英、２兆円超の緊縮策 財務相表明/「福祉より軍事削れ」 数万人が抗議デモ
【パリ＝島崎桂】英国のオズボーン財務相は２１日、英紙サンデー・タイムズへの寄稿で、社会保障費を中心に年１２０億ポンド（約２兆３０００億円）を削減する方針を示しました。英国では２０日、緊縮政策に抗議する数万人規模のデモが起きていましたが、こうした声を無視し、福祉切り捨ての大なたを振るう姿勢を明確にしました。 オズボーン氏とダンカンスミス雇用・年金相は寄稿の中、英国の豊かな社会保障が「人々を給付金に頼る生活に誘導している」と主張。「福祉依存という有害な文化とたたかう」として、「年１２０億ポンドの（歳出）削減を実現する全ての手順を詳細に設定する」と述べました。 具体策としては、▽１世帯あたりの福祉利用限度額の制限▽子育て世帯への税控除の制限▽２５歳以下への住宅手当の廃止―などを盛り込むとみられます。新予算案は、来月８日に発表される予定です。 オズボーン氏は今年３月にも予算案を発表していましたが、
概算要求 １００兆円突破/大企業優遇・軍事費膨らむ
財務省は２９日、各省庁からの２０１５年度予算の概算要求を締め切りました。一般会計予算の要求額は、総額１０１兆７０００億円程度で過去最大。大企業優遇の「新成長戦略」推進や地方創生を受け付ける約３兆９０００億円規模の特別枠に対する要求は、ほぼ上限に達しました。軍事費の要求が過去最大となるなど、“安倍カラー”が際立った要望となりました。 一般会計予算要求は年々増加し、今回初めて１００兆円を突破しました。財務省は、国債の利払いなどに充てる国債費を１４年度当初予算比１１％増の２５兆８２３８億円と見積もりました。 安倍政権が憲法を踏みにじる集団的自衛権行使容認の閣議決定を行うなか、防衛省は総額５兆５４５億円を要求しました。 厚生労働省は医療や介護などの社会保障費の自然増８１５５億円も含め、３％増の３１兆６６８８億円を要求。 国土交通省は、公共事業費を１６％増の６兆１２１億円要求しました。整備新幹線には
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