女性の政治参加と日本共産党/女性候補者・議員とともに喜びも苦労も共有して
いっせい地方選挙前半戦の結果を確信に市区町村議選をたたかっている日本共産党。男女平等・女性の地位向上実現の先頭にたつ魅力が光っています。「女性の政治参加」についての企画（８日付、１７日付）の最後は、議員を援助し、支えている日本共産党の取り組みを紹介します。（党女性委員会） 日本共産党は女性候補者を擁立する努力とともに、議員の活動についても激励し、支える活動を続けています。 初当選の議員は、それまでの党活動も職歴も国民運動などの経験もいろいろです。議会で党議員としての役割を果たすためには政策の学習や質問の準備、議会のルールも知らなければなりません。子育て中の女性議員には特別のサポートも必要です。 日本共産党は党機関（県・地区委員会）がその地方で起きている問題に関心をもち、責任をもって対応し努力することを重要な任務と考えています。 ですから議会の問題を議員まかせにせず、議論もし、指導もします。
兵庫県議会/政務活動費条例を改正/共産党 さらなる改革主張
政務活動費の不正支出疑惑が問題となっている兵庫県議会で２２日、「政務活動費の交付に関する条例」の一部改正案が賛成多数で可決されました。反対は無所属の１人だけでした。 野々村竜太郎元県議の不正支出疑惑や、他の一部県議にも広がった不適切な支出の疑いに県民の厳しい批判が起こり、県議会では「政務活動費のあり方検討会」を設置して議論してきました。 日本共産党議員団は、使途に厳格性と透明性を求める立場から全額会派支給や宿泊費上限の減額、グリーン車の使用禁止を求め、野々村元議員以外の疑惑の調査と全県議の過去３年分の支出の点検など不正の徹底解明と再発防止策を求めてきました。 今回の改正では、政務活動費の１割削減と第三者委員会（政務活動費調査等協議会）の設置、会計帳簿のインターネット公開、宿泊費の実費支給などが実現しました。 討論に立った日本共産党の練木恵子県議団長は、党県議団がこれまでに６回におよぶ政務調
「集団的自衛権」の議論もっと/“冷笑”議会に猛省促す/北海道旭川 共産党市議への侮蔑に憤り
陸上自衛隊第二師団の駐屯地がある旭川市の市議会での集団的自衛権に関する質問をめぐって傍聴した町会長が｢議場の侮蔑的な雰囲気｣に苦言を呈し､猛省を促す要望書を議会に提出していたことが８日までに関係者への取材で分かりました。 連合町会役員の高橋努さん 要望書を書いたのは市内の連合町会長でつくる「市民委員会」の一つ、高野地区市民委員会の高橋努会長（７１）。 議会傍聴したら 町会役員として「市政に関心をもたなければ」と定例会ごとに市議会の傍聴を続けています。６月２４日も「街づくり」問題が取り上げられるということで傍聴しました。 日本共産党の石川厚子議員が質問にたち安倍政権が「戦争する国づくり」をめざしてすすめる集団的自衛権の行使容認問題についてふれたときでした。 「それまでは当局の答弁を手元に質問するなど、作文の朗読会のような怠惰な雰囲気が流れていましたが、石川議員の質問になると一変した」 要望書
税金で忘新年会会費/都議会政務活動費 自民１４７１万円 公明も
東京都議会は６日、２０１３年度分の政務活動費の収支報告書と領収書を公表しました。自民党と公明党は、業界団体や町会の新年会の会費も税金から支出していました。 政務活動費は議員１人あたり月６０万円を限度に支給されています。１３年度は、民主党、生活者ネット、無所属会派は全額使い切りましたが、日本共産党、自民党、公明党は残金を返還しました。 自民党は、総額３億６７２０万円を支出しました。忘年会や新年会を含む会費支出は１４７１万円にのぼります。１月だけで新年会への支出が３０万円を超えた都議もいます。会議の際に弁当代もたびたび支出し、昨年８月８日には２１００円の弁当を５９人分、計１２万円余を支出しました。 民主党は１億７５２０万円を支出しました。自民、民主議員の中には、価格の高いハイオクガソリン代を請求した議員もいます。 公明党は１億４１３０万円を支出し、会費支出は５０５万円でした。１月に新年会などに
