「自主避難にも賠償」/復興庁法案可決/衆院復興特 高橋議員追及に首相
日本共産党の高橋ちづ子議員は６日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、５万人を超える福島原発事故にともない自主的に避難した人たちに対しても、「対象区域」で線引きすることなく全面的に賠償するよう求めました。高橋氏は、避難したのが自分の勝手であるかのように「自主避難」と呼ぶべきではなく、誰にも「避難する権利」があることを認めるべきだと主張しました。 野田佳彦首相は「自主的避難をされた方の損害は、放射線被ばくの危険の回避すべき行動で賠償すべき損害となりえる」と答弁しました。 高橋氏は「２週間に１度会いにくる父親が帰る日、子どもが泣きながら父親の着ていたシャツを抱きしめています」など自主避難者の切実な声を紹介し、「避難をしたのは政府の情報が信用できないからだ。それなのに何の補償もない」と追及｡「たとえ、１人でも避難している場所があるなら、線引きをすべきではない」と主張しました。 枝野幸男経産相は「対
選別と切り捨ての「復興」ではなく、すべての被災者の生活と生業を支援し、地域社会全体を再建する復興を/大震災・原発災害にあたっての提言（第３次）/日本共産党幹部会委員長 志位 和夫
日本共産党の志位和夫委員長が７日、野田佳彦首相に提出した「選別と切り捨ての『復興』ではなく、すべての被災者の生活と生業を支援し、地域社会全体を再建する復興を――大震災・原発災害にあたっての提言（第３次）」は次の通りです。 大震災・原発災害から７カ月が経過し、被災地では復興に向けて懸命の努力が続けられているが、生活と生業（なりわい）の再建は遅々としてすすんでいない。原発事故は収束の見通しも立たず、放射能被害が拡大している。被災地に住民が戻り、暮らし続けていける地域として復興できるのかどうか、今まさに重大な岐路を迎えている。 いま、政府の復興政策のさまざまな分野で、「競争力」や「規模」などの条件をつけ、上から選別し、切り捨てる施策が出てきている。「水産特区構想」やＴＰＰ（環太平洋連携協定）への参加など、被災した農業者や漁業者、中小企業の仕事を奪い、「競争で淘汰（とうた）」しようという動きも露骨
こたつ布団 温か～い/相談会の声受け支給実現/福島市の仮設で共産党
福島市笹谷地区の仮設住宅では、こたつは備品としてありますが、こたつ布団はありません。寒さが気になる季節。「なんとかして」という住民の声を日本共産党が取り上げ、県からこたつ布団が支給されました。 発端は９月２４日の「ふくしま復興共同センター」の仮設住宅での相談会。浪江町から避難している山田トミさん（８０）＝仮名＝は、分厚い東電の賠償請求書類をどう書いていいかわからず夜もぐっすり眠れないので参加しました。「それと困っているのはこたつ布団のないこと」という山田さんの話を聞いたのが、宮本しづえ党県副委員長（県議予定候補）でした。 宮本さんはすぐに県と浪江町に問い合わせました。県は「こたつ布団は災害救助法の対象にならない」という態度でしたが、何回かのやりとりで県にある救援物資のこたつ布団を支給することになりました。 仮設住宅に３０日、こたつ布団が届き、山田さんも「私ら津波でなんもかも流されたんだから
密室増税協議を批判/ＮＨＫ番組市田氏主張 生活・生業再建を
東日本大震災から半年を経て、被災地の復旧・復興に向けた国の責任をどう考えるか。日本共産党の市田忠義書記局長は１１日のＮＨＫ番組「日曜討論」に出演し、与野党幹事長と討論しました。 番組は冒頭、生活や将来への不安を抱える住民の姿を映し出しました。市田氏は被災地の沿岸部で事業再建をあきらめた企業が４８％に上るとの調査結果を紹介し、「ここで手を打たなければ人がいなくなってしまう。ぎりぎりのところにきている」と語りました。 国が資金を出し渋り「二重ローン」の債権買い取り機構ができていないこと、公立病院の統廃合を狙っていること、民間の医療機関を助成の対象にしていないこと。こうした国の姿勢を告発した市田氏は「生活と生業（なりわい）の再建、そして医療や福祉機関に国が責任をもつことが大事です」と力説しました。 福島原発事故についても、市田氏は「人類史上かつてない大被害に総力をあげて立ち向かうという国の姿勢が
放射性物質除染 子に差つけるな/高橋氏“全額国費で”/衆院委
