ミャンマー議会 憲法改定案を否決/軍が“拒否権”廃止拒む/大統領資格改定案も否決
ミャンマー連邦議会は２５日、議席の２５％を占める非民選の軍人議員団が持つ事実上の“拒否権”を無くす憲法改定案を採決しました。与党・連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）提出の改定案を、野党・国民民主連盟（ＮＬＤ）が支持する形となりましたが、軍人議員団が全員反対したため、改定案は否決されました。 （面川誠） 軍政下の２００８年に制定された現行憲法では、憲法改定には７５％を超える賛成票が必要。このため、軍人議員団が一致して反対すれば、あらゆる憲法改定案を阻止できます。 今回の改定案は、憲法改定に必要な賛成票を７５％から７０％に引き下げる内容。投票の結果､賛成票は６６･５５%に達しました｡このほか､大統領資格条項から“子どもの配偶者が外国市民である者は大統領になれない”との規定を削除する与党改定案も否決されました。 旧軍政の流れをひくＵＳＤＰが、議会における軍の特権の廃止を求めた今回の憲法改定案を提出した形
ギリシャ大統領選/与党候補を否決/２３日に第２回投票
【パリ＝島崎桂】ギリシャ議会（定数３００、一院制）は１７日、大統領選出に向けた第１回投票を行い、与党が擁立した候補者の大統領就任を否決しました。残る２回の投票でも否決した場合、憲法の規定により議会は解散。次期総選挙では、緊縮政策の見直しを掲げる最大野党、急進左翼連合（シリザ）への政権交代が有力視されており、現政権の緊縮路線に終止符が打たれる可能性があります。 サマラス首相率いる連立与党は、大統領候補としてディマス元欧州委員を擁立。採決では賛成１６０、反対１３５、棄権５となり、選出条件の賛成２００票を下回りました。計１５５議席を有する与党への上積み票は５票にとどまりました。 第２回投票は２３日に今回と同じ条件で行われ、それでも決まらない場合、２９日の第３回投票では必要賛成票が１８０票に引き下げられます。 欧州連合（ＥＵ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の３機関は２０１０年以来
２０１４ 総選挙/国会議員の定数削減/「身を切る改革」 二重の誤り
「身を切る改革 議員定数を削減します」（民主党の総選挙政策）―。国会議員の定数削減を求める「身を切る改革」を総選挙で与野党双方が喧伝（けんでん）しています。「身を切る」論は二重に誤った議論です。 消費税増税 最悪の押しつけ論 民主党・福山哲郎政調会長「消費税を上げることに自民党、公明党の協力をいただいた。そのときに当時の安倍晋三自民党総裁は議員定数削減を約束したのに、まったく音沙汰がない」 自民党・稲田朋美政調会長「確かに約束した。自公は３０定数削減案を示した」 与野党政策責任者が会した２３日のＮＨＫ「日曜討論」。消費税１０％先送り実施で、自民、民主両党などが展開したのは国会議員の定数削減でした。国会議員の定数削減と引き換えに消費税増税を押し付ける「身を切る改革」論の狙いを示しています。 福山氏がふれた自公民３党の「協力」とは、消費税増税と社会保障改悪を一体で進めるとした２０１２年６月の「
通常国会を２４日召集/与野党国対委員長が会談
与野党の国会対策委員長が１０日、国会内で会談しました。自民党の佐藤勉国対委員長は通常国会を２４日に召集するとの政府・与党の方針を伝えました。 会談で佐藤氏は「通常国会では丁寧な国会運営に努力する」と表明。日本共産党の穀田恵二国対委員長は、先の臨時国会では自民党の佐藤氏自身が「丁寧な国会運営を行う」と言いながら、秘密保護法の審議などで、国民の声を無視した強行採決を繰り返したことを批判。「『丁寧な運営』というなら、臨時国会での乱暴きわまる運営を反省し、通常国会では国民の声に耳を傾け、充実した審議、少数政党の尊重など民主的な運営を行うべきだ」と主張しました。 同日、開かれた衆参両院の議院運営委員会理事会で菅義偉官房長官が、２４日の国会召集を伝達しました。会期は６月２２日までの１５０日間です。 衆院議運委理事会で自民党は臨時国会で設置された１１特別委員会のうち、国家安全保障特別委の廃止を提案。民主
国家安全保障会議/特別委の設置提案/国対委員長会談 共産党は反対
