財務省 ４０人学級戻せと主張/教育・年金・生活保護を改悪
財務省は２７日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の会合で、教育と社会保障の諸制度の改悪を進めて予算を大幅に削減するよう、文部科学省と厚生労働省に求めていく方針を示しました。 ２０１１年度に制度化した公立小学校１年生の３５人学級については、従来の４０人に戻すよう迫る考えを示しました。年間８６億円の義務教育費国庫負担金の削減になるとしました。また、小中学校の統廃合を推し進めるべきだとしました。 年金についても、▽６７～６８歳などへの支給開始年齢引き上げの早期実施▽課税の強化▽少子高齢化に合わせて支給額を抑制するマクロ経済スライドの「名目下限」（名目額を減らさないという制限）の撤廃―などを主張しました。 生活保護に関しては、▽住宅扶助基準の引き下げ▽来年度からの冬期加算引き下げ▽患者の意向や医師の判断を無視した後発（ジェネリック）医薬品の押し付け▽一定期間での保護打ち切り制度導入―などを求め
ポルトガル 税務署・税関・地下鉄労働者らスト/広がる緊縮反対行動
【パリ＝浅田信幸】ポルトガルでは、政府が１１月末に成立させた新たな緊縮策に反対する行動が続いており、１９日には税務署・税関の職員らがストライキに入りました。首都リスボンでは同日午前、地下鉄労働者が時限ストを実行し、車両運行が全面的にストップしました。 新たな緊縮策は財政赤字削減のため、公務員関係の支出を削り、６７５ユーロ（約９万５０００円）超の月給を支給額に応じて２・５～１２％引き下げ、公務員年金を１０％削減するというもの。一部事務所の閉鎖も予定されています。 税務署・税関のストは２３日まで続く予定。現地からの報道によると、１９日のストで事務所の閉鎖や業務の大幅な遅れが各地で発生しました。 労働総同盟（ＣＧＴＰ）税務官労組のラリャ書記長はメディアの取材に「事務所の閉鎖は受け入れられない。公務員だけでなく住民も被害を受けるからだ」と語りました。 新たな緊縮策に対しては、議会での採択前から大規
年金「改革」/民主案成り立たない/ＴＶ番組で志位委員長
日本共産党の志位和夫委員長は１３日のＢＳフジ「プライムニュース」にテレビ出演し、民主党の年金「改革」案について(1)４０～６０年たたないと満額支給されない(2)財源が消費税頼みである(3)自営業者の保険料が高騰する―という問題点を指摘し、「とてもではないが成り立つものではない」と批判しました。 志位氏は、民主党の年金「改革」案では、最低保障年金の満額７万円が支給開始となるまでに４０年以上かかり、高齢者の大多数がもらえるようになるのは６０年後だと指摘。「今すぐ解決しなければならない低年金や無年金の問題をどうするかというところから最低保障年金の話が出てきたのに、ずっと将来の話になってしまっている」と述べました。 さらに、最低保障年金の財源が消費税頼みで、その分の消費税増税が必要になることに加え、年金制度の「一元化」が前提になっている問題点をあげました。志位氏は、自営業者の加入する国民年金が、サ
２．８兆円の増収どこに/佐々木氏 年金名目の増税批判
日本共産党の佐々木憲昭議員は１１月３０日の衆院厚生労働委員会で、基礎年金の国庫負担を２分の１に引き上げる年金財源法案について質問し、「年金財源のためといって庶民に増税を押し付けながら、年金に使われていない」とし、穴の開いた年金財源を口実にさらに消費税増税を行うことは認められないと追及しました。 佐々木氏は、自公政権が２００４年、定率減税の廃止と年金課税強化を財源に国庫負担割合を引き上げるとしていたが、「実際の増収はいくらあったのか」と質問しました。 財務省の藤田幸久副大臣は「２兆８４００億円」（平年度ベース）と答弁。厚労省の栄畑潤年金局長は、このうち年金に使われた額が定率減税廃止後、平年度で約３３００億円しかないことを明らかにしました。 佐々木氏は「庶民増税で財源を確保しながら、年金にはほとんど使われていない」と指摘。小宮山洋子厚労相は「厳しい財政状況のなかで可能な限り確保していく」としか
年金支給年齢上げ検討/与謝野経財相が改悪言及