日本共産党の高橋ちづ子議員は２６日の衆院復興特別委員会で、２０１１年度第２次補正予算に盛り込まれた放射性物質の緊急除染事業についてただしました。 同事業では文科省の基準にのっとり１マイクロシーベルト毎時以上のみを補助対象としており、保育所と認定こども園、児童館などに対する補助率に格差をつけていると批判し、全額国費で行うよう主張しました。 高橋氏は「子どもの健康を守るという点では認可も無認可も関係ない」と指摘。細川律夫厚労相は「前向きに検討したい」と答えました。 高橋氏は、原発事故の賠償金を国が仮払いする法案で、福島県には基金が設置されるため、除染費用の不足分は基金で対応することもできるが、他県では基金がないと指摘。枝野幸男官房長官は、都道府県によって違いがあるのは適切でないとし、「子どもをはじめとした健康への対応で、遺漏なきよう努力したい｣と述べました｡ 高橋氏は、原子力損害賠償紛争審査会
支援策 極めて不十分/２次補正案 笠井議員が反対討論/衆院本会議
２０日の衆院本会議で、２０１１年度第２次補正予算案の採決に先立ち、反対討論に立った日本共産党の笠井亮議員は、同補正予算案について政府は「当面の復旧対策に万全を期す」ものと説明しているが「支援策の内容はきわめて限定されたものにすぎない」と指摘しました。 笠井氏は、被災者生活再建支援金では、限度額の引き上げと半壊や店舗などへの対象拡大が求められており、漁業･水産業の再開･復興のためには、生産適期にあわせ、関連設備の一体的な早期復旧が不可欠だと指摘。ところが､同補正予算では、使途を定めない予備費が全体の４割を占めるなど「切実な要求に応えるには極めて不十分｣だと強調しました｡ さらに、最大の問題は、原子力損害賠償支援と称して、東京電力救済の機構設立のため出資金を計上し、交付国債発行限度額２兆円、政府保証枠２兆円を設定していることだと指摘。東電の存続を前提に、賠償資金を公的資金の投入と電気代の値上げ
第２次補正予算案に対する笠井議員の反対討論/衆院本会議
日本共産党の笠井亮議員が２０日の衆院本会議で行った、２０１１年度第２次補正予算に対する反対討論は次の通りです。 日本共産党を代表して、２０１１年度第２次補正予算２案に反対の討論をおこないます。 東日本大震災、福島原発事故から４カ月以上が経過しましたが、被災地の復旧・復興は、遅々としてすすんでいません。その最大の要因は、国がどこまで具体的支援をするのかが明らかにされていないことです。 本補正予算について政府は、「当面の復旧対策に万全を期す」ものだと説明していますが、その支援策の内容は、きわめて限定されたものにすぎません。 被災者生活再建支援金を現行制度の範囲とはいえ、支給できるようにすることは当然ですが、いま求められていることは、限度額の引き上げと半壊や店舗などに対象を拡大することです。 二重ローン対策は切実な要求です。しかし、現在検討されている対策では、支援を求めている零細な業者などをすべ
２次補正審議入り/「二重ローン」解消は限定/東電・大銀行救済に道筋
２０１１年度第２次補正予算案の審議が１５日、始まりました。野田佳彦財務相は、「当面の復旧対策に万全を期すため必要な財政措置を盛り込んだ」（財政演説）としていますが、中身は極めて不十分で、被災者の願いに沿うものとなっていません。 財政支出額は１兆９９８８億円。東京電力福島原発事故対応２７５４億円、被災者支援３７７４億円のほかは、復旧・復興予備費に８０００億円と地方交付税交付金５４５５億円など使途を定めないものが過半を占めています。 原発事故では政府補償に１２００億円のほか、国民負担によって東電と大銀行を救済する原子力損害賠償支援機構の関係経費２８０億円を計上。予算とは別に、資金の裏付けとして交付国債２兆円と政府保証枠２兆円を設定する大盤振る舞いです。 「せめてゼロからの出発を」と被災者が切実に求めている「二重ローン」問題では７７４億円を計上していますが、債権買い取りの対象が限定され、中小零細
共産党が全漁連・ＪＡ全中・全森連と対話/原発から自然エネへ転換/紙議員ら訪問
（写真）全漁連の吉田博身代表理事専務（右から２人目）、長屋信博常務理事（右端）と懇談する紙智子参院議員（左から２人目）ら＝21日、東京都千代田区 日本共産党の紙智子参院議員（党農林・漁民局長）と有坂哲夫党国民運動委員会事務局長は２１日、党の提言「原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を」を持って、全国漁業協同組合連合会（全漁連）、ＪＡ全中、全国森林組合連合会（全森連）を相次いで訪問し、対話しました。どの団体でも、原発から自然エネルギーへ転換する方向で一致しました。 全漁連では、吉田博身代表理事専務と長屋信博常務が応対しました。紙氏が、福島原発事故は原発頼みの政策をそのまま続けていいのかを問いかけているとして、「原発からの撤退の国民的議論を呼びかけている」と提言を説明。吉田氏は、北海道漁協組合長会議（１６日）の特別決議に、風力や太陽光など「安全かつクリーンな自然エネルギー利用へ
