国などの責任で補償必要/福島原発事故 科学者会議がシンポ緊急シンポジウム「巨大地震と原発―福島原発事故の意味するもの」が２３日、都内で開かれ、全国から１８０人が参加しました。日本科学者会議のエネルギー・原子力問題研究委員会、核・エネルギー問題情報センターが主催したもの。 ５人が報告。清水修二氏（福島大学）は、現地で切実に求められている賠償、補償問題について、農水産物の出荷制限、作付け制限、失業など広範囲にわたることを指摘し、東京電力と国の責任による完全な補償が必要だと話しました。 舘野淳氏（元中央大学）は当面、実施すべきこととして(1)大地震・津波の予想される立地点での原発の廃止(2)老朽化した原発の廃止(3)原発行政の規制と推進の分離―を指摘しました。 野口邦和氏（日本大学）は、行政による食品や飲料水の放射能監視体制強化で暫定規制値を厳守することが求められるとし、今後、半減期３０年の放射性セシウムなどの汚染に対し、住宅再建や農業再開へ「チェル
