国鉄債務/ＪＲ３社も負担を/本村氏、税金返済ただす
日本共産党の本村伸子議員は１３日の衆院国土交通委員会で、１０００兆円を超える国の借金の一部、国鉄長期債務の返済について、大もうけするＪＲ東日本、東海、西日本の３社に応分に負担させるよう求めました。 歴代自民党政権の列島改造政策で国鉄は巨額債務を抱えていました。民営化による株式売買益などで債務を解消するとしていましたが、結局２４兆円もの負担が国民に押し付けられ、税金で返済が続けられています。（１３年度末残高１８兆円） 国鉄分割・民営化当時に想定していたＪＲ３社の「適正利益」は１％でしたが、現在の売上経常利益率はＪＲ東海の２６％など大きな収益をあげています。債務は国民に押し付け、事業収益を上げる部分を切り離したのが民営化の本質です。 本村氏は、ＪＲ東海が９兆円もリニア新幹線につぎ込もうとしていることを批判し、「国鉄債務の返済はＪＲ３社に応分に負担させるべきだ」と主張しました。 太田昭宏国土交通
大企業に過剰資金/大門議員、政投銀基金ただす
日本共産党の大門みきし議員は１２日の参院財政金融委員会で、政府系金融機関である政策投資銀行（政投銀）につくられた「競争力強化ファンド（基金）」について質問しました。資金供給先の多くが空前の利益をあげ、巨額の内部留保をためこむ大企業の事業であり、必要性をただしました。 同ファンドは、国の財政投融資と政投銀の資金を元手に大企業が出資する事業などに投資を行います。投資予定額は１３００億円。すでに設置されたファンドでは、トヨタや住友化学など大企業と政投銀が共同出資している事業が並んでいます。「５０００億円規模のファンドになる」との報道もあります。 大門氏は、政投銀のあり方について、大企業支援ではなく、中小企業、環境、災害、エネルギーや医療・福祉分野に特化した投融資に転換するべきだと主張しました。
防衛調達長期契約法案/赤嶺議員 財政民主主義に違反
日本共産党の赤嶺政賢議員は３１日の衆院安全保障委員会で防衛調達長期契約法案について、「国会の議決なしに１０年先まで予算を先取りし、憲法の財政民主主義の原則に真っ向から反する」と批判しました。 法案は、財政法で５年以内とする「国庫債務負担行為」を、自衛隊の艦船や航空機などの購入を対象に、１０年まで延長し、長期契約を可能にします。 赤嶺氏は、財政民主主義が憲法に定められたのは、侵略戦争の戦費調達で財政と国民生活を破たんさせた痛苦の経験があったからだと指摘。中谷元・防衛相は、制定当初の財政法が年限を３年としていたのは、「長い年限を認めるとその後の財政状況に適応せず、財政硬直化を招くおそれがあるため」との考え方にもとづくと答弁しました。 赤嶺氏は、１０年先まで延長されれば選挙で安全保障に対する民意が変わっても、途中で債務契約を解除することは困難で、国会の予算審議権が確保されないと追及しました。 中
補正予算財政演説に対する/井上議員の代表質問/参院本会議
日本共産党の井上哲士議員が２８日、参院本会議で行った２０１４年度補正予算財政演説に対する代表質問は以下の通り。 許されない「イスラム国」の蛮行――人命優先で解決を 質問に先立ち、いわゆる｢イスラム国｣とみられる集団による残虐非道な蛮行を厳しく非難するものです。人質とされていた湯川遥菜（はるな）さんを殺害したとしていますが、絶対に許されません。新たな投稿があった後藤健二さんの解放を強く求め、政府に対し、人命最優先で解決するためにあらゆる努力を尽くすことを求めるものです。 国民多数が反対の問題「虚構の多数」で強行か 今国会は総選挙後に初めて開かれるものでありながら、総理が国政にどう臨むかを示す所信演説が行われないことは重大です。そこで私はまず、総理の基本姿勢について質問します。 総理は昨年の解散を「アベノミクス解散」と呼びました。ところが総選挙で与党が多数を得ると、「この道しかない」としてあら
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