(写真)永井内閣府防災担当参事官(左)に申し入れる、左奥から高橋、大門、塩川、田村、手前左から紙、宮本の各議員=15日、内閣府 「燃料、正確な情報、水と食料を」―。日本共産党国会議員団は15日、岩手、福島、宮城、茨城など東日本大震災の被災地調査を踏まえ、政府に対し、当面急がれる被災地・被災者支援について申し入れました。内閣府の永井智哉防災担当参事官が応対しました。 申し入れでは、(1)燃料不足への緊急対策(2)速やかな情報提供と格差の解消(3)水、食料などの物資受け入れ窓口の設置(4)すでにある被災者支援制度の周知―を要請しました。 高橋ちづ子党現地対策本部本部長(衆院議員)は、ガソリンスタンドに行列ができ、6時間、7時間待っても手に入らない状況を紹介。「このままでは被災者も救援者も立ち往生する」「雪もあり冷え込みも厳しい中、灯油不足も重大だ」と述べ、特別の手だてをとることを求めました。