するモデル事業の中止を求める会長声明
大阪市は、本年４月１日から、生活保護費の一部をプリペイドカードで支給するモデル事業（以下「本モデル事業」という。）を始めると発表した。本モデル事業では、生活保護利用者（希望者）にクレジットカード会社が発行するプリペイドカードを配布することとされている。 しかし、生活保護法３１条１項本文は「生活扶助は、金銭給付によって行うものとする。」と規定して、金銭給付を原則としているところ、プリペイドカードは特定の加盟店で使用されるカードであって金銭ではないから、生活保護費をプリペイドカードで支給することは、生活保護法３１条１項に反し、違法である。 すなわち、生活保護法３１条１項本文が金銭給付を原則とした趣旨は、生活保護費の使途は自由であることを確認した福岡高等裁判所平成１０年１０月１９日判決（最高裁第三小法廷平成１６年３月１６日判決により確定）が判示したとおり、 生活保護制度の目的が、憲法２５条の生存
生活保護プリペイドカード化/厚労省に全生連が中止要望
（写真）大阪市の生活保護世帯へのプリペイドカード支給は問題だと訴える全生連の人たち＝29日、厚生労働省 橋下徹大阪市長が生活保護費の一部をプリペイドカードで支給するモデル事業の実施を表明したのを受け、全国生活と健康を守る会連合会（安形義弘会長）は２９日、厚生労働省に事業を中止させることや他の自治体へ拡大させないことなどを要望しました。 大阪市は家計管理のためとして、２月から希望する世帯を対象にモデル事業を開始し、２０１６年度にも本格導入するとしています。 安形会長は「プリペイドカードは人権の問題であり、命に直結するもの。金銭給付を原則とする生活保護法３１条に照らしても問題だ」と訴えました。 同省担当者は、カード支給は生活扶助の一部で、本人の同意を得た上で行う家計支援の一つだと大阪市の言い分を説明。「省として特段の問題があるとは考えない。一つの方策として注視している」として、他の自治体への波
主張/生活保護予算削減/「人間らしく」の基盤が崩れる
安倍晋三政権が生活保護費を大きく削り込む姿勢を強めています。２０１３年度から強行している食費などの生活扶助費削減に加え、１５年度から住宅扶助費と暖房費などの冬季加算の減額をおこなうことを政府予算案に盛り込みました。生活扶助費削減には２万人以上の利用者が「消費税が増税され物価が上がっているのに、暮らしが成り立たない」と行政審査を申し立てるなど抗議が広がっています。貧困と格差が拡大するなか、生活困窮者の悲鳴を聞こうとせず、生活保護費の大削減に突き進むのは、あまりに異常です。 露骨な「削減先にありき」 安倍政権は１２年末の政権復帰直後から生活保護費の大幅な削減を続けています。最初に手をつけたのが食費や水光熱費などにあてる生活扶助費削減です。１３年度から１５年度にかけて総額７４０億円を段階的に削減する計画を立てて、現在実行中です｡この削減計画は､利用世帯の９割以上が減額の対象になるなど過去最大規模
生活保護 住宅扶助、冬季加算/国の削減方針に抗議/「弱者に情け容赦ない不正義」
法律家、支援者、当事者らでつくる生活保護問題対策全国会議は８日、国の生活保護の住宅扶助と冬季加算の削減方針に抗議する見解を発表しました。尾藤廣喜代表幹事（弁護士）らが、厚生労働省で記者会見しました。 全国会議が見解 大阪市のプリペイドカード化撤回も要求 尾藤氏らは、「史上最大規模の予算編成を行いながら、最も声を上げることが困難な生活保護利用者などの弱者に対して情け容赦なく給付を削減し続けることは、きわめて不公平、不正義だ」と批判。 尾藤氏は､｢財政制度等審議会が示した削減という“結論ありき”で議論が進められている」と強調しました。 会見には、現役の自治体労働者らも出席しました。 ケースワーカーなどでつくる全国公的扶助研究会副会長の常数英昭さんは、都内の自治体で福祉事務所のケースワーカーを１５年務めた経験から、「現行の基準でも住宅の貧困の実態は深刻だ」と紹介。「住宅扶助基準は、健康で文化的な
生活保護費/大阪市がプリペイドカードで支給/受給者の権利を侵害
大阪市がカード会社と提携し、生活保護費の一部をプリペイドカードで支給する全国初のモデル事業を始めると発表し、波紋を広げています。橋下徹市長は２６日の発表会見で「本来、全員カード利用にして記録を全部出させ、ケースワーカーが指導すればいい」などと発言しています。 市は､家計･金銭管理が必要な受給者への支援に資すると強調しますが､専門家からは｢受給者の権利侵害だ｣との指摘が出ています｡ カードで支給するのは、食費や水光熱費など日常生活にあてる生活扶助費の一部、月３万円です。市と協定を結んだ三井住友カード発行のカードを用い、市が毎月入金。受給者がＶＩＳＡ加盟店で買い物する仕組みです。 市は、２０１５年２月ごろから利用希望者を募り、半年から１年程度モデル実施。効果を検証し、１６年度からの本格実施をめざす考えです。特定業種に対する使用制限や、１日当たりの利用限度額を設定することも想定しています。 橋下