都議会ヤジ 解明へ議運委開催を/党都議団 各会派へ申し入れ
日本共産党東京都議団（吉田信夫団長、１７人）の大山とも子幹事長は１日、６月都議会本会議での女性の人権を侵害するやじ問題の解明をはかるために、議会運営委員会（議運委）を速やかに開催し、新委員長を選出するよう、吉野利明議長と各会派幹事長に申し入れました。 都議会自民党の役員交代に伴い、吉原修議運委員長が辞任届を出し、９月都議会告示日（９月１０日）まで議運委が開けなくなることから申し入れたもの。 大山氏は申し入れ書で、「都議会でのやじ問題が大きな批判を招き、都議会がどう自浄能力を発揮するのかが厳しく問われている時に、１カ月余にもわたり、都議会の議運委が機能停止することは許されない」「今回については、速やかに議運委を開いて新委員長を選出し、各会派の新役員体制による議運委と理事会をスタートさせることを求めます」としています。 「早く結婚した方がいいんじゃないか」とのやじを飛ばした鈴木章浩議員（当時自
“やじ”解明 議運委理を/都議会 共産要求、自公が拒否
東京都議会本会議（６月１８日）での女性の人権を侵害するやじ問題について、都議会議会運営委員会（議運委）の正副委員長は２８日、２回目の打ち合わせを行いました。日本共産党都議団（１７人）は、やじ発言を解明するため議運委理事会の開催を要求しましたが、自民党と公明党が反対しました。 協議には吉原修委員長（自民）、大山とも子（共産）、宇田川聡史（自民）、中嶋義雄（公明）の３副委員長が出席。第１回打ち合わせ（８日）で確認された、「自分が産んでから」などのやじ発言の有無について各会派の調査結果が報告されました。 文書で報告したのは共産党（１６日に公表）と、みんなの党（協議後回収）だけで、自民、公明、民主、結いと維新、生活者ネットは口頭での報告でした。 共産党の報告では、「自分が産んでから」「先生の努力しだい」などのやじを発した議員は皆無です。「自分が産んでから」という発言について、自民は「聞こえなかった
ヤジ 再調査を確認/都議会 議運委の正副委員長/共産党提起受け
東京都議会本会議（６月１８日）での女性の人権を侵害するやじ問題について、日本共産党都議団（１７人）の申し入れを受けて都議会議会運営委員会（議運委）の正副委員長は８日に協議を行い、やじを飛ばした議員を解明するため、各会派で再調査することを確認しました。 正副委員長は、吉原修委員長（自民党）、大山とも子（日本共産党）、宇田川聡史（自民党)､中嶋義雄（公明党）の各副委員長の４人。 共産党都議団が６月３０日、やじ問題の解明をはかるために、議運委理事会を緊急に開催するよう吉野利明議長、吉原委員長らに申し入れていました。 正副委員長の協議で共産党の大山氏は、６月議会終了後に「自分が産んでから」「先生の努力次第」「やる気があればできる」などのやじ発言がマスコミ報道で明らかになったと説明。「早く結婚した方がいいんじゃないか」とやじを飛ばしたことを認めた鈴木章浩議員（当時自民党）以外の議員も自ら名乗り出るこ
早く結婚しろ 子ども産めないのか/セクハラやじ防止を/都議会議長に女性議員/自民席周辺から
（写真）セクハラやじ問題で都議会議長あてに申し入れる大山とも子共産党都議（左２人目）ら超党派の女性議員＝１９日、東京都庁 １８日の東京都議会本会議で、みんなの党の塩村文夏（あやか）議員の質問中に、「早く結婚しろよ」などと自民党席周辺からヤジが飛んだ問題で、超党派の女性議員１５人が１９日、再発を防止し議会の正常化を図るよう、吉野利明議長あてに申し入れました。 申し入れたのは、日本共産党の８人をはじめ、自民党、公明党、生活者ネット、結いと維新の女性議員。みんなの党、無所属の女性都議も申し入れの趣旨に賛同しました。 吉野議長が申し入れ前に退出したため、議会局の大平裕己秘書課長に、口頭で申し入れました。 日本共産党の大山とも子都議が、申し入れに至った経過を説明。村上英子都議（自民党）が「昨日のヤジはどう考えても、決していいヤジではなかった。私たち女性議員として、議長に注意をしていただき、議会の正常
