新日鉄に説明求める/佐々木議員 黒煙事故で調査/愛知･東海
日本共産党の佐々木憲昭衆院議員は９日、大量の黒煙発生事故が起きた愛知県東海市の新日鉄住金名古屋製鉄所で、原因と対策について説明を求めました。党国会議員による同製鉄所の視察は初めてです。井上哲士参院議員秘書の加藤紀男氏と、辻井タカ子、坂ゆかり両東海市議が同行しました。 新日鉄側は酒本義嗣所長らが応対し「地域住民のみなさんや関係者に、多大なるご迷惑をおかけしてしまった」と述べました。 事故原因について、中部電力から受電している二つの系統のうち、一方の老朽した機器を更新する工事のため受電を遮断したところ、別の受電線系統も誤って遮断し停電が発生したと説明。誤操作の原因に作業マニュアルの不備があったとして、作業手順を見直したいと述べました。 佐々木氏は、事故によって巻き上げられたすすやタールが周辺の車に降り積もるなど、大気中だけでなく降下物による被害も起きていると指摘。新日鉄側が住民や周辺企業などか
沖縄の子ども 貧困から守れ/超党派議員 実態を視察
「沖縄の子どもを貧困から守るスタディーツアー」（主催・同連絡協議会）に参加した超党派の国会議員が１８日、沖縄県庁で記者会見し、来年の沖縄振興計画に子どもの総合支援体制の抜本拡充を盛り込むため、提言活動を行う考えを示しました。 会見したのは、日本共産党の宮本岳志衆院議員、民主党の瑞慶覧（ずけらん）長敏衆院議員、自民党の馳（はせ）浩、阿部俊子両衆院議員、糸数慶子参院議員。１６日から県内の学童保育所、母子生活支援施設、児童養護施設、ＮＰＯ（民間非営利団体）などを視察しました。 宮本議員は、戦後の米軍占領と本土復帰後の米軍基地による“負の遺産”によって「子どもや若者が深刻な貧困に陥り、複雑な困難が生じている実態を把握できた。超党派で事実を共有する大事な足場づくりとなった。これを政治に生かしていくのが国会議員の責務だ」と述べました。 このほか、「沖縄で児童を支えている認可外保育所と認可保育園との格差
リース料補助/すべての中小製造企業に拡大/党と業者の運動実る/京都府
京都府は、開会中の府議会２月定例会に提案している来年度予算案で、機械のリース料補助事業について、すべての中小製造企業に対象を拡大するための費用を計上しました。 工場の建設や増改築、生産設備の増強などをおこなう場合、２００万円以上の設備投資額の１５％（１事業所あたり３０万円以上２億円以下）を補助するもの。「京都企業設備投資等支援事業」として１０億円計上しています。 「イノベーション（革新、挑戦）のとりくみ」「地域の産業づくり」のための投資で、審査会（外部委員も招く）での審査という条件はありますが、製造業すべて、中小企業の場合は、購入とともにリース料も対象としました。 これまでの府の補助制度は、７分野（昨年６月補正予算。すでに終了）に限定、府出資の財団法人「京都産業２１」を通じて借りた機械（同９月補正。来年度も継続予定）だけが対象でした。 リーマン・ショック後、仕事がなくても支払い続けなければ
市田書記局長の代表質問 参院本会議
日本共産党の市田忠義書記局長が２８日、参院本会議で行った代表質問は次の通りです。 大企業の巨額なため込み金を賃金引き上げに回し、国内経済活性化の起爆剤に 私は日本共産党を代表して菅首相に質問します。 いま日本経済の最大の問題は、経済の閉塞（へいそく）状況のもとでひとり大企業の手元にだけ空前の資金が滞留していることであります。ためこみ利益・内部留保はいまや２４４兆円の巨額に達し、現金・預金や有価証券など使い道のない手元資金は６２兆円にものぼります。一方、派遣切りや賃下げ、下請け単価たたきなどで、民間の賃金は、ピーク時とくらべ３０兆円、２００８年からの１年間に、１人当たり２３万７０００円も落ち込みました。 この巨額な資金の偏在を是正すること、使い道がないままため込まれている有り余る資金を社会に還流させることこそ経済政策の中心にすえられなければなりません。 その点で、いま春闘のさなかですが、賃金
