社会保障は応能負担で/参院特 大門氏が追及 世界の流れに背く消費税/大企業の税負担軽い
日本共産党の大門実紀史議員は１９日の参院社会保障・税特別委員会で、「消費税増税に頼らないで社会保障の拡充と財政再建はできる」と提起し、大企業と富裕層に適正な負担を求めるべきだと主張しました。 （論戦ハイライト） 大門氏は、社会保障制度を通じて所得の再分配を行うのが近代国家の役割であり、その財源は能力に応じて負担する「応能負担」が原則だと強調。欧州でも消費税が社会保障財源に占める割合は１割前後にすぎないと指摘し、日本は逆進性のある消費税で社会保障をまかなう「世界でも異常な国になる」と批判しました。 安住淳財務相は、応能負担の原則が歴史的にも確立された世界的な原則だと認めながらも、消費税もその一部だとごまかしました。 大門氏は「社会保障が危ないというのなら、企業部門も含め国民みんなで負担するのが当然だ。大企業に適切な負担を求めよ」と主張。現行の法定実効税率（国と地方を合わせた税率）が約４０％な
「ねじれ国会」の論戦は 参院予算委/尖閣問題 議論は皆無 武器輸出 意気投合/自・民 「対決」演出も
先の参院選で野党が多数となった参院で初めての予算委員会が１４日、開かれました。自民、民主両党が質問に立ったものの、政策に大きな違いがないため、言葉だけをあげつらうなどで審議を１０回も中断。対決姿勢を演出する姿が目立ちました。 「柳腰」問答 自民党の山本一太議員は尖閣問題で、仙谷由人官房長官が「弱腰外交ではなく柳腰外交」としたことを取り上げ、「（柳腰は）女性を表現するときにしか使わない言葉で外交政策を説明する言葉としては不適切だ。撤回してください｣と質問｡ 仙谷氏は「日本はしなやかでしたたかな外交を行う以外にこの２１世紀を生き抜いていくことはできないと思っているので撤回をするつもりはまったくありません」と応じました。肝心の領土問題の議論は皆無でした。 謝意を表明 武器輸出三原則見直しや大企業支援策では“意気投合”のやり取りになりました。 自民党の猪口邦子議員は、武器開発は国際的に共同開発され
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