やらせメール問題 佐賀６県議が真相究明委/郷原氏に外部調査依頼へ/武藤議員参加
九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）再稼働をめぐる「やらせ」問題について佐賀県議の有志６人は２６日、「古川康知事の減給処分によって幕引きを図ることは許さない」として調査のための「メール問題等真相究明委員会」を立ち上げました。 同委員会は、日本共産党の武藤明美県議のほか民主、社民、無所属の６人で構成。同日、初会合を開き、真相究明の調査を九電「第三者委員会」元委員長の郷原信郎弁護士に依頼することを決め、２９日にも正式依頼のため上京するとしています。 調査対象は▽プルサーマル発電導入にかんする２００５年の県公開討論会での九電の「仕込み質問」や、九電の動員・シナリオ作成▽今年６月の知事公舎での九電幹部との知事発言など。調査期間は来年２月中旬をめどとしています。 古川知事は県議会で「やらせは要請していない」と自らの関与を否定する一方、「監督責任とお騒がせした責任を取る」と自らの減給処分を提起しました。
政調費/自公が新年会費に/都議会報告書 民主は海外視察
自民党の多数の東京都議が１～２月、業界団体などの新年会をはしごし、１回最高１万円の会費を都民の税金から支出していたことが１２日、都議会が公表した２０１０年度分の政務調査費の収支報告書で分かりました。 同党都議のなかには１人で１９０回近くもの新年会に出席したり、正月三が日を除き毎日、多い時には１日８回の新年会に出席し約１００万円を税金から支出した都議もいました。 公明党都議も業界団体や町会の忘年会・新年会に出席し、会費を政調費から支払いました。 民主党都議は昨年８月下旬、韓国ソウル市を視察し宿泊費、飛行機代、現地ガイド代を政調費から支出。生活者ネットの都議も昨年４月中～下旬にイギリス・オランダを視察し、旅費を政調費から支払っていました。 都議会の政調費は全国最高額の１人あたり月額６０万円、総額年９億円を税金から支給されています。日本共産党都議団は、議員の政策調査活動を補佐する事務局員の人件費
共産党伸ばし防災力を強く/和歌山・奈良・京都 志位委員長訴え
日本共産党の志位和夫委員長は５日、和歌山、奈良、京都を駆け巡り勝利へ演説を行いました。 和歌山駅前 震災で災害時の拠点病院の大切さがはっきりしたのに和歌山県では自民、民主、公明の「オール与党」県政のもとで深刻な地域医療崩壊が起きています。 志位氏は特別養護老人ホームの待機者が県内２８７５人もいる状態では災害時に真っ先にお年寄りが犠牲になってしまうと指摘。一方で大企業には１社最大１００億円の誘致補助金をつぎ込む逆立ちをただそうと訴えました。 党県議団が、小中学校の耐震化を促す県独自支援の実現に尽力し、４年間で耐震化率が２７％も上昇したことや、既存ビルを津波避難先に指定する「津波避難ビル」の拡大に努めてきたことを紹介し、支援を訴えました。 近鉄奈良駅前 近鉄奈良駅前を埋めた聴衆から、演説に「賛成！」の声があがり、盛んに拍手が送られました。 奈良県も「オール与党」県政で、国保料は近畿一の高さ。小
大震災/人・モノ支援に総力を/都に共産党都議団が要請