大門議員資料「大変いい」/最賃引き上げ 菅首相が答弁
日本共産党の大門実紀史参院議員は２２日の参院予算委員会で、最低賃金の引き上げが内需拡大につながり、経済の活性化につながることを示す資料を菅直人首相に提出したことを明らかにし、最賃引き上げに積極的に取り組むよう求めました。 菅首相は「大変いい資料をいただき、概略は読ませていただいた」とのべ、「最賃を上がりうる状況をつくることで経済が立ち直る（という）指摘は大変示唆に富んでいる」と答えました。 この問題では、大門議員が予算委員会（１０月２５日）で「最低賃金引き上げを、中小企業支援と合わせて内需拡大策としてとらえるべきだ」と質問。菅首相は「大変魅力的な提案」「経済効果について調べてほしい」とのべていました。 これを受けて大門氏は、最賃を８００円に引き上げるとＧＤＰを１・２兆円引き上げるなどさまざまな研究機関の試算などを提出していました。
内政も外交も国民落胆/衆院本会議 佐々木議員 民主政権を批判
日本共産党の佐々木憲昭議員は４日、衆院本会議で補正予算案に対する代表質問にたち、「危機にひんした国民の生活と営業を救済する有効な手だては見当たらない」「内政、外交、政治姿勢のどれをとっても自民党政権との基本的違いを見いだすのは不可能となった」とのべました。 佐々木氏は、民主党政権に内政・外交で失望と落胆の声が国民の中に広がっていると述べ、大企業の内部留保が増大する一方、国民の貧困化が進んでいると指摘。「大企業の内部留保を労働者、中小企業、社会に還流させ、家計消費中心の内需拡大に切り替えることが求められる」として大企業に法人税減税でなく応分の負担を求め、社会保障・医療・介護の充実を求めました。 労働者派遣法の抜本改正、最低賃金の時給１０００円への引き上げ、下請け単価の引き上げなどを求めました。 菅直人首相は「内部留保を投資や賃金に充てるよう申しあげている」としながら、大企業支援中心の「新経済
最賃増額は内需増やす/手厚い中小企業支援 早急に/参院予算委 大門議員が要求
日本共産党の大門実紀史議員は２５日の参院予算委員会で、「大企業にため込まれた巨額の内部留保を経済全体に還流させることが重要だ」と述べ、内需拡大のために、先進諸外国に比べても極めて低い日本の最低賃金の大幅引き上げと、そのための中小企業への支援策を求めました。菅直人首相は、「内需主導経済に重要」「魅力的な提案」と答えました。 首相「魅力的な提案」 大門氏は、オランダ１２９６円など、欧米各国の最低賃金額と比べても日本は時給７３０円と格段に低い実態を告発。（グラフ） 「７３０円では１カ月フルに働いても１１万円程度の収入にしかならない。ワーキングプア解決のための緊急の課題だ」「イギリスやアメリカの例をみても、アンチビジネス（反企業）どころか、消費購買力の増加などプラスビジネスになっている」と指摘しました。 菅首相は「賃金引き上げは内需主導経済につながる重要な施策」と認める一方で、「雇用そのものを増や
論戦ハイライト/最賃大幅引き上げ 大門議員迫る/大門氏 「欧米並み中小支援を」 菅首相 「好循環になる」