「税と社会保障の一体改革」を担当する与謝野馨経済財政担当相は２１日、「『人生９０年』を前提として定年延長を考え、同時に年金の支給開始年齢を引き上げることも考えられる」とのべ、現在、原則的に６５歳に引き上げられている年金支給開始年齢を、さらに引き上げる可能性に言及しました。首相官邸で開かれた新成長戦略実現会議の席上でのべたものです。 与謝野氏はこの発言の趣旨について２２日未明にコメントを発表し、人生９０年時代になり定年が延長された場合は、年金支給開始年齢の延長も検討対象になるという「中長期の日本のビジョンとして述べたものだ」と説明。「当面の社会保障・税一体改革において年金支給開始年齢延長を検討する旨を述べたものでは全くない」とあわてて弁明しました。 菅政権は、「税と社会保障の一体改革」と称して、今後の社会保障のあり方を４月までにまとめ、６月までに消費税増税を含む税制について示すとしています。
主張/２０１１年度予算編成/軸足の置き所が間違っている
菅直人首相は３日、予算編成に関する閣僚委員会で、政府予算案の年内編成に向けて詰めの作業に入るよう指示しました。 これを受けて今週中にも、国家戦略室を中心に予算編成の基本方針を策定する予定です。 軍事費の聖域扱い続く 民主党政権は来年度予算の各省庁の概算要求に当たって、社会保障費などを除く経費を一律１割削減する基準を定めました。その上で新たに「特別枠」を設けて「予算配分を省庁を超えて大胆に組み替える」としていました。 「特別枠」を審査した「評価会議」は１日、各省庁の要望をＡ～Ｄの４段階評価した結果を公表しました。それによるとアメリカが維持・増額を求めた在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）は最高の「Ａ」判定で１８５９億円の要望全額が認められる見通しです。 ところが、小学１・２年生の３５人学級や学校施設整備、大学運営費交付金にかかわる「大学の機能強化」、奨学金や授業料免除の拡充など、文化・教育関
年金国庫負担引き下げへ/厚労省協議 積立金取り崩しも
財務、厚生労働両省は２９日、２０１１年度予算案で基礎年金の国庫負担割合を現行の５０％から３６・５％に引き下げることで調整に入りました。必要となる２兆５０００億円の財源確保のめどがつかないためです。吉田泉財務政務官と岡本充功厚労政務官が同日午前に財務省内で協議しました。 基礎年金の国庫負担率は、０４年の年金制度改悪で３分の１から２分の１に引き上げることが決められ、０９年度に３６・５％から５０％に引き上げられました。 ０９、１０年度は財政投融資特別会計の積立金、いわゆる「埋蔵金」を繰り入れて国庫負担財源にあてました。しかし、財投特会の積立金は１０年度末見込みでゼロと使い切ってしまうため、民主党政権では、財源のめどがついていません。国庫負担を下げた分は年金の積立金を取り崩します。 現行の年金制度は、国庫負担２分の１の前提で計算されており、仮に今後国庫負担を３６・５％に下げたままにすると、２７年度
政府の「仕分け」/社会資本特会を廃止
政府の行政刷新会議は２８日、特別会計（特会）の「仕分け」を続行し、公共事業にかかわる社会資本整備事業特会を廃止し、同特会に含まれている治水、道路整備、港湾、業務の各勘定は一般会計に移し、空港整備勘定は廃止することを求めました。借金を抱える空港整備勘定は将来的に民間に移管する方向を打ち出しました。 空港整備勘定について国交省の小泉俊明政務官は「急に廃止ともいかないので、地方の意見なども聞いて議論したい」とのべました。特別会計の改廃には法改定が必要です。 社会資本整備事業特会で行われているスーパー堤防は事業廃止とされました。スーパー堤防に対しては地元住民が強く反対し、日本共産党は国会でもたびたび取り上げ中止を求めてきました。 同特会には無駄な大型事業のために一般会計から財源が投入されてきました。廃止して特会を一般会計に移すだけでは無駄が減るとはいえません。 港湾、道路整備については「集中と選択
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