漁業被害 仮払い直ちに/山下議員 関連業者も補償を/参院災害特委
日本共産党の山下芳生議員は８日の参院災害対策特別委員会で、原発事故で操業自粛に追い込まれている福島県の漁業関連業者への賠償・仮払いが放置されている問題をとりあげ、国の責任で東電に対し速やかに仮払いを行わせるよう求めました。 山下氏は、いわき市漁協を訪問したさいに、漁師や仲買人から「収入ゼロで１円の賠償金ももらっていない。貯金をとりくずしてしのいでいる」と悲痛な声が寄せられていることを紹介し、「事故から３カ月もたつのにあまりに異常だ」とただしました。 農水省は、現在、東電による仮払いは、茨城と栃木両県の農協関係と茨城県の漁協のみで、３、４月分の請求３４億円に対して５億円だけだと報告。文科省は、原賠審（原子力損害賠償紛争審査会）の指針では漁師以外の関連業者は仮払いの「対象ではない」と述べました。 山下氏は、「漁業は、仲買人や製氷業者や燃油業者などの関連産業がダメになってしまえば成り立たない」と
義援金理由に生活保護打ち切り/収入扱いしないで/福島・南相馬
東日本大震災で大地震と大津波で被害にあい、さらに東京電力福島第１原発事故で警戒区域、緊急時避難準備区域、計画的避難区域、該当ない区域と四つの区域となっている福島県南相馬市。義援金や東京電力からの賠償金仮払いなどを受け取ったことを理由に生活保護の打ち切りや停止が相次いでいます。 政府答弁とも食い違い 日本共産党の荒木ちえこ南相馬市議には５件の相談が寄せられており１０日に南相馬市と交渉することにしています。 同市の夫妻は、義援金が収入とみなされて５月２７日に生活保護を打ち切られました。 「生活保護を打ち切られると医療費などがかかり義援金を返還しても保護は打ち切らないでほしい」と訴えています。 夫（７０）は、心筋梗塞の持病があります。「胆のうを切除する手術もしています。月に１回の通院と投薬が必要で生活保護は命綱。６月３日に入る予定だった保護費が入らず困っています」といいます。「東電の補償金はあく
主張/原発事故被害/一日も早い全面賠償の実現を
東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発の爆発・放射能漏れ事故で避難を余儀なくされ、出荷や作付けの停止、売り上げの減少などに苦しむ住民の生活が耐え難いものになっています。 被害の賠償について検討してきた政府の原子力損害賠償紛争審査会がようやく「２次指針」をまとめ、賠償の責任を負う東京電力も、避難した住民に加え、農漁民や中小業者への仮払いを開始しますが､あまりに遅すぎます｡政府の責任で一日も早く、あらゆる被害への賠償を実現させるべきです。 毎日の生活にも事欠く 東電福島原発の事故では、原発から２０キロ圏の「警戒区域」の住民が避難させられているのに加え、周辺の飯舘村など飛散した放射性物質の濃度が高い「計画的避難区域」の住民の避難も続いています。地震や津波で痛めつけられたうえ、文字通り着の身着のまま避難させられた住民は、避難所や知り合いなどに身を寄せ、毎日の生活にも事欠くありさまです。 原発か
福島原発事故 自主避難者含め賠償を/官房長官「対象になりうる」/復興特別委 高橋議員が要求
日本共産党の高橋ちづ子議員は３１日の衆院東日本大震災復興特別委員会の集中審議で、福島第１原発事故に関して、自主避難者も含めてすべての被災者への賠償を進めるとともに、特別立法による対策を求めました。 高橋氏は、事故直後の３月１５日、放射線量などの根拠も示さずに避難、屋内退避の指示を出したため、３０キロ圏外でも自主避難した人が出たのは当然だと指摘。原子力損害賠償法（審査会の第１次指針）に基づく仮払いが３０キロ圏内で線引きされていることを批判し、「自主避難についても分けずに補償しろというのが県民の強い要望だ」と迫りました。 枝野幸男官房長官は自主避難者について「自主避難でも、２０キロ、３０キロに非常に近いところで避難された方も損害賠償の対象になりうる」と答えました。 高橋氏は、長期間にわたる生活支援や健康診断などの医療支援、汚染された土壌の再生など原発事故被害からの復興の課題は、地震・津波被害と
仮設診療所設置や原発補償/“対策早く”医師ら切々/保団連、国会議員に訴え