日本共産党東京都議団は１４日、東日本大震災の被災者救助・救援に総力をあげるよう石原慎太郎知事あてに申し入れました。 吉田信夫、大山とも子、たぞえ民夫、あぜ上三和子、大島よしえ、古館和憲の各都議は、被災者の救助・救援に都も総力をあげることが求められると強調。同時に、都内でも住宅の破損や断水、地盤の液状化などの被害が生じ、東京電力の計画停電も都民生活に大きな影響を及ぼしており、「都としての緊急対応を求める」と述べました。 (1)国・関係機関と連携し、必要な人的・物資支援に総力をあげる(2)都内の被害状況を全面的に把握し、住居に住めなくなった人にり災者空き家住宅をあっせんする(3)都内の放射能レベルを測定し結果を公表する(4)計画停電に対し、東電や関係機関と連携し医療や公共交通の確保をはじめ万全の対策を取る(5)都ホームページの震災情報を充実し適切な情報提供に努める(6)都として総合的な相談窓口
asahi.com（朝日新聞社）：だらしないね地方議会 言いなり５割、議員提案なし９割 - 政治
全国の地方議会のうち、首長が提出した議案をこの４年間で一本も修正や否決していない「丸のみ」議会は５０％、議員提案の政策条例が一つもない「無提案」議会が９１％、議員個人の議案への賛否を明らかにしない「非公開」議会が８４％――。朝日新聞の全国自治体議会アンケートで、こんな議会のていたらくがはっきりした。いずれにも当てはまる「３ない議会」は全体の３分の１に及ぶ。 アンケートは１月、都道府県と市区町村の計１７９７の議会を対象に実施した。回収率は１００％だった。 ２００７年１月からの４年間で、首長提案の議案数は１議会あたり平均４１４本。修正または否決が３本以下の議会が全体の８２％を占めた。 地方分権に伴い、議員には住民のくらしに即した条例づくりが求められるが、４年間で議員提案の政策条例の制定数が１本以下の議会が９８％にのぼった。 個々の議員の議案への賛否は、議員の評価に不可欠な情報だが、公開
リース料補助/すべての中小製造企業に拡大/党と業者の運動実る/京都府
京都府は、開会中の府議会２月定例会に提案している来年度予算案で、機械のリース料補助事業について、すべての中小製造企業に対象を拡大するための費用を計上しました。 工場の建設や増改築、生産設備の増強などをおこなう場合、２００万円以上の設備投資額の１５％（１事業所あたり３０万円以上２億円以下）を補助するもの。「京都企業設備投資等支援事業」として１０億円計上しています。 「イノベーション（革新、挑戦）のとりくみ」「地域の産業づくり」のための投資で、審査会（外部委員も招く）での審査という条件はありますが、製造業すべて、中小企業の場合は、購入とともにリース料も対象としました。 これまでの府の補助制度は、７分野（昨年６月補正予算。すでに終了）に限定、府出資の財団法人「京都産業２１」を通じて借りた機械（同９月補正。来年度も継続予定）だけが対象でした。 リーマン・ショック後、仕事がなくても支払い続けなければ
市議報酬８００万円へ引き下げなど/共産党市議団が議会改革案/名古屋
日本共産党名古屋市議団（わしの恵子団長）は２２日、議員報酬の半減（年額８００万円への引き下げ）を含む議会改革の提言を発表しました。わしの団長、江上博之幹事長がマスコミ会見しました。 江上氏は、報酬半減を提案した理由について、党市議団が行った市民アンケートで、党が提示していた議員報酬４割削減の独自案に「妥当」３９％、「まだ高い」３３％と、民意が示されたと報告。「こうした思いを受け止めた」と述べました。 また、市長の報酬半減の説明は、そのなかで議員の政治活動などへの公費負担の範囲拡大のための政務調査費制度の改変を述べており、議会はこのような協議に応じるべきでない、と問題を指摘。市長が報酬半減を議会に押し付けるのは二元代表制を否定するものとし、市民参加・公開の機関で議論し市民合意のうえで決めるべきだと述べました。 会見では、費用弁償廃止、政務調査費の領収書公開など党がリードしてきた議会改革をさら
赤旗まつり/多彩な展示 地方政治展/共産党議員の活躍 生き生き