生活保護 さらに減額/厚労省方針 住宅扶助と冬季加算が対象
厚生労働省は２６日、生活保護費のうち家賃にあたる「住宅扶助」と、暖房費にあてる｢冬季加算｣を２０１５年度から引き下げる方針を社会保障審議会の生活保護基準部会に示しました。昨年から実施されている生活扶助の引き下げに続いて、生活保護利用者にさらに窮状を強いるものです。 住宅扶助は、地域と世帯人数ごとに決めた基準額を上限に、家賃の実費を支給しています。上限額は最も高い１級地（東京都２３区など）の単身者で月５万３７００円。 部会に提示された報告書案は、「貧困ビジネスの温床になっている」との理由で、新たな基準を設けることを提示。床面積が狭い住宅は「床面積に応じた支給額とするなどにより、支給額を住宅の質に見合ったものにする必要がある」と表明し、減額する方向を示唆しました。 生活保護世帯の住居水準は、一般低所得世帯と比べても｢低い｣と認めました。 生活保護費に上乗せする冬季加算（単身者の１級地で月３０８
主張/生活保護連続削減/住まいの貧困に拍車かけるな
生活保護費の大幅削減をすすめている安倍晋三政権が、２０１５年度から生活保護の住宅扶助費削減に乗り出そうとしています。１３年８月から強行されている食費や光熱水費などにあてる生活扶助費の削減は、物価高騰のなかで生活保護世帯に深刻な打撃を与え、怒りを呼んでいます。その最中に、住まいの安心を脅かす住宅扶助費削減を行おうとする安倍政権には、国民の暮らしなど眼中にないことを浮き彫りにしています。社会保障破壊の暴走をストップさせる世論と運動が急がれます。 劣悪な住環境迫る 住宅扶助費は、生活保護利用者が住むアパート家賃費用などとして支給され､上限額は｢扶助基準」として地域ごとに決められます。東京２３区などの単身者の上限は５万３７００円ですが、家賃が高い都心部などでは、この金額では十分な住まいが確保できないことが以前から問題になっていました。 本来なら引き上げてもおかしくない住宅扶助基準を、容赦なく引き下
住宅扶助下げないで/生活保護問題対策全国会議が要望
政府が生活保護の生活扶助基準引き下げに加え、住宅扶助や冬季加算の削減を狙うなか、生活保護問題対策全国会議（代表幹事・尾藤廣喜弁護士）は２８日、厚生労働相と同省生活保護基準部会の委員に対し生活、住宅両扶助と冬季加算の削減をしないよう求める要望書を提出し、同省で記者会見しました。 安倍内閣は昨年８月と今年４月、生活扶助基準を削減。来年４月にさらなる削減を予定。小久保哲郎弁護士は削減の根拠にした指標で２０１１年と１４年の比較で算定すると生活扶助基準は引き上げるべきだと強調。住宅扶助や冬季加算についても「恣意（しい）的な比較で引き下げを行おうとしている」と同省を批判しました。 東京都生活と健康を守る会連合会の坂口忠男会長は、同省が生活保護基準見直しの検討の際、保護利用者と生活保護より少ない収入で暮らす低所得者が多く占める層との比較で保護利用者の方がより高い暮らしぶりだとして引き下げの結論を出してい
財務省 ４０人学級戻せと主張/教育・年金・生活保護を改悪
財務省は２７日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の会合で、教育と社会保障の諸制度の改悪を進めて予算を大幅に削減するよう、文部科学省と厚生労働省に求めていく方針を示しました。 ２０１１年度に制度化した公立小学校１年生の３５人学級については、従来の４０人に戻すよう迫る考えを示しました。年間８６億円の義務教育費国庫負担金の削減になるとしました。また、小中学校の統廃合を推し進めるべきだとしました。 年金についても、▽６７～６８歳などへの支給開始年齢引き上げの早期実施▽課税の強化▽少子高齢化に合わせて支給額を抑制するマクロ経済スライドの「名目下限」（名目額を減らさないという制限）の撤廃―などを主張しました。 生活保護に関しては、▽住宅扶助基準の引き下げ▽来年度からの冬期加算引き下げ▽患者の意向や医師の判断を無視した後発（ジェネリック）医薬品の押し付け▽一定期間での保護打ち切り制度導入―などを求め
老齢加算復活は切実/生活の困難さ受けとめて/生存権裁判全国連絡会 最高裁と議員に要請