全国保険医団体連合会は１９日、国会内で「東日本大震災と地域医療の復興」をテーマに緊急意見交換会を開きました。４月につづくもの。各党の国会議員らが参加。日本共産党からは高橋ちづ子衆院議員、田村智子参院議員が参加しました。 住江憲勇会長があいさつし、「前回提起した、仮設住宅の建設をはじめ早急な生活改善、仮設診療所や福祉避難所の設置などの対策は遅々として進んでいません。２次補正予算で医療、社会保障をきっちり手当てすることが喫緊の課題です。２次補正の先送りは断じて容認できません」とのべました。 大きな被害を受けた５県の保険医協会が現地の状況を報告｡｢被災した大多数の医師が診療を再開したいと願っているが、特に若い開業医や歯科医師が多額のローンを抱え、苦しんでいる｡二重ローン､二重リースの問題をぜひ何とかしてほしい｣(岩手)､「被災者は窓口負担なしに医療を受けられるが、それが来年２月２９日まで延長され
復興基本法案 審議入り/生活と仕事 再建早く/地域の意向 最大限尊重して/高橋議員が質問/衆院本会議
政府提出の東日本大震災の復興基本法案と閣僚を増員するための内閣法「改正」案が１９日審議入りし、衆院本会議で、自民党が提出した復興再生基本法案とともに質疑がおこなわれました。日本共産党から高橋ちづ子議員が質問に立ち、被災者が生活となりわいの再建を果たし、原発の事故収束と住民が一日も早く安心した暮らしを取り戻せるよう求めました。（質問要旨） 高橋氏は、復興にあたっては、一人ひとりの生活再建が地域社会と地域経済の復興をすすめる最大の保証になることを強調。このことを復興の基本理念の中心にすえ、政府が支援することを求めました。また、水産業や農・畜産業、中小企業など地域を支えてきた人たちの意向を最大限に尊重して地域再建をすすめることを基本方針とするよう求めました。 高橋氏は、避難所で５００人以上が亡くなるなど二次被害が広がっていることをあげ、「助かった命をこれ以上犠牲にしてはならない。人的支援も含め具
主張/原発事故「工程表」/東電任せでは不安消せない
東日本大震災で重大な事故を起こした東京電力福島第１原発について、東電が事故収束の道筋を示した「工程表」を改定し、それをうけ政府も初めて、被災者対策の「工程表」を明らかにしました。 原発事故で避難を迫られ、大きな被害を受けている被災者に、政府の責任で事態を収束する見通しと、故郷に帰り生活を取り戻す展望を示すのは当然です。政府が初めて「工程表」を公表したのはこれまでの「東電任せ」との批判をかわすためですが、実現の裏付けを欠く東電の「工程表」があくまで前提で、被災者の不安にとうてい応えるものではありません。 事態の変化反映してない 東京電力の事態収束の道筋は、４月に発表した、３カ月程度の「ステップ１」で原発から放出される放射線量を減少させ、６～９カ月程度の「ステップ２」で放出を管理し抑制するとの「工程表」をもとにしたものです。その後事態は変わっているのに、見通しだけは変えないというのは、実現性が
２次補正予算速やかに （下）/スピード求める声
商工業 資金や雇用で要望 震災で被害を受けた商工業者への支援も待ったなしです。東京商工リサーチは震災関連の経営破たんが１１日現在で８６件に達し、阪神・淡路大震災時と比べても「３倍増ペースで推移し…加速している」と報告しています。 日本共産党の被災地調査でも、「会員事業所の８割の５６０事業所が被災し、１３８人の事業主が死亡した。６５％の会員が事業の継続を希望している。国の復興計画を早く示して支援策を打ち出してほしい」（岩手・陸前高田商工会の阿部勝也会長）、「スピードがないと復興への燃えたぎる気持ちがなえてしまう。国が早く方向づけをしてほしい」（宮城・石巻商工会議所の浅野亨会頭）など、スピードを求める声が相次ぎました。 具体的要求としては、債務の凍結に加えて、「超長期（３０年・３年据え置き）、無利子融資の仕組み創設」「信用保証枠の拡大」「雇用調整助成金などの特例措置」など、立ち上がり資金と生活
原発立地・大熊町の避難民は今/いつかこうなるかと…
福島第１原発が立地する同県大熊町から同県会津若松市の東山温泉などで避難生活を送る被災者を１４日、住民とともに避難する同町の日本共産党石田洋一町議と訪ねて要望を聞きました。 避難先の東山温泉訪ねる 「６０世帯、２３０人の要望をまとめているところです」と話す男性自治会役員（７１）は「一時帰宅の要望が一番多い。持って来るべき物を何一つ持たずに来た。３キロ圏内の人もいるので、この人たちは一時帰宅もできないのではと心配しています」。 心臓ペースメーカーを入れている人、車椅子の人、寝たきりの人と、医療を必要としている被災者が多く「市内の県立会津病院までいくのにタクシー代がかかります」と同役員はいいます。「もうたくさんです。東電とかかわっている人は表向きは言えないが、ほとんどの町民は原発反対です。私もかげながら反対していました」 見合う賠償を 「廃業に近い状態です」と話すのは、同町の特産品、梨の栽培農家
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