ＴＰＰ反対 力あわせよう/東京・新宿 笠井衆院議員が訴え
日本共産党の笠井亮衆院議員と党東京都委員会は１１日、ＪＲ新宿駅西口で冷たい雨の中、街頭演説し、野田佳彦首相が交渉参加をしようとしている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に対し「反対の一点で力を合わせよう」と呼びかけました。 笠井氏は「ＴＰＰでこの国の形を大本から変える重大な岐路。日本列島各地で反対の世論と運動が広がっている」と強調。９日の衆院予算委員会で行った論戦で(1)東日本大震災の被災地復興の最大の妨げとなる(2)食料の安定供給を土台から崩し食料自給率が大幅に低下する(3)食品安全や医療など暮らしと経済のさまざまな分野でアメリカが「市場開放」要求を押しつけてくる(4)日本の雇用と内需が大打撃を受ける―というＴＰＰの重大な問題点が明らかになったと批判。「今すべきことは平等互恵、食料主権を尊重した貿易ルールの確立、日本の内需拡大だ」と訴えました。 望月康子党都副委員長は「食品の放射能汚染に心配が広
主張/農業「再生」計画/再生どころか、なりたたない
関税を原則ゼロにして農産物の輸入を完全自由化する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加が日本の農業に壊滅的な打撃を与えると懸念されているなか、ＴＰＰ交渉への参加を狙う野田佳彦内閣がこのほど、「我が国の食と農林漁業の再生のため」とうたった、「基本方針・行動計画」を閣議決定しました。ＴＰＰ参加に直結しないと説明していますが、野田首相が交渉参加を表明するといわれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議を目前にしているだけに、ＴＰＰ参加への条件づくりの一つとみられています。 危機の原因にはふれず 「基本方針」は、「我が国の食と農林漁業は、所得の減少、担い手不足の深刻化や高齢化といった厳しい状況に直面している」とし、「食と農林漁業の競争力・体質強化は待ったなしの課題」だとしています。そのために「農林漁業再生のための七つの戦略」を掲げ、今後５年間の工程表だという「行動計画」を持ち出しています。 農
ＴＰＰ反対 宮崎で３５００人/ＪＡ集会に漁連・医師会など
ＪＡグループ宮崎は１６日、「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉参加反対みやざき県民集会」を宮崎市中央公園で開きました。 会場には、県内のＪＡ役員をはじめ、漁連や商工会議所、医師会など県経済団体協議会の加盟団体、自治体首長や議員など約３５００人が結集しました。日本共産党から前屋敷えみ県議をはじめ地方議員が参加しました。 森永利幸・県中央会会長は主催者あいさつで、ＴＰＰへの参加で現在の食料自給率約４０％が１３％に下がることにふれ、「独立国日本としてあってはならないこと。国益を外国にゆだねると言うことだ」と批判しました。 集会後、県庁までデモ行進し、「食の安全と安心を守るぞ！」などとシュプレヒコールを上げ、県民へ理解をもとめました。
日本共産党の前進こそＴＰＰ阻止の確かな力/いっせい地方選挙の大争点に/札幌 志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長は、５日、遊説先の札幌市内で記者会見をおこない、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）問題が、いっせい地方選挙の大争点になっているとし、日本共産党の前進こそＴＰＰ参加阻止の確かな力になると強調しました。志位氏の発言要旨は、つぎの通りです。 一、この間の党議員団の国会論戦によって、日本のＴＰＰ参加が、(1)「アジアの活力を取り込む」ものでなく、アメリカの経済戦略に日本が組み込まれるものであること、(2)農林水産業に壊滅的な打撃を与え、国民への食料の安定供給を根底から損なうものであること、(3)食品安全、医療、雇用、金融などのあらゆる分野で、日本の経済主権をまるごと失うことになること――など日本の前途にかかわる重大な問題点をもつことが明らかになった。また、全国で幅広い国民運動が燎原（りょうげん）の火のごとく広がるもとで、「産経」・ＦＮＮの最近の世論調査では、菅内閣のＴＰＰの取り組
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