与野党の国会対策委員長は７日、国会内で会談しました。このなかで自民党は１５日の臨時国会開会と会期を５３日間とすること、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の創設に向けた特別委員会の設置を提案しました。 日本共産党の穀田恵二国対委員長は国会開会について「早期に開くべきだといってきた。遅きに失する」と批判。ＮＳＣ創設は秘密保護法とともに戦争できる国への流れとセットであり、特別委員会の設置について「ＮＳＣ法案を早く通すためで、賛成できない」として反対する考えを表明しました。 会談のなかで穀田氏は、自民・公明・民主の３党だけで衆院選挙制度や「国会改革」の協議をしていることを取り上げ、「全ての政党、議会制民主主義に関わることを３党を中心とした一部の政党でやるのは問題だ。政権与党ならば、このようなやり方を押しとどめるのがスジではないか」と厳しく指摘しました。 これに先立つ野党国対委員長会談でも「国会改革」
速やかな国会開会を要求/維新除く５野党 政府に署名提出へ
日本共産党など野党６党の書記局長・幹事長会談が２４日、東京都内のホテルで開かれました。共産、民主、みんな、生活、社民の５党が、東京電力福島第１原発の汚染水漏れや消費税増税、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）、災害対策、シリア問題などについて審議するため、「速やかに臨時国会を召集するよう強く求める」とする要求書を政府に提出することで一致しました。 ５党は、衆参いずれかの４分の１以上の要求があれば内閣が召集を決定しなければならないとした憲法５３条に基づき、数の上で条件を満たす参院で開会要求の署名集めをすることを決めました。 日本維新の会は「『政府の外交日程を妨げるものではない』との文言を要求書に明記しなければ、要求書に賛同することはできない」と主張しました。 日本共産党の市田忠義書記局長は「外交日程があるからという理由で政府が国会召集を引きのばしてきたことが問題なのであって、わが党も決められた外交日程
汚染水 閉会中審査を/６野党国対 臨時国会前倒しも
日本共産党、民主党、日本維新の会、みんなの党、生活の党、社民党の野党６党による国会対策委員長会談が１８日、国会内で開かれ、東京電力福島第１原発の汚染水問題を審議する閉会中審査の早期開催、１０月中旬に予定されている臨時国会の前倒し開会などを与党に要求していくことを確認しました。 会談では、国際オリンピック委員会総会での「（原発汚染水の）状況はコントロールされている」との安倍晋三首相発言について、東電の技術顧問でさえ「コントロールできていない」と明言したことなどから、首相の発言は事実と異なるとの批判が続出。原発を所管する経済産業委員会や震災復興、災害、原子力など特別委員会での閉会中審査とともに、首相出席の予算委員会での審議が必要との認識で一致し、与党に申し入れることを決めました。 日本共産党の穀田国対委員長は、汚染水問題は緊急課題であり直ちに閉中審査を行うべきだと指摘しました。また安倍首相が来
増税談合の場 設置反対/与野党国対委員長会談 穀田氏が主張
与野党国対委員長会談が１１日、国会内で開かれ、民主党の平野博文国対委員長は、消費税増税などに関する与野党協議を要請するための書記局長・幹事長会談の１２日開催を提案しました。日本共産党の穀田恵二国対委員長は、「消費税増税のための談合の場所設定は論外」と述べました。また平野氏は、通常国会を２４日に召集したいとの政府・与党の意向を伝えました。 与野党協議について平野氏は、消費税増税にむけた社会保障と税の一体改革と議員定数削減、公務員人件費削減、郵政改革に関して説明し野党の協力を求めたいと述べました。 穀田氏は、「日本共産党は消費税増税に反対し、公約に違反するものとして厳しく批判し、協議そのものに反対する立場だ」と述べ、消費税増税のための与野党協議に反対を表明。議員定数削減については、「（衆議院選挙制度に関する）各党協議会での議論は棚さらしのままだ。こうしたやり方を含め許されない」と批判しました。
国会請願紹介 共産党７９％/国民の願い届ける姿 浮きぼり
（写真）比例定数削減反対署名を受け取る日本共産党の穀田恵二国対委員長（左）＝2011年11月16日、衆院第１議員会館 第１７９回臨時国会（昨年１０月２０日～１２月９日）に提出された請願署名のうち、日本共産党が紹介した署名数は４５５万２９５６人と最多で、全請願数の７９％を占めることがわかりました。 日本共産党紹介の請願は衆院全体で７６８件のうち４０２件、参院は６５３件のうち４０５件です。 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加反対署名は、全国農協中央会などが１１００万人を超える署名を野田佳彦首相に届けました。国会にも同様の署名が３万３千人分提出され、そのうち９９％を日本共産党が紹介。他党も世論を無視できず３００人超の全政党の議員が紹介しました。しかし、日本共産党の紙智子議員と自民党議員が参院農林水産委員会での審議と採択を求めましたが、民主党が反対し不採択となりました。 日本共産党が紹介した原発か