２５日の参院予算委員会で質問にたった日本共産党の大門実紀史議員。「経済危機打開のためには非正規雇用の正社員化とともに最低賃金の大幅引き上げが必要だ」と菅直人首相に迫りました。 オランダ、フランスの半分近く、イギリスの７割弱―。日本の最低賃金は引き上げられたとはいえ時給７３０円（全国平均）で、「先進国の中でも極めて低い水準だ」と大門氏は主張。ワーキングプア解決のために「最賃の早期引き上げは緊急の課題」と述べるとともに、有効な内需拡大策になると説きました。 大門議員 賃金を引き上げれば国民の消費購買力が増え、モノが売れる。内需中心の中小企業や小売・サービス業にプラスに働く。従業員のやる気を引き出し経営にとってもプラスになる。 菅首相 内需主導経済につながる重要な施策だ。最低賃金引き上げそのものは内閣として積極的に取り組んでいる。制度的な引き上げは否定しないが、雇用を増やすことが好循環につながる
衆院予算委 経済対策/内部留保還元で議論
衆院予算委員会で１２日から基本的質疑が始まり、初日は民主、自民の両党が質問に立ち、小沢一郎元民主党代表の証人喚問問題や経済対策、尖閣諸島問題などが議論になりました。 注目されたのは、民主党から「基本的には『大企業とか高額所得者とかの所得が上がれば、中小企業の利益はおのずから増える。そうすればおのずから国民の所得も増えるだろう』という新自由主義の考え方がとられてきた。その結果は、みるも無残な状況だ」（城島光力政調会長代理）との主張が出されたこと。 城島氏は「この１０年間をとらえても、大企業はバブル期を上回る利益率をあげているのに、正社員が４００万人減り、平均賃金も家計収入も下がりっぱなし。こういう国は日本だけだ」と述べ、デフレ脱却のために「まっとうな再配分をして、家計を潤す」よう求めました。 これに対して、菅直人首相は、「（大）企業は２００兆円の内部留保を抱えている。しかし、企業も個人もお金
臨時国会 各党の立ち位置くっきり
菅改造内閣発足後はじめての臨時国会。菅直人首相の所信表明に対する衆参の代表質問が６～８の３日間、行われました。内政・外交の焦びの課題をめぐって鮮明になった各党の立ち位置は―。 経済対策 共産党 内需の底上げで打開 民主 法人減税訴え 自民 派遣規制反対 深刻化する国民生活を守り、経済危機をどう打開するか―。 この問題で「国民の暮らしの実態を直視し、苦しみに心を寄せることが、日本の政治に責任を負うものの務め」との立場で論戦を展開したのが日本共産党です。志位和夫委員長は７日の衆院代表質問で、労働者・国民が苦境にある一方で、大企業は｢空前の金余り｣状態にあると指摘。大企業の巨額の資金を、「投資や雇用など生きたお金として日本経済に還流させることが、日本経済の危機を打開するために必要不可欠だ｣と説きました｡ 問題は大企業の内部留保の「還流」をどう実現していくか､です｡志位氏は「経済危機を打開する唯一
主張/志位委員長代表質問/直面する課題での展望示した
菅直人首相の所信表明演説に対する衆参両院本会議での代表質問がおこなわれ、日本共産党の志位和夫委員長は、検察審査会で強制起訴が決まった小沢一郎元民主党代表の証人喚問問題、尖閣諸島の領有問題、経済危機を打開する対策、沖縄の普天間基地の問題などを取り上げ、いま国民が直面する課題での打開の展望を示しました。志位委員長の建設的な提案に菅首相がまともにこたえる姿勢を示さなかったのは、この政権が国民の批判に向き合い、日本が直面する問題を解決する立場がないことを示すものです。 尖閣問題で他党も拍手 本会議場で、他党席からも大きな拍手がわいたのは尖閣諸島の問題です。志位委員長は、もともと「無主の地」だった尖閣諸島を「先占」によって日本領に編入した日本の立場が、歴史的にも国際法上も根拠があることを詳しく解明。１８９５年から１９７０年までの７５年間一度も日本の領有に異議も抗議もおこなわなかった中国が、７０年代に
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