社会保障 削減０．９～１．５兆円/「骨太」素案 ３年で「集中改革」
政府は２２日、安倍晋三首相を議長とする経済財政諮問会議と産業競争力会議を相次いで開催し、経済財政運営の基本方針「骨太の方針」と改定成長戦略（日本再興戦略）の素案を示しました。社会保障に大ナタをふるい、軍拡と法人税減税を進める内容です。 骨太の方針は２０１６年度からの３年間を「集中改革期間」とし、社会保障を「歳出改革の重点分野」にすると明記。自然増分を３年間で１兆５千億円に抑制した安倍政権の「基調を２０１８年度まで継続していく」としました。本来、自然増分は３年間で２兆４千億～３兆円見込まれるため、１兆５千億円に抑えるには９千億～１兆５千億円規模の削減が必要です。介護保険の「軽度者」向け給付の切り捨てや、病床の削減、外来受診の抑制など、具体的な削減策を列挙しました。 安全保障に関しては「実効性の高い統合的な防衛力を効率的に整備する」とし、軍拡路線を明示しました。 税制については消費税率の１０％
主張/４０人学級復活方針/行き届く教育の土台崩すのか
財務省が、現在行われている公立小学校１年生の３５人学級を４０人学級に戻すよう文部科学省に求める方針を財政制度等審議会（財務相の諮問機関）に示しました。３５人学級は広範な教育関係者と国民の長年の運動によって実現したものです。子どもたちへの行き届いた教育をすすめるためには、３５人学級を全学年に広げ、１クラスの少人数化をさらに進めるべきです。４０人学級に引き戻すことは絶対に許されない逆行です。 根拠のない決めつけ 小学校１年生の３５人学級は、２０１１年に義務教育標準法が改正され、３１年ぶりに学級編成基準が改善されたことにより実現しました。貧困の広がりや社会のゆがみの中で、困難を抱える子どもたちが増え、教職員の多忙化が深刻になる中、一人ひとりによりそった丁寧な教育を求める声の広がりを受けてのものです。 文科省は段階的に小中学校の全学年で３５人学級にする計画を立てていましたが、財務省は財政難を理由に
主張/財政審の報告書/社会保障を「脅威」と扱う異常
財務大臣の諮問機関・財政制度等審議会が「財政健全化」についての報告書をまとめました。日本財政を「改善」する基本方向を示したとしていますが、もっとも強調されているのは、社会保障費の大削減路線です。「社会保障給付の増加が財政の健全性にとって脅威となり続ける」とあからさまな敵意を示しています。国民の安心を支える社会保障費が増えることを、ここまで「目の敵」にする方針は異常というほかありません。 暮らし破壊に追い打ち 報告書は、６月に安倍晋三内閣が決める「骨太の方針」に向けて出されたものです。社会保障制度にたいする国の財政支出を「我が国財政の悪化の最大要因」と決めつけるなど、社会保障費削減の必要性に多くの記述を割いて力説しているのが最大の特徴です。 昨年の報告書には、軍事費について「厳しい財政」への考慮を求める記述がわずかでもあったのに、今年の報告書では軍事費コスト減についての指摘は項目ごと消え去り
大阪市解体 暮らしは/市議会特別委 山中市議ただす
橋下徹大阪市長の「大阪都」構想で市民の暮らしはよくなるのか。日本共産党の山中智子市議は４日、市議会特別委員会で、大阪市解体に向けた事務を担うために４月から市役所内に設置された府市共同組織「大都市局」をただしました。 橋下氏は、再来年４月に「大阪都」を実現し、廃止される大阪市を五つか七つの特別区に分割する方針です。 山中氏は「一番大事なことは、特別区への分割で市民の暮らしがどうなるかだ」と強調。大都市局の辻井昭之課長は「現在２４（行政区の）区役所で実施している事務は効率化が図られる一方、住民からは遠くなり利便性は低下する可能性も考えられる。本庁の事務は特別区で行うことで住民への距離は近づいていくが、効率性が下がる可能性も考えられる」と答えました。 山中氏は市の分割には引っ越しやコンピューターシステム改修など「途方もない労力、時間、費用がかかる」と指摘。市民サービスの財源が「都」に奪われるだけ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