民意反映の選挙制度に/参院協議会 井上議員が主張
参院の選挙制度の改革に関する検討会の下につくられた参院選挙制度協議会（小川敏夫座長）の第２回会合が２１日、国会内で開かれました。 会合では、参院選の「一票の格差」をめぐるこの間の最高裁・各高裁判決や選挙制度改革について、故西岡武夫前参院議長が示していた試案や各党案に関する報告を受けた後、今後の議論の進め方などについて議論しました。 自民党は、抜本改正を先送りし、現行制度の枠内での微調整ですませ、３年後に抜本改正する規定を法案に盛り込むことを提起しました。民主党は、「次の参院選まで周知期間が短くなった。抜本改正ができるのか」と発言しました。他の各党からは、抜本改正を先送りすべきでないとの意見が出ました。 日本共産党の井上哲士参院幹事長は、格差の抜本是正は国民の政治参加の権利の問題であり、政党の事情で先送りすることは許されないと強調。「一票の格差を２対１以内とする抜本改正を行い、国民の声を正確
民主、予算委を拒否/共産党 開催強く主張/国会会期
与野党の国会対策委員長らは８日、国会内で会談し、７日に続いて臨時国会の会期をめぐり協議しました。民主党が４日間で会期を閉じ、事実上、予算委員会での質疑に応じる考えはないことを示したため野党側から批判が相次ぎ結論は持ち越しとなりました。 野党側は、野田佳彦首相の所信表明演説と衆参両院本会議での各党代表質問、予算委員会での質疑を共通して求めていました。しかし、民主党の平野博文国対委員長は「大震災の復興・復旧、原発事故、台風災害、２０１１年度第３次補正予算などで総理自ら陣頭にたってリーダーシップを発揮していかないといけない」と述べ、７日と同じく１３日に召集し、１６日までの４日間の会期のなかで対応したいと提案しました。 日本共産党の佐々木憲昭国対副委員長は「そのリーダーシップの内容をただすのが国会審議の場であり、予算委員会を開かない理由にはならない」と批判し、各委員会も開いて充実した審議を行うよう
原発の危険を告発 国民の命守る日本共産党 （下）
（写真）党首討論で、原子力の規制機関の役割についての資料を小渕首相に渡す不破委員長（当時）＝1999年11月10日、衆院第１委員室 日本の原子力開発が安全確保の上で世界から大きく立ち遅れているのには、原子力安全委員会が独立した権限と体制をもつ安全監視・規制機関とはなっていないことが根本にあります。日本共産党は原子力の安全確保の要の問題として、１９７６年の不破氏の国会質問で次のように提起しました。 「これまでの原子力行政の根本転換を図る必要がある。そのためには、アメリカやイギリス、西ドイツ、フランスのように、原子炉の設計、着工、運転から、核燃料の運搬、将来の廃棄物の処理まですべてにわたって責任を一元的に負えるような、開発側とは結びつかない原子力の安全体制を緊急に確立する必要がある」（衆院予算委） 独立した権限をもつ原子力の安全監視体制が日本に設けられてこなかったのは、国内の電力会社とアメリカ
原発の危険を告発 国民の命守る日本共産党（上）
深刻な被害を広げつつある福島第１原発事故は、安全に根本的な欠陥をかかえる原子力発電所の大量増設をすすめてきた日本の原子力政策を厳しく問うものとなっています。日本共産党は、原発大量増設が開始された当初から、原子力行政の根本的な転換を歴代政権に要求し、住民とともに増設計画に反対してきました。この問題での日本共産党の立場と主張は、重大化しつつある今回の原発事故に対し国を挙げ安全対策をとるうえでも、また今後も原発事故を繰り返させないためにも、重要な問題提起となっています。 “安全神話”を厳しく追及 不破氏 原子力は本来、危険はらむ未完成の技術 １９７６・８０年 日本の原子力行政の最大の問題は、“核燃料が大量に拡散するような重大事故が起こることは考えられない”という「安全神話」を基礎としていることにあります。こんな「安全神話」に固執して狭い国土のほぼ全域にわたって原発の大量増設を推進してきた国は、日
沖縄の負担軽減どこに/赤嶺議員 軍事要塞化を批判/衆院予算委
「政府は沖縄の負担軽減を進めるというが、現実にはそれに逆行する事態が起こっている」―。３日、衆院予算委員会の基本的質疑に立った日本共産党の赤嶺政賢議員は、沖縄県で進む軍備増強の実態を示し、名護市辺野古への新基地建設と南西地域への自衛隊増備計画の撤回を要求しました。 赤嶺氏は、中国漁船の衝突事件により日中両国間の外交問題にまで発展した尖閣諸島問題に関して、日中両国は２００９年、「ともに努力して東シナ海を平和・協力・友好の海とする」と合意している事実を提示。軍事的緊張でなく、「話し合いで平和的に解決する」立場にたつよう要求しました。菅直人首相は、「平和、友好の海が維持されることは極めて重要」と答弁しました。 一方で、赤嶺氏は、沖縄の離島には米軍の射爆撃場が数多く存在し、尖閣諸島の久場、大正両島にも置かれていることを指摘。沖縄周辺海域には、本島面積の４倍の広大な米軍訓練水域が置かれ、昨年１２月の