（写真）地方政治展では、国民と結びついた日本共産党の草の根の活動がわかります。写真は前回の赤旗まつりの〝日本共産党展〟草の根の活動のコーナー 第４０回赤旗まつり（１１月６、７日、東京都江東区の「夢の島公園」）の「地方政治展」では、全国各地で住民の利益を守って活躍する３０００人の日本共産党地方議員（団）の抜きん出た役割と値打ちを紹介します。 子どもからお年寄り、働くものの雇用や中小企業、農業と林業、基地のない平和な日本、核兵器廃絶、災害復旧、生活相談、青年議員の奮闘などさまざまな分野で、住民が主人公の立場をつらぬいて奮闘する日本共産党の地方議員。その活躍ぶりを写真中心に多彩に生き生きと伝えます。 全国の日本共産党員首長の自治体や、日本共産党が与党の自治体の一覧も日本地図から一目でわかります。 今回の「赤旗まつり」は５カ月後に控えたいっせい地方選挙勝利への一大決起の場でもあります。いっせい地方
海外視察３６コース９６００万円/０７～１０年度 福岡県議会/クルーズ観光 必要なの？/共産党県議団調査で判明 1人最高８コースも
福岡県議８０人（辞職者含む）がこの３年間で、のべ４９カ国を視察・訪問し、少なくとも９６４９万円の税金が使われたことが２日、日本共産党県議団の調べで分かりました（表）。県議会事務局が同県議団に示した資料は２００７年８月から１０年４月にかけての分。視察先は北米、南米、北欧、東南アジアなど３６コースにのぼります。真島省三県議が記者会見で明らかにしました。 １人の議員が、最高８コースまわるなど、のべ２０３人が渡航しています。会派別では、自民党県議団がもっとも多く、辞職した県議を含むのべ１２６人が渡航。民主・県政クラブ３１人、緑友会２３人、公明党２１人と続きます（いずれものべ人数）。 本当に「視察」なのか疑わしいものもあります。 ０８年７月１２日から２０日まで、自民党県議９人が「世界遺産の管理、環境及び空港等視察」目的でオーストリア、ハンガリー、クロアチアなど４カ国を訪問した事例。 日程表によると、
共産党府議団 政調費は適正/大阪地裁 府の返還請求退ける
大阪府の日本共産党の各府議が、府から支給されている政務調査費のなかから毎月団に支出している「調査委託費」が政務調査費の「目的外」支出にあたるかどうかが争われた裁判の判決が２５日大阪地裁であり、山田明裁判長は、「政務調査費の使途基準に適合する」と認定。「目的外」支出とする府の主張を退けました。同日、宮原威府議団長は、「使途は適正だと大阪地裁が認めた。府は控訴を断念すべきだ」とする談話を発表しました。 大阪府の政務調査費は府議１人当たり、月額会派分１０万円、議員個人分４９万円の合計５９万円が支給されています。党の各府議はそのなかから「調査委託費」として毎月、団に２２万円支出していました。 提訴は府が０８年１０月、府監査報告（０７年６月）をもとにおこなったもので、議員個人と議員団との間に委託契約書や精算報告書などがない政務調査活動は政務調査費に当たらないなどとし、０４年度と０５年度分についてその
泡瀬干潟埋め立て再開計画/沖縄市に共産党が撤回を要請
（写真）東門市長（左から３人目）に「撤回」を申し入れる党県委員会、中部地区委員会、県議団＝19日、沖縄市 沖縄県沖縄市提出の土地利用計画見直し案を国が了承し、泡瀬干潟埋め立て事業（東部海浜開発）が再開されようとしている問題で日本共産党県委員会、中部地区委員会、県議団は１９日、東門美津子市長に計画撤回を申し入れました。 同事業は住民訴訟で、「経済的合理性」が認められないとして公金支出差し止めの判決が確定。４月の市長選でも市長は、日本共産党など４党と「経済的合理性がないときは、事業は推進しない」との協定を結び、「事業は市民目線で見直す」との公約を掲げていました。 今回の計画案は議会や市民に十分な説明がないまま、発表からわずか４日で国に提出、了承されています。 申し入れの席上、イケハラ秀明、前宮みつこ両市議は「市民に説明責任を果たすという姿勢がないがしろにされている」と厳しく抗議。市長は「申し訳
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