生活保護を利用する７０歳以上の高齢者に支給されていた老齢加算の復活を求めている「生存権裁判を支援する全国連絡会」は２０日、現在たたかわれている加算廃止の処分取り消しの裁判で公正な判決を求める最高裁への要請と加算復活を求める国会議員要請を行いました。 最高裁への要請には、全国連絡会の井上英夫会長（金沢大学名誉教授）、元原告や福島、新潟、東京、徳島、愛媛の各都県の訴訟を支える会の代表らが参加しました。 井上会長は「一人ひとりの権利が侵害されている問題だ。大法廷に回して、憲法や生活保護法に照らしてしっかり判断を示すべきだ」と求めました。 東京訴訟（２０１２年２月に最高裁が不当判決）の元原告の女性（８２）＝足立区＝は友人との付き合いもできない困難な生活状況を語り、「生活保護利用者の暮らしの大変さを受け止めてほしい」と訴えました。 愛媛の代表は「原告や高齢者の生活実態に、真摯（しんし）に応えてもらい
主張/生存権裁判判決/人間の尊厳守る運動さらに
７０歳以上の生活保護利用者に支給する老齢加算を国が廃止したのは憲法違反で違法だと、福岡県と京都府の高齢者が訴えた訴訟で、最高裁が原告の訴えを棄却する不当判決を言い渡しました。貧困のなかで必死に生きる高齢者の生活実態を無視した、きわめて冷たい判決です。「憲法の番人」であるはずの最高裁が、憲法２５条が保障する生存権に反する政府のやり方を追認したことは重大です。「人間らしく生きる」権利を保障させる世論と運動をさらに広げることがいよいよ重要になっています。 葬儀にいけず孤立化も 老齢加算廃止は、自民・公明の小泉純一郎政権の２００４年から０６年にかけて段階的に実行されたものです。財界主導の経済財政諮問会議などが、生活保護など社会保障費が「財政再建」を妨げていると不当に攻撃し、高齢者の暮らしの実情などを考慮せず強行しました。 老齢加算は、「加算」といっても、不必要な「上乗せ」をしているものではありませ
「老齢加算を」請求棄却/生存権裁判 最高裁が不当判決/原告 “運動さらに”
生活保護を利用する７０歳以上の高齢者に支給されていた老齢加算の廃止処分取り消しを求める生存権裁判で６日、最高裁第１小法廷（山浦善樹裁判長）は、福岡と京都の裁判でいずれも原告の請求を棄却する不当判決を出しました。 山浦裁判長は、老齢加算の廃止について、厚生労働相の判断の過程と手続きに過誤、欠落はなく、「裁量権の逸脱はない」と判断。老齢加算廃止によって「生活に看過し難い影響を及ぼしたとは評価できない」として、厳しい住環境、食事、人付き合いなどでがまんを強いられる実態を無視しました。 判決後の報告集会には原告団、弁護団、支援者ら約７０人が参加。 京都裁判の原告の金原辰夫さん（７９）は「これからも皆さんと一緒にたたかっていきたい」と表明。 尾藤廣喜弁護士は「行政に非常に甘い、広く裁量を認めた判決だ」と批判。「国民が生活するうえで岩盤となる生活保護を私たちの手に取り戻すためのたたかいを広げていこう」
安倍“逆コース” 閣僚から重大発言次々/経産相 原発の再稼働・新増設表明/厚労相“生活保護引き下げる”
第２次安倍内閣発足の翌２７日、新閣僚から原発推進発言や生活保護切り下げ発言など、政治を逆戻りさせる重大発言が相次ぎました。国民の願いに背を向ける同内閣の性格が早くもあらわになりつつあります。 茂木敏充経済産業相は「安全性が確認された原発は、（原子力）規制委員会の判断を尊重して政府の責任で再稼働を決めていきたい」と述べ、政府が前面に立って危険な原発再稼働を進めていく考えを表明しました。 先の民主党政権は大飯原発（福井県）以外の再稼働については、原子力規制委員会が判断するなどとしていました。 また、大間原発（青森県）や島根原発３号機についても、「すでに設置許可が下りている。建設中だ」と述べ、活断層存在の指摘などはお構いなしに新増設を進めていく姿勢を示しました。 大間や島根以外の原発の新増設についても「可否は専門的知見を十分蓄積した上で、大きな政治的判断になってくる」と述べ、今後も建設を認めてい
年金大削減の概算要求/厚労省 マクロスライド初発動
厚生労働省は２６日、１５年度の概算要求を公表しました。医療・年金などの自然増分（８２００億円）は圧縮せずに要求し、一般会計は１４年度当初予算を３％上回る過去最大の３１兆６６８８億円となりました。 年金では「マクロ経済スライド」を初めて発動し、物価上昇にもかかわらず年金改定率を０％とする年金大削減を行います。 医療・介護では、成立した総合法にもとづき、“患者追い出し”の病床削減や介護の要支援者向けサービス切り捨てに踏み出します。医療ではさらに診療報酬明細書（レセプト）情報を地域別に集計し活用する事業に２５億円を要求。医療費の上限目標を各県ごとに設置して競争させ、医療費抑制を狙っています。 生活保護では、国庫負担分は１４年度比８０６億円増の２兆９６２９億円を計上したものの、見直しを検討している住宅扶助や冬季加算については、予算編成過程で検討すると明記。医療費の「適正化」と称して福祉事務所に「医
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