衆院秘書協設立４０周年記念会/志位委員長があいさつ
衆議院秘書協議会設立４０周年を記念する会が１７日、衆院第１議員会館で開かれました。 衆院秘書協は各党・会派の秘書団・秘書会から構成され、政治的立場の違いを超えて、処遇改善や職場環境の整備、秘書制度の拡充などに取り組んできました。国会議員秘書厚生年金基金の創設を求める運動の中で１９７０年に結成され、７２年に正式な発足宣言を行いました。 会合では鬼ケ原克志会長があいさつ。菅直人首相、横路孝弘衆院議長、川端達夫衆院議院運営委員長、各党の代表らが来賓あいさつを行いました。 日本共産党の志位和夫委員長は、秘書協が秘書の社会的地位の向上とあわせて、公設秘書３人体制・政策秘書制度の確立など国会活動を豊かにする上で大きな役割を果たしてきたことに敬意を表しました。その上で、それができたのは、「政治問題からの独立」「自主性の堅持」「全会一致」の原則にたった一致点での要求実現という民主的運営を貫いてきたからだと
臨時国会終わる/“骨太論戦”他党も注目/民主・古参議員 「共産党が一番光った」
相次ぐ外交問題、深刻化する雇用と暮らし―菅内閣初の本格論戦の場となった臨時国会は、国の進路とあり方にかかわる重大問題が問われました。ところが、民主・自民は醜い非難合戦で「醜態に目覆う」「政治の劣化」と一般紙に評されました。そのなかで、政党の大道に立って、論戦と行動で打開の道を示したのは―。 民主・自民は非難合戦 「自民党の質問者の態度は、大きな声で叱咤（しった）するだけ…子どものけんかみたいだ」。１１月３０日の一般紙にこんな投書が掲載されました。 今国会では自民、民主両党の口汚い“非難合戦”が異常に目立ちました。自民党が首相を「まぬけ」「粗大ゴミ」などとなじれば、閣僚は自民党の質問に「もっとも拙劣な質問」（仙谷由人官房長官）などと応酬。自民党が「官僚の用意した原稿を読むな」といえば、首相も「それならまず原稿を読まないで質問を」と返すなど「子どものけんか」といわれるのも当然です。 口汚い悪罵
臨時国会閉会/汚い言葉の応酬の中で政党の大道示した党は
衆参で与野党が逆転したもとで開かれた１７６臨時国会が３日、閉会しました。２カ月余の短期間ながら、各党の姿がいや応なく浮き彫りとなりました。 「猛省を求める」（「毎日」社説）との声があがるほど、自民、民主両党は国民そっちのけの醜い応酬ばかりが目に付きました。 自民党議員が「原稿をみないで答弁せよ」と非難すれば、「それなら質問も原稿をみないで」とやり返す菅直人首相。「子どものけんかみたい」との投書が新聞に載るほど、言葉だけの応酬にうんざりした国民が多かったに違いありません。 期待を裏切る 政権交代から１年。国民の期待を裏切り、「自民党化」と指摘される民主党の転落ぶりを示すような光景が何度も見られました。 「命あるうちに救済を」と訴えるＢ型肝炎被害者に対して、和解金ねん出のため「増税もありうる」と暴言をはいた野田佳彦財務相。 県民の総意である米軍普天間基地の「県内移設反対」を求めて上京した沖縄県
日本共産党国会議員団総会での/市田書記局長のあいさつ
日本共産党の市田忠義書記局長が３日の党議員団総会でおこなった臨時国会閉会にあたってのあいさつは次のとおりです。 閉会団総会にあたって一言ごあいさつを申し上げます。志位委員長がアジア政党国際会議のためにカンボジアにいっておりますので、私が代わってごあいさつを申し上げたいと思います。 先ほどの参議院本会議で、障害者自立支援法延命法案が、民主、自民、公明、みんなの党などの賛成で強行成立させられました。十分な審議もなく、かつ直接の当事者である障害者団体が強く反対していた法案を、最終日に強行したことに、みなさんとご一緒に満身の怒りを込めて抗議したいと思います。（「そうだ」の声、拍手） 「米国・財界中心」の古い政治と国民利益とのねじれをただす――党議員団はこの課題に挑戦し貴重な成果 ２カ月にわたる国会、本当にご奮闘ご苦労さまでした。国会論戦をはじめ、国民各層の要求実現、あるいは調査活動、沖縄県知事選挙
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穀田氏 予算委質疑を要求
「たちあがれ」に連立打診/国民無視・無節操の極み